AI導入・開発に活用できる補助金4選を紹介！AI導入のメリットやデメリットも解説

近年、AI技術の発展に伴い、多くの企業がAI導入・開発に力を入れています。そんな中、AI導入・開発のための費用負担を軽減できる補助金制度も存在しており、その活用が注目されています。この記事では、AI導入・開発に活用できる補助金として、「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者補助金」、「事業再構築補助金」を厳選してご紹介します。また、AI導入のメリットやデメリットも解説いたしますので、ぜひ参考にしていただき、企業のAI導入・開発の参考してください。 

  AIの導入や開発を検討されている企業様に朗報でございます。なんと、AI導入に関する4つの補助金制度がございます。それぞれ、IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者補助金、事業再構築補助金となっております。

それぞれの補助金制度には申請条件や対象業種、助成金額など独特な特徴がございます。今回は、これら4つの補助金制度を詳しくご紹介いたしますので、ぜひ参考にされてください。  

最初に、AI導入に活用できる「IT導入補助金」について説明していきます。「IT導入補助金」は、登録されているITツール導入にすることで、企業の業務効率化、売り上げアップを目的とする補助金制度です。

AIを搭載しているITツールも登録されており、例えば、AIが自動応答してくれるチャットボットやPC業務の自動化を行うRPAツールなどAIを活用しているITツールが数多く登録されています。

ただし、全てのAIツールが対象となるわけではなく、IT導入補助金に認可されているツールが対象となるので、導入したいITツールが登録されているかは確認する必要があります。また、目的に応じた申請枠が用意されており、AIツールに関する申請は通常枠とインボイス枠が該当します。  

中小企業、小規模事業者です。中小企業では、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業などが対象であり、 資本金や従業員数も規定が設けられています。

AIを活用するツールが対象となる枠は通常枠とインボイス枠になります。

補助額・補助率は申請枠によってことなります。AIツールが該当する申請枠は以下になります。

・通常型
 ソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分）などが対象となり、支給には以下のITツール要件の業務プロセスに該当する部分が1種類（P1で1種類として1プロセスとカウント）以上を満たす必要があります。
対象となるプロセスと補助額・補助率に関しては以下の画像で紹介しています。

・インボイス枠（インボイス対応類型）
 インボイス制度に対応したソフトウェアやハードウェアなどが対象となり、「会計」「受発注」「決済機能」を1種類以上有するソフトウェアが対象となります。補助率と補助額はソフトウェアとハードウェアによってことなるため、詳しくは以下の画像を参考してください。

・インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注機能が搭載されており取引先が利用が可能なアカウントを無償で提供できるクラウド型のソフトウェアの利用料（最大2年分）が対象とあります。
主に中小企業や小規模事業者が対象となっており補助額と補助率は以下を参考にしてください。

ものづくり補助金（正式名称: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が新しい技術や製品の開発、設備投資、業務改善を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。

  ものづくり補助金は業種ごとに対象が定められています。

ものづくり補助金の対象となる主な経費は以下の項目です。

・設備投資費
機械装置やシステムの購入、設置にかかる費用試作品の製作に必要な機材の購入費用

・技術導入費
新しい技術を導入するためのライセンス料や技術指導料

・外注費
開発や生産に必要な業務の一部を外部企業に委託する際の費用

・原材料
費試作品の製作や新製品の開発に必要な原材料の購入費用

・直接人件費
製品開発や業務改善に直接関与する従業員の給与や手当

・技術検証費
試作品や新技術の性能を検証するための試験や分析にかかる費用

・その他
広報・販促費、事務費、特許取得にかかる費用など、プロジェクトを実施する上で必要と認められる費用

ものづくり補助金の対象経費には、経費の妥当性や必要性が審査されるため、具体的なプロジェクト計画や経費明細を提出することが求められます。最新の情報や詳細については、公式Webサイトを確認しましょう。

※出典「ものづくり補助金」https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金の給付額は支援枠によって異なります。以下に支援枠ごとに

小規模事業者持続化補助は、以下に該当する法人・個人事業主/特定非営利活動法人が対象です。

従業員20名以下 ※従業員数は常時雇用の人数加えて、以下の1から4すべての要件を満たす必要があります。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営基盤を強化するための取り組みを支援する制度です。具体的には、販路拡大や生産性向上を目的とした経費の一部を補助します。
以下は、小規模事業者持続化補助金の対象となる主な経費項目です。

・機械装置等費
生産性向上や販路拡大に必要な機械装置や設備の購入費用機械装置の設置や改修にかかる費用

・広報費
新商品やサービスの広報・宣伝にかかる費用チラシやパンフレットの作成費用

・Webサイト関連費
Webサイトの作成・更新費用

・展示会出展費
展示会や見本市への出展費用展示ブースの設営費用展示会で使用する販促物の作成費用

・旅費
展示会への出展時に発生する旅費

・新商品開発費
新商品や新サービスの開発にかかる費用試作品の製作費用

・資料購入費
経営計画の策定や実施に必要な資料やデータの購入費用

・委託費
外注費事業計画の策定や実施に関するコンサルティング費用業務の一部を外部業者に委託する際の費用

・借料
補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

・設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費以上が対象経費となります。

AI開発が補助事業であれば条件を満たせば採択されるでしょう。また、AI開発が補助事業でなくても、補助事業を遂行する上でAI導入が必要と判断されば補助経費として認可される可能性は高いです。最新の情報や詳細については、小規模事業者持続化補助金の公式ウェブサイトや関連機関にお問い合わせください。

※出典「小規模事業者持続化補助金」https://s23.jizokukahojokin.info/

枠によって補助率・補助額は異なります。枠は、「通常枠」「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5種類あります。

「通常枠」の補助上限は50万円（補助率は3分の2）「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の補助上限は200万円（補助率は3分の2）になります。

例えば、システム開発の費用が300万円なら給付される小規模事業者持続化補助金は最大50万円（残り250万円を自己負担）、100万円なら補助金と自己負担分で折半となります。ただし、「インボイス特例」が設けられており、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対しては、補助上限額を一律50万円上乗せされます。  

AI導入・開発に活用できる補助金の4つ目は「事業再構築補助金」です。この補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の支援類型から選択が可能です。  

事業再構築補助金の対象となる事業者は以下になります。

事業再構築補助金の対象となる主な経費はいかになります。

・機械装置／システム構築
①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費

・技術導入費
事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

・専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費・運搬費運搬料、宅配・郵送料等に要する経費・クラウドサービス利用クラウドサービスの利用に関する経費

・外注費
本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

・知的財産権等関連経費新製品
サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士に関連する経費

 ・広告宣伝・販売促進費
事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や展示会への出店など販促進費に関わる経費

AI開発おいてはAIを組み込んだ機械装置やソフトウェア構築などが該当しAIツールが申請事業に必要と判断されば技術導入費やAIツールを使いこなすための研修費や専門家に関する経費なども認められる可能性が高いでしょう。  

出展：「事業再構築補助金」https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

「通常枠」の補助金額は、中小企業者等、中堅企業等ともに以下になります。

そのほか枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円（グリーン成長枠・中堅企業等）です。  

AI技術の発展は経済や社会に多大な影響を及ぼしており、その活用は国や地域の競争力向上に繋がります。政府や地方自治体は、企業や研究者によるAI開発・導入を支援するため、補助金を提供しています。
本記事では、実際に補助金を活用してAI開発・導入に取り組んでいる事例を紹介いたします。これらの事例を通じて、補助金の活用方法や取り組みの成果について学ぶことができます。ぜひ、皆様のAI導入の参考にしてください

IT導入補助金が活用できるAIツールとして挙げられるのがシフト自動作成システムになります。小売業、飲食業界、サービス業では、AIを活用したシフト管理ツールを導入し従業員のシフト作成を自動化している事例があります。
これにより、これまで時間が掛かっていたシフト作成業務を削減することが可能となり担当者の負担軽減につながり労働コストの削減を実現。加えて、効率的な人員配置の提案や過労の防止などにも貢献してくれます。

近年、生産ラインの自動化を実現するために、ものづくり補助金を活用した事例が多く見られます。その中でも注目すべきは、AI技術を駆使して、効率化を図った事例です。

たとえば、ある自動車部品メーカーは、ものづくり補助金を活用し、AIを導入した生産設備を導入。これにより、従来の作業時間を大幅に短縮し、生産性が向上しました。 また、電子部品の組み立て工場では、AIを活用した画像認識技術を導入。これにより、検査作業の効率化が実現し、納期短縮やコスト削減に繋がりました。

ものづくり補助金を活用することで、生産ラインの自動化に関する費用を削減することが可能となり、企業の競争力向上にも寄与しています。 このように、ものづくり補助金を活用して躍進する企業は少なくありません。ものづくり補助金を活用することでコスト削減した導入も実現できるでしょう。

AI技術の発展に伴い、教育業界でもAIを活用したサービスが次々と生まれています。中でも、国からの支援を受けて事業再構築補助金を利用し、AIを活用した教育サービスを立ち上げた事例があります。

これまで、幼児向けの英会話教材を開発してきた企業がその強みを生かしAIを利用したオンライン英会話サービスを検討。音声認識するAIを搭載した0～6歳向けの乳児向け英会話アプリを開発に関わる費用を事業再構築補助金に活用することでアプリ開発にかかわる費用を支援してもらい新規分野への参入を実現しました。

これらの事例からも分かるように、既に持っている企業の強みを別分野に進出するため費用を事業再構築補助金は支援してくれるため、自社の強みを生かした新規事業の参入などに力になってくれます。

近年、急速な技術の進歩により、様々な分野でAI（人工知能）が活用されるようになってきました。特に業務効率の向上、人件費削減、分析などAI導入による企業の恩恵は数多く存在します。

また、AI技術の進化に伴い、より精度の高い分析や予測が可能になっており、企業の意思決定にも大きく貢献しています。導入がもたらすメリットを理解し、適切な方法で活用することで、企業は新たなビジネスチャンスを掴むことができるでしょう。

AIを活用することで、様々な業務の効率化が見込めます。例えば、カスタマーサービスにAIチャットを導入することで、FAQの自動化による迅速な対応と24時間対応の実現により担当者の負担が軽減されます。加えて、AIを活用したRPAはデータ入力や請求書処理などの反復的な事務作業の効率化が可能です。AIを活用することで、単純なタスクを効率化することができます。

AIによる業務効率化が盛んに取り組まれています。その中で、企業がAIを導入する際の主要なメリットの一つとして、「利益の増加が見込める」ことが挙げられます。AI技術の活用により、業務効率が向上した結果、生産性が上がり売り上げの増加につながることが期待できます。

また、 AIを活用することで生まれる経済効果も無視できません。企業が競争力を維持・向上させたい場合、AIの活用は避けて通れない道となっており、早期に取り入れることが企業の成長に繋がるでしょう。

AI技術の進化により、企業においても導入が進んでいます。AIの導入によるメリットの一つとして、従業員の負担軽減があります。具体的には、単純作業などの自動化が実現し、従業員がコア業務に専念できるようになります。

この結果、従業員は自分のスキルや知識を活かし、より価値のある仕事に時間を割くことができるため、モチベーションの向上が期待できます。また、従業員が成長や達成感を感じられる環境が整うことで、離職防止にも繋がります。 AI導入による従業員の負担軽減は、企業にとっても働く人にとっても、大きなメリットとなることでしょう。

AIの活用は、従業員のナレッジの蓄積に大いに役立ちます。その蓄積された知識や経験を他の従業員と共有することで、効果的な技術継承と技術力の向上が期待できます。

特に若手社員にとっては、先輩の経験やノウハウに触れることが簡単になり、自己成長につなげることができます。その結果、新入社員や若手社員のスキルアップに大きく貢献し、組織全体の技術力の向上が見込めると言えるでしょう。 

AI技術の発展に伴い、さまざまな企業が業務効率化や自動化を目指してAI導入を進めています。しかし、AI導入にはリスクやデメリットも存在し、その対処法も重要な課題となっています。ここからは、企業がAI導入を検討する際に把握すべきリスクやデメリットについて詳しく解説します。これらのリスクに対処するための方法や対策も紹介し、AI導入を成功させるためのヒントを提供いたします。

知りたいことをAIに入力することで必要な情報をまとめてくれるため、多くの企業が活用しているでしょう。その反面でリスクやデメリットも存在しております。特に気を付けなければならないのが、間違った情報を発信してしまうという懸念です。

現状のAIツールの多くの多く違った情報を入力すると、その結果として間違った情報収集を行う、データが間違っていることにより分析結果の相違などがしょうじてしまう可能性があります。それを回避するためには、AIが調べた情報を鵜呑みにせず、ファクトチェックを行うことが重要です。

また、入力するデータも正確かつ信頼性の高いものを選ぶことで、間違った情報を発信するリスクを低減させることができます。これらの点を踏まえつつ、企業がAIを活用して情報を発信する際には情報源に注意しましょう。 

生成AIの誕生により、コンテンツ制作にもAIが活用されるようになりましたが、その一方で、AIによって作成されたコンテンツが著作権や商標権を侵害するケースがあります。

このような権利侵害が認められると、損害賠償請求や訴訟リスクが生じる可能性があるため注意が必要です。そのため、AIを利用したコンテンツ作成を検討する企業は、出来上がったコンテンツが著作権や商標権に違反していないか確認することが重要になります。適切な権利管理を心がけ、リスク回避に努める必要がります。

AIは便利なツールではありますが、まだまだ、発展途上の分野でもあるため、AIが提供されるものを過信しすぎてしまうと思わぬ業務ミスが発生してしまいます。

AIは人間的な倫理観や状況判断を有していないため、入力された情報がまちがっている、偏りがあると正しく運用ができないことがあります。また、提供される情報が正しいとは限らないため、人間を介した判断が重要です。AIは適切なデータを入力することで進化を発揮するツールであり、過信せず、人間の判断を組み合わせることが求められます。

AI開発や導入において補助金の活用が必要な理由は、技術革新のスピードが速く、企業にとって常に最新の技術を追うことが難しいからです。また、リサーチや開発には多大なコストがかかり、特に中小企業では負担が大きいため、補助金が費用の軽減に役立ちます。

同様に、AI導入にも補助金が求められる理由は、導入するシステムや機器の購入費用や人材育成が必要であり、これらにかかる費用の支援を受けることによりスムーズに導入が進められるからです。 つまり、AIの開発や導入は費用がかかるものであり、補助金を活用することで開発コストや導入コストを抑えることができる、という点が最も重要だと言えるでしょう。そして、このような助成金を有効活用することが、企業の経済効果や競争力向上につながると考えられます。 

いかがでしたでしょうか。本記事では、AIの開発や導入で使える補助金、採択事例、AIを活用するメリット・デメリットまでをまとめて解説しました。AI導入や開発には費用がかかり、また、AIに関する知見も必要になります。これらにかかる費用を補助金は支援してくれます。これからAIを導入したい、開発したい事業者にとって大きな助けになる優れた制度です。
しかし、その詳細を全て把握するのは簡単ではありません。ホームページ制作で補助金・助成金を使いたいという方は、ぜひアイミツにご相談ください。アイミツでは、補助金に強いホームページ制作会社を無料で複数社ご紹介が可能です。ぜひ気軽にご相談ください。