事前に知ってトラブル無し!システム開発の成果物の著作権問題はこれでスッキリ!

書類に駄目だしする男性

更新日:2017年09月15日 | 公開日:2016年10月10日

成果物に対する著作権の権利譲渡契約には特別の注意が必要となる

パソコンと手

システム構築を発注した企業の立場からは、納品されたソースコードは自社に占有権があると考えたくなるのももっともなことです。
しかし、ソースコードは著作物と同じような著作権で守られた知的財産ですので、通常は納品されてもなお開発側に著作権が残っています。

こうした状態を解決するためには、契約書の書面上で「納品時には一切の著作権を譲渡する」旨を記載する必要があります。
どのような点に注意して書面を作ったら良いかの全般的注意点については、このアイミツまとめの「これで安心!システム開発における著作権はこうやって保護しよう」で解説していますので、ぜひ参照してみてください。

ここでは、上記記事では簡単にしか触れなかった「著作権法第27条及び第28条の権利」について、突っ込んで解説します。

成果物を完全に保護したい場合には「著作権法第27条及び第28条の権利」を明記する

契約書

著作権には手厚い保護があり、著作権を放棄したと明記しただけでは、なおそのソースコードを翻案して使う権利が残されていると解釈するのが一般的です。
つまり冒頭の例でいえば、納品したソースコードそのものをまったく変えずにパッケージ化して自社サイトで販売告知することはできませんが、納品したソースコードを改変して(機能を加えたり簡略化したりして)パッケージ化することは認められてしまいます。

この解釈の根拠は著作権法第61条2項にあります。

そして、この条項にある「第二十七条」「第二十八条」とは下記を指します。

第27条には、「若しくは変形し」とありますので、原ソースコードに改変を加えることは可能です。
また第28条の条文からは、原著作物の著作者(ソースを開発した会社)は、納品されたあとソースコードが改造されたとしても、そこで実現できている機能についてはなお権利を有しているとあります。

発注者からすると、「著作権上はそうなっているとしても、これではお金を支払って、システムを納品してもらったことにならないのではないのか?」と言いたくなってしまうのも無理は無いといえます。

これを防ぐには、やはり契約書で「業務委託料の支払いが完了すると同時に、プログラム等の成果物に関する一切の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)が移転する」としっかり明記する必要があるのです。

つまり、第61条で「特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」とされている部分を明示的に「特掲」し、暗黙のうちに保護されている「著作権法第27条及び第28条の権利を含む。」という部分を放棄してもらうのです。

【まとめ】著作権に関することも何でも任せられる会社を紹介します!

以上、成果物を納品してもらうときにハッキリさせておきたい権利関係について、手厚い保護がある著作権を実際の条文を参照しながら詳しく見てみました。

これと同様の注意は、開発会社がその開発会社の下請け会社との間に結んでいる契約にも向ける必要があります。
成果物を納品する企業自身が下請企業から納品物に関して著作権の譲渡を受けていないと、放棄する権利を有しない成果物に関して契約書を締結することになってしまうので、下請けベンダー企業に対しても最終的に完全に著作権の放棄が実現していてはじめて、完全な著作権の保護が完了すると考えてください。

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