副業で起業したい方必見!メリットや注意点などをまとめて解説【2024年最新版】
起業してみたいけど、まずはリスクをおさえて副業から初めてみたい......と思っている方は少なくないでしょう。しかし、副業として起業することに色々と不安がある方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、副業で起業する際のメリットや注意点などをまとめて解説していきます。本業を続けながらも副業としてビジネスを展開していきたい方は、ぜひ参考になさってください。
そもそも副業とは
そもそも副業とはどのような意味を持っているのでしょうか。また、類似している言葉との違いもあわせて確認していきましょう。
副業の意味
副業とは、本業とは別の仕事によって収入を得ること、また本業とは別の仕事自体のことを指す言葉です。サイドビジネスと呼ばれることもあるでしょう。
本業とは別にアルバイト・パートを行う、内職を行う、あるいは個人事業主・法人として独立してビジネスを行うなど、副業と一口に言っても働き方はさまざま。また、日本国内においては本業以外の仕事によって収入を得ることが禁じられていませんが、会社によっては副業が禁じられていることもあります。
複業や兼業との違い
副業とよく似た言葉に「複業」や「兼業」がありますが、これらはどのように異なるのでしょうか。
副業は、先にも述べた通り本業とは別の仕事のこと、あるいはその仕事で収入を得ることを意味します。一方で複業は、その文字からも推測できる通り、本業以外に取り組む事業が複数あるという意味です。兼業は、複業と同様に本業に加えて持っている事業が他にもあるという意味ですが、会社に一従業員として勤務しながらも、自身のビジネスをより本格的に展開しているような場合に多く用いられます。
細かく確認してみると意味・特徴は異なる3つの言葉ですが、本業があり、そのほかの事業でも収入を得ているという点においてはどれも同じと言えるでしょう。
副業で起業するときは個人事業主?法人?
今後会社に勤めながら副業も行って起業したい......と考えている方は、個人事業主として起業するべきなのか、あるいは法人として起業するべきなのかお悩みの方もいるでしょう。副業で起業する際にはどちらがおすすめなのでしょうか?
最初は個人事業主として起業するのがおすすめ
副業として起業する際、はじめの段階においては個人事業主として起業するのがおすすめです。
個人事業主として起業する場合、その手続きは予想以上にシンプル。資本金などを用意する必要はなく、開業届を提出するだけで、承認がおりれば起業することができます。法人としてビジネスを展開したい場合は、はじめは個人事業主として起業し、ゆくゆくは法人化を狙うという流れでも問題ないでしょう。
副業の法人化タイミングはいつ?
ゆくゆくは法人化を狙いたい場合、どのくらいのタイミングで法人化するべきなのでしょうか?いくつか狙い目のタイミングがあるため、確認していきましょう。
利益が500万円以上になったタイミング
副業で法人化を狙うべきタイミングとして1つ目にあげられるのが、利益が500万円以上になったタイミングです。個人事業主として所得税を算出される際、累進課税によって計算されるため、売上があまりないうちは問題ないですが、売上が上がれば上がるほど税金は高くなっていきます。500万〜700万円ほどまで上がってくると節税を意識する必要があり、個人事業主として課税されるよりも、法人として課税された方がお得な可能性があるでしょう。
課税売上高が1,000万円を超えたタイミング
副業で法人化を狙うべきタイミングとして2つ目にあげられるのが、課税売上高が1,000万円を超えたタイミングです。もしも副業で多くの売上を上げることができ、課税売上高が1,0000万円を超えてしまえば、消費税納税事業者となります。そのため、それまでは支払う必要のなかった消費税を納めなければなりません。
しかし、1,000万円を超えてから2年間であれば納税免除となる制度があるため、その間に個人事業主から法人へと切り替えれば、節税につなげられるでしょう。
社会的信用が必要になったタイミング
副業で法人化を狙うべきタイミングとして3つ目にあげられるのが、社会的信用が必要になったタイミングです。最近では多くの個人事業主・フリーランスが社会で活躍しているものの、「フリーランスの人とは取引できない」、「個人事業主ではなく法人のみと取引している」という企業がゼロになったわけではありません。そのため、個人事業主であるが故に多くのシーンにおいて不利な状況であると感じた場合には、ビジネスにおける信用を得るためにも、法人化して会社を設立する方がスムーズでしょう。
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副業として起業するメリット
それでは、副業として起業することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。経済面の不安を抑えられる・マイペースに事業を拡大できる・もしも失敗した場合撤退しやすいといった3つに焦点を絞り、1つずつ確認していきましょう。
経済面の不安を抑えられる
副業として起業するメリットとしてはじめにあげられるのが、経済面の不安を抑えられるということです。
自分で新たにビジネスを始めたい!と意気込み、会社をやめて個人事業主一本に絞り奮闘するのも悪いわけではありません。ただし、新たな事業がすぐに軌道に乗る保証はなく、売上が立たずに収入に困ってしまうリスクがあります。しかし、会社に勤めながらも副業として起業すれば、本業としての収入は確保しながら自分のビジネスを展開できるため、経済面の不安を抑えることができるでしょう。
マイペースに事業を拡大できる
副業として起業するメリットとして2つ目にあげられるのが、マイペースに事業を拡大できるというポイントです。
会社を続けずに独立し、自分のビジネス一本で生計を立てることとなった場合、いち早く売上を立てたいという焦りから、マイペースに事業を拡大していられません。スピード感重視となり、赤字覚悟で事業を展開していく必要があります。しかし副業として起業する場合には、本業での収入があるため焦って事業を進めていく必要はありません。
もしも失敗した場合撤退しやすい
副業として起業するメリットとして3つ目にあげられるのが、もしも失敗した場合撤退しやすいというポイントです。
起業したからといって、誰しも事業に成功するわけではありません。なかなか売上が立たずに赤字続き、事業を畳まざるを得ないということもあるでしょう。しかし、完全に独立してしまっている場合には、収入がなくなることから撤退しづらいのが事実です。
一方、副業として起業している場合には、もしも副業をやめても生活基盤は残されているため、事業で失敗してしまっても撤退するハードルは低くなります。本業があることによって、再び資金を貯めてから再チャレンジする可能性も高まるでしょう。
副業として起業する際の注意点
それでは、副業として起業する際にはどのような点に注意するべきなのでしょうか。いくつか注意点を紹介するので、副業としての企業を検討されている方は参考になさってください。
企業の就業規則をチェックしておく
副業として起業する際には、はじめに企業の就業規則に関してチェックしておきましょう。
先にも述べている通り、副業は法律によって禁止されているわけではありませんが、会社によっては禁止されていることも少なくありません。会社のルールや労働条件に関して定められている就業規則をきちんと確認し、副業が禁止されていないかどうかチェックしてから副業を始めましょう。副業禁止であるにもかかわらず副業で起業してしまった場合、最悪の場合は解雇に至る可能性もあるため注意が必要です。
会社での業務や人間関係に支障を出さない
副業として起業する際には、会社における業務や人間関係に支障を出さないように注意しましょう。
会社員としての本業も続けながら副業で起業する場合は、副業ばかりに気を取られるのはNG。会社における立場や評価、人間関係やコミュニケーションなども蔑ろにしてはなりません。就業規則では副業が認められていても、「副業を始めてからは会社でのパフォーマンスが格段に悪くなっている」、「コミュニケーションも希薄だ」などと支障をきたしてしまっては、社内でのイメージが悪くなってしまいます。
オーバーワークにならないように注意
副業として起業する際には、なるべくオーバーワークにならないように注意しておきましょう。
副業でいち早く成果を出したいばかりに副業における業務量と本業における業務量とのバランスが取れなくなってしまうパターンは少なくありません。本業が終わった後も夜中までずっと副業に時間を割いてしまう、休日も副業にあててまともに休まないなどといった日々が続けば、オーバーワークで体調を壊してしまいます。
そうなると本業にも支障をきたしてしまうため、業務量のバランスや働き方には注意が必要です。
税金についても知識をつける
副業として起業する際には、税金についての知識もつけておくことが非常に重要です。例えば、副業で得た雑所得が20万円未満である場合には確定申告を行う必要がありませんが、それ以上の所得がある場合には確定申告を行わなければなりません。加えて、会社員の場合は会社にもらう給与から住民税が天引きされますが、給与から算出するよりも大幅に高額な住民税である場合、副業で稼ぎがあることがバレてしまいます。もしも会社に伝えず副業を勝手に行っている場合には、注意が必要でしょう。
副業である程度の収入を得られるようになれば、節税も意識しなければなりません。アイミツであればおすすめの税理士事務所から探すこともできるので、副業をサポートしてくれる税理士をお探しの場合はぜひチェックしてください。
資金調達が難しいリスクも把握する
副業として起業する際には、資金調達も難しい可能性があります。銀行や日本政策金融公庫から資金を調達したいと考えている人も多いかもしれません。しかし、こういった金融機関は経営や事業達成に真剣なのかどうかを重視するため、「本業の片手間で副業をやりたいだけ」と判断されてしまえば、真剣度が足りないという点で融資が通らないかもしれません。
アイミツでは、「起業家が活用したいおすすめ助成金・補助金一覧【2022年最新版】」にておすすめの助成金や補助金も紹介しているので、融資が通るか不安な場合にはチェックしてみましょう。
また、助成金申請などのサポートに強い社会保険労務士事務所もご紹介することが可能です。お気軽にお問い合わせください。
副業の集客でお悩みならWeb集客を見直してみる
副業として起業する際には、副業の集客がうまくいくのかどうか心配というパターンも少なくありません。
副業の集客をスムーズに進めるためには、どのような事業内容なのかにも左右されるものの、Web集客対策はおさえておきたいところ。ホームページの制作を始め、動画広告やSNS広告、リスティング広告などのWeb広告の運用も行っておくとより効果的でしょう。
アイミツであれば、Web集客の要とも言えるホームページ制作会社や、動画広告やYouTbe運用などで活用できる動画制作会社も紹介できるため、お困りの場合にはぜひチェックしてみてください。
ホームページ・Webサイトの費用相場
つづいては、ホームページ・Webサイト制作を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。前述した通り副業を起業した際にはホームページでの集客も重要になるでしょう。費用相場を理解しておくのも大切です。
ホームページ・Webサイト制作の価格は、依頼する内容やページ数、機能により大きく変わります。具体的な費用目安は以下の通りです。
作成費用 | ホームページの特徴 | どんな企業向きか |
~30万円 | ・テンプレートを使用 ・WordPressなどのCMSで作成 ・画像やテキストは依頼者側で用意 ・簡易的なコーポレートサイト ・簡易的なオウンドメディア ・10ページ以内の作成 |
・費用を抑えたい ・短い納期で依頼したい |
30万~100万円 | ・オリジナル性の高いwebサイト ・発注者の要望に沿ったデザイン ・独自コンテンツの充実したwebサイト ・オリジナル性の高いwebサイト ・簡単な撮影やインタビューを含む素材の用意も依頼可能 |
・中小企業 ・凝ったWebサイトを作りたい |
100万~200万円 | ・戦略的で効果の高いwebサイトの作成 ・トレンドのコンテンツやデザイン ・撮影やインタビューを含む素材の用意も依頼可能 |
・中小企業~大企業 ・規模の大きいWebサイトを作りたい |
200万円~ | ・完全オリジナルデザインのWebサイト ・SNSとの連動が可能 ・多機能なWebサイト |
・大企業 ・複数のブランドサイトを制作したい方 ・SNSと連動したWebサイトを作りたい ・機能性の高いWebサイトを作りたい |
ホームページ・Webサイト制作の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください
【まとめ】副業の起業をサポートする会社探しならアイミツへ
今回は、副業で起業した際のメリットや注意点を中心に解説してきました。副業で起業することによって、経済面の余裕を持ちながらビジネスを展開できるのは非常に大きなメリットです。しかし、本業と副業とのダブルワークになるため、オーバーワークには気をつけましょう。
副業でよりスムーズに売上を伸ばしていきたいと言う場合には、ぜひアイミツにお問い合わせください。副業の起業をサポートするさまざまな会社を紹介します。
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