起業家が活用したいおすすめ助成金・補助金一覧【2024年最新版】

起業したい、もしくはすでに起業したが運営資金に余裕がない方も少なくないでしょう。助成金や補助金が利用できれば資金難を克服し、事業を強力に推し進めることができます。
本記事では、起業を考えている方、もしくは起業後間もない方でも申請できる助成金や補助金をまとめました。ぜひ参考にしてください。

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助成金や補助金は、国や地方自治体が提供する資金援助です。どの企業でも受け取れるわけではなく、企業の実態や利用用途が募集要項とマッチしている必要があります。起業家であれば、助成金や補助金を受け取ることで、以下のようなメリットがあります。

・返済不要のため、新規事業開始や社内インフラ構築に活用できる
・自社プロジェクトについて客観的な評価がもらえる
・周りからの評価が高まる

補助金や助成金の申請にはそれなりの労力が必要ですが、資金に余裕が生まれればさまざまな業務内容の効率化も可能です。起業を考えている方、もしくは新規プロジェクトを検討中の企業は、ぜひ助成金や補助金の獲得に取り組んでみてください。

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起業家におすすめの助成金・補助金などをご紹介します。以下の6つであれば、起業家であっても資金提供を受けられる可能性が高いです。ただし、資金を受け取るためには様々な条件があるため、しっかりと確認するようにしてください。

「創業助成金」は、東京都内で創業を予定している人もしくは創業して5年未満の中小企業者が利用できる助成金です。従業員人件費、賃借料、広告費など、創業初期に必要な経費の一部に利用できます。
管理・運営は東京都中小企業振興公社です。起業家が活用しやすい助成金である一方で、東京での事業であり、さらに一定の条件を満たす必要（「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」など）があるため、募集要項をしっかりとチェックし、計画的に準備を進める必要があります。

助成対象期間：交付決定日から6ヵ月以上2年以下
助成限度額：上限額300万円／下限額100万円

出典：東京都産業労働局　創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜融資・助成制度　https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、中小企業および小規模事業者が今後数年間で直面するであろう制度変更による課題に対応するために設けられた補助金です。
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などに利用できます。管理・運営しているのは全国中小企業団体中央会です。起業資金として直接利用はできないものの、起業後であれば小規模事業者であっても申請可能。2022年8月時点で12回の公募が行われており、今後も継続する可能性が高い補助金です。

補助上限：一般型　750万円～1,250万円（従業員規模によって異なる）
基本要件：要件を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行
出典：全国中小企業団体中央会　トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた企業に対して資金援助を行う補助金で、中小企業庁によって管理・運営されています。受け取り要件に新型コロナウイルス感染症の流行前と比較した際の合計売上高が入っているため、新規で起業する際には利用できませんが、新しく事業を開始したいと考えている若手の企業であれば申請可能です。補助金の継続可能性については不明のため、興味があれば早めに申請するのがおすすめです。

補助金額 ：通常枠【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
出典：中小企業庁　事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が申請できる補助金で、日本商工会議所によって管理・運営されています。小規模事業者の地道な販路開拓などの取り組みや業務効率化に利用でき、起業したばかりの方であっても条件を満たせば申請できます。
2020年に開始されたあと、2022年8月時点で8回の公募が行われており、今後も続く可能性が高い補助金です。起業を考えている方は、申請を意識しながら進めるとよいでしょう。

補助上限：通常枠　50万円
出典：日本商工会議所　令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金 :: 　TOP　https://r1.jizokukahojokin.info/

「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」は、中小企業・小規模事業者がIT導入を行う費用の一部として利用できる補助金です。作業効率を改善するためのソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費などに利用できます。
また、セキュリティ対策推進枠やデジタル化基盤導入枠では、セキュリティソフトやセキュリティ対策、パソコン購入などにも充てることが可能。昨今ではビジネスにおいてITの活用は必須となったため、起業家であれば申請を検討しつつ進めるとよいでしょう。

補助額：通常枠【A類型】30～150万円
出典：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会　トップページ | IT導入補助金　https://www.it-hojo.jp/

「新規開業資金」は、女性もしくは若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）の創業時に申請できる起業支援金制度です。日本政策金融公庫によって管理・運営されています。補助金や助成金とは異なり、将来にわたって返済する必要があるものの、最大で7,200万円の融資が受けられることから、女性起業家や若者・シニア起業家に人気があります。

限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間：設備投資20年以内、運転資金7年以内
出典：日本政策金融公庫　新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。

※2022年　1次～11次の平均値

参考URL：https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

※第八回一般型の採択結果

参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000044897.html

※4次～11次一般型の平均値

参考URL：https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

※第3回～6回の平均値

参考URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。補助金を使った起業を考えている方はご相談ください。

助成金・補助金の申請書類や手続きには特殊なものが多く、自社で処理する場合はかなりの労力が必要となります。手続きを簡易化したければ、社会保険労務士に依頼するのがおすすめです。
社会保険労務士は、各種助成金・補助金の申請に精通しているため、必要な書類を短時間で準備できます。また、申請書の記載方法なども熟知しているため、採択率が格段に高まるというメリットも。助成金や補助金を依頼できる社会保険労務士をお探しの方は、ぜひアイミツまでお気軽にご相談ください。

本記事では、起業家が活用可能な助成金・補助金についてご紹介しました。起業初期の頃は資金に余裕がない場合が多いため、これらの資金援助を受けることで事業をスムーズに進められるでしょう。

アイミツではご要望を伺った上で、条件に合う社会保険労務士事務所を無料で複数社ご紹介可能です。助成金や補助金の申請でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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