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ホームページ制作の契約書で重要なポイント9つ【2024年最新版】

更新日:2024.01.24

ホームぺージ制作を外注する際、契約時には制作会社から契約書を提示されます。しかし、ホームページ制作は多くの方にとって日常的ではないため、いざ契約書を送られてもどこに注意すべきかよくわからないことも多いでしょう。

とはいえ、契約書の内容はしっかり確認しておかないと、あとで思わぬトラブルに発展します。本記事では、これからホームページを制作しようと考えている方に向けて、契約書を確認する際に気をつけるべきポイントなどを解説していきます。

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ホームページ制作の契約書で重要なポイント9つ

最初に、ホームページ制作の際に交わす契約書の重要ポイントを解説します。契約書で確認すべき点と、その理由について確認していきましょう。

正確な金額と支払い方法

まず確認すべきは、本件業務の対価及び支払い条件です。とくに支払いで問題になるのは作業範囲でしょう。料金面で事前に合意していても、作業範囲が曖昧だとあとから追加料金を請求される恐れがあります。

スマホ対応、OS・ブラウザ対応の内容、SSL化の有無、納品形式、コンテンツの準備など、ホームページ制作では完成までにさまざまな作業が発生するため、どこまで契約に含まれるのかを詳細を詰めておくことが大事です。また、ホームぺージの公開後に生じた問題へのサポートについても、有償か無償か確認しておきましょう。

ときには、契約内容の問題がこじれて、最終的に民事訴訟に発展することも。しかし、契約書に不足がなければ、仮に訴訟になったとしても第三者の判断により問題を速やかに解決できます。

また、「いつ」「どのような方法」で支払うのかについても、事前に明確に決めておくことが必要です。

再委託の可否

ホームページ制作の契約では権利義務の譲渡・再委託についても取り決めをしておくことが大事。

再委託とはホームページ制作を依頼した会社が、別の制作会社やフリーランスに制作を委託することを指します。再委託で問題になるのは、直接契約していない会社のスタッフが自社の機密情報にアクセスすることや、思いもよらない会社に作業の一部が発注されるといったケースです。

小規模な制作会社の場合、優秀な外部スタッフと協働で作業を行うこともあるため、再委託が全面的に悪いということではありません。しかし、再委託先でトラブルが起こった際に、誰が責任をとるのかをはっきりさせておくことは必要です。トラブルを完全に防ぎたいのであれば再委託を全面的に禁止にするか、管理責任の所在を明らかにしておきましょう。

納品・検収に関して

納品・納品検査についてもホームページ制作では問題が起きやすい部分です。とくに成果物が期待通りでなかった際はトラブルにつながりやすいと言えます。

デザインに関しても、修正依頼の回数が多くなりがちです。出来上がったHPを見たらイメージと違っていた、というのはよくあることで、依頼の仕方に問題があるケースも少なくありません。しかし、どれだけイメージを具体的にしても伝わらないこともあるため、契約時に修正対応の回数などもしっかり明記しておく必要があります。

また、でき上がったホームページに不備がないことを納品検査で確認し終えることを検収と言いますが、検収についてもしっかりと取り決めをしておきましょう。契約時には納品から検収までの期間が問題になります。期間が短すぎると内容確認が十分にできないため、検収までの期間は十分にとるようにしてください。

納品後の修正に関して

ホームページ制作の契約では瑕疵担保責任についても明確にしておきましょう。瑕疵担保責任とは検収後に不具合が見つかった場合、制作会社がクライアントに対して責任を負うことを意味します。

瑕疵担保責任を負う期間は、法律上では何も取り決めをしない場合は1年間です。ただし、制作会社との取り決めで3ヶ月や半年になることもあります。この期間について取り決めをする際は慎重さが必要で、小規模なサイトであれば短期間でも大丈夫ですが、数百ページにも及ぶ大規模サイトの場合はできるだけ長めにとっておくほうが安心でしょう。ただし、余りにも長い期間は制作会社にとっても不利となってしまうため、双方の話し合いで妥協点を探る必要があります。

瑕疵担保責任については、修正対応のほかに損害賠償請求、契約解除といった対応をとることも可能です。

ホームページなどの著作権について

ホームページ制作では権利の帰属も争点になりやすいため要注意です。とくに問題になるのは著作権。著作権とは著作者の財産的な利益を保護する権利のことで、ホームページ制作では基本的に制作者が著作権を持ちます。

問題なのは、著作権にあたるコンテンツ(画像、テキストなど)が制作された時点で、制作者に著作権が発生することです。依頼者が勝手に改変できなくなり、二次利用についても制限されます。

しかし、それでは発注者として不都合が生じるため、契約の際には著作権譲渡や著作者人格権の不行使条項を定めておきましょう。そうすれば発注者側でも自由にコンテンツを使用できます。制作会社側で契約書を用意している場合は、権利の帰属についてどのような内容になっているのか、よく確認しておきましょう。

契約解除について

ホームページ制作では契約解除・解約の申し入れについても要確認です。たとえば年契約の場合、年度途中では契約解除できない、中途解約は違約金が発生するなど、契約解除をめぐるトラブルは意外と多くみられます。とくにリース契約などを結んでいる場合は要注意です。

また、制作会社を切り替える際にトラブルとなるケースも少なくありません。より良い条件で運用してくれる会社が見つかっても、さまざまな事情から契約解除できなければ移行もできないでしょう。運用に不満があったらすぐに運営会社を変えられるよう、サーバーとドメインだけは自社で用意するという手もあります。

ホームページ制作会社と契約書を交わす際には、解約する際に不利な条件になっていないかしっかりチェックしておきましょう。

契約期間について

ホームページ制作では、契約期間もしっかりと定めておくことが必要です。とくにどの時点で業務終了とするかは重要なポイントであるため、明確に取り決めしておきましょう。

ホームぺージの公開をもって終了とするのか、公開後に一定のサポート期間を経て終了とするのか、対応期間をあらかじめ決めておかないとトラブルにつながります。とくに、あとから見つかる不具合の対応についてはしっかりと契約を結んで置くことが必要。瑕疵担保責任にも関わる部分ですが、不具合が見つかる前に早々に業務終了としてしまうと、何か起きてから対応を断られる可能性や、別料金になる場合もあります。

秘密保持について

ホームページ制作を依頼する際、充実したコンテンツをつくるためには、ある程度自社の情報を提供しなければなりません。

とくに商品やサービスについては、企業秘密にしている内容も制作会社に伝えなければならないケースもあります。そこで、制作会社に対しては第三者に情報公開をしないよう秘密保持契約を結ぶことが必要。注意が必要なのは、制作会社が再委託を行う場合です。情報管理については責任の所在をあらかじめ明確にしておきましょう。

その他基本事項

その他、ホームページ制作における契約では以下の点も要確認です。

・業務の遂行
業務の遂行に関して必要に応じて協力を要請できるように取り決めをしておきます。

・通知義務
法人の名称、代表者、所在地、銀行口座など変更があったときには速やかに通知する旨を記します。

・管轄規定
訴訟の必要が生じた際の、管轄裁判所について取り決めをして記載をします。

・協議条約
契約に際して疑義が生じたとき、または定めのないことが生じた際は、信義則に基づいて双方話し合いを行えるよう取り決めをします。

・反社会勢力排除
発注者、制作会社双方が反社会的勢力でないことを確認します。

契約書をしっかりチェックするメリット

ホームページ制作の契約書をつくる際は、上記で紹介したとおり、

・金額
・支払い方法
・再委託の可否
・納品・検収方法
・修正対応
・著作権
・契約解除
・契約期間
・秘密保持

について十分に確認しておきましょう。

契約書には日常的に使用しない言葉も出てくるため、とっつきにくく流し読みをしてしまいたくもなります。しかし、重要な情報が多く記載されているため、チェックが甘いと行き違いが生じ、最終的には思いもよらない損害を被ることもあるでしょう。

そのようなことがないよう、契約書の内容には確実に目を通す必要があります。また、問題が起きそうな部分についてあらかじめ明示しておけば、透明性が上がり、未然にトラブルを防げるでしょう。

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ホームページ制作の費用相場

つづいては、ホームページ制作にかかる費用相場をご紹介します。ホームページ制作の価格は、依頼する内容やページ数、機能により大きく変わります。具体的な費用目安は以下の通りです。

費用別にみるホームページ作成の特徴
<作成費用>  <ホームページの特徴>  <どんな企業向きか>
~30万 ・テンプレートを使用
・WordPressなどのCMSで作成
・画像やテキストは依頼者側で用意
・簡易的なコーポレートサイト
・簡易的なオウンドメディア
・10ページ以内の作成
・費用を抑えたい
・短い納期で依頼したい
30万~100万 ・オリジナル性の高いwebサイト
・発注者の要望に沿ったデザイン
・独自コンテンツの充実したwebサイト
・オリジナル性の高いwebサイト
・簡単な撮影やインタビューを含む素材の用意も依頼可能
・中小企業
・凝ったWebサイトを作りたい
100万~200万 ・戦略的で効果の高いwebサイトの作成
・トレンドのコンテンツやデザイン
・撮影やインタビューを含む素材の用意も依頼可能
・中小企業~大企業
・規模の大きいWebサイトを作りたい
200万~ ・完全オリジナルデザインのWebサイト
・SNSとの連動が可能
・多機能なWebサイト
・大企業
・複数のブランドサイトを制作したい方
・SNSと連動したWebサイトを作りたい
・機能性の高いWebサイトを作りたい

ホームページ制作の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

ホームページ制作会社を選ぶポイント

最後にホームページ制作会社を選ぶ際のポイントをご紹介します。契約書の重要点を踏まえたうえで、損をしない契約を交わすために注意すべき部分を確認していきましょう。

質問に明確に答えてくれる会社を選ぶ

ホームページ制作会社を選ぶ際は、質問に明確に答えてくれる会社を選ぶようにしてください。

会社選びで失敗をしないためには、問い合わせの段階から、わからないことについてはどんどん質問をしましょう。こちらが知りたいことに対して、スピード感を持って対応してくれるのは良い会社だと言えます。

レスポンスの早さ・正確さはホームぺージ制作の段階でも重要な要素で、完成度にも影響する部分です。担当者との相性の指標にもなるため、発注先を選ぶ際にはしっかりチェックしておきましょう。

見積もりの内訳を記載・説明してくれる会社を選ぶ

ホームページ制作では見積もりの内訳を記載・説明してくれる会社を選ぶと安心です。

ホームぺージ制作の現場では、どんぶり勘定で見積もりを出してくる会社があるのも事実。しかし、言い値で契約をすると、相場よりも高額になってしまう恐れがあります。算出根拠もなく料金を提示してくる会社は要注意です。

反対に、見積もりの内訳が明示されていれば、料金体系も明朗で不透明さは払拭されます。見積もり内容について詳しく説明をしてくれる会社であれば尚安心です。

ヒアリングが丁寧な会社を選ぶ

ホームページ制作では、ヒアリングが丁寧な会社を選ぶことも大切です。

ヒアリングが丁寧ということは、クライアントの立場に立って考えてくれる姿勢があるとも言えます。クライアントに寄り添った対応ができる会社は、問題が発生した際の対応も丁寧なことが多いでしょう。後々のことを考えてもこの点はしっかりとチェックしておくことをおすすめします。

まとめ

ホームページ制作の契約書を交わす際に重要なポイントについての特集は以上です。

契約書のチェックは重要で、双方に不利でない適正な契約書を作成してくれる会社を選ぶことが大切だと言えます。内容を精査したい場合は、あらかじめ自社で作成するのも一つの方法で、その内容で合意してくれる会社を選ぶのもおすすめです。

現在、全国には多くのホームページ制作会社がありますが、最適の会社を選ぶには相見積もりが便利。「ホームページ制作会社を選んでいる時間がない」「見積もり依頼が面倒」という場合は、ぜひアイミツまでお問い合わせください。

お困りの点をお伺いした上で、無料でサポートいたします。お問い合わせいただいても契約を無理におすすめすることはございませんので、いつでもどうぞお気軽にご相談ください。

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