企業ホームページを開設するメリット＆デメリットを解説！【最新版】【2024年最新版】

2021年現在、インターネット上で公開されているwebサイトの数は18億以上だと言われています。業種・規模を問わず、さまざまな企業が自社のホームページを開設し、販促や人材獲得などさまざまな局面に役立てているでしょう。

本記事では、そういった企業ホームページ（コーポレートサイトなど）のメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。また、制作する際の具体的な選択肢や、注意すべきポイントも併せてご紹介。ぜひ最後までお読みください。

まずは企業がホームページを持つメリットから。大きく6つに分けて見ていきましょう。

1つめのメリットは、会社としての安心感・信頼感を得られること。

インターネットが全盛のいま、知らない会社とコンタクトをとる際は、ほとんどの人がGoogleをはじめとする検索エンジンで社名を検索します。ホームページの状態次第では、会社として実体があるのか、経営は順調なのか不安を抱いてしまう訪問者も少なくありません。

コーポレートサイトをはじめとするホームページを開設したら、会社としてのミッションビジョンや事業内容、経営陣のプロフィール、従業員数、IR情報などを明示する必要があります。コンテンツを充実させることで、安心感・信頼感につながるというわけです。

企業にとってのホームページはすでに、文字通り名刺代わりの存在だと言えるでしょう。

販促に活用できるのも、ホームページを開設するメリットの1つ。

事業内容やサービス案内のページを活用し、自社で取り扱っている商品やサービスを紹介。併せて問い合わせフォームを用意しておけば、営業スタッフがわざわざ訪問しなくても、顧客からの引き合いを得られるようになるでしょう。

また、医療やITといった専門的な分野では、電話や訪問営業だけで商材の特徴を説明するのはなかなか難しいものです。時間をかけても顧客になかなか理解してもらえず、リードタイムが長引いて商機を逃してしまうこともあるかもしれません。

そのようなケースでも、あらかじめホームページ上で商材に関するコンテンツを用意しておけば、顧客は予備知識を得られます。おのずと商談はスムーズに進み、成約につながりやすくなるのではないでしょうか。

相応のコストがかかるものの、ショッピングカートや決済システムを組み合わせればホームページから直接売り上げを得ることも可能です。

実際に売り上げ拡大をメインの目的としてホームページを制作するケースは少なくありません。たとえば、住宅設備の販売・施工を手がけるある企業では、給湯器などの取り扱い製品を紹介するサイトを開設したことによって、新規受注数が2倍以上にアップしました。

また、アパレル製品や健康商品、日用品などを取り扱っている企業のなかには継続的なリピートを含め、売り上げの大半をホームページが担っているところも少なくないようです。

前述のとおり、ホームページは企業にとって名刺代わりとなるツールです。

会社概要、事業内容、トップメッセージといったコンテンツを整備しておけば、就職先・転職先を探している人はそれを見ただけでどんな会社なのか、何をしているのか理解できます。おのずと応募のハードルは下がり、エントリー数の増加が見込めるでしょう。

採用する側のメリットも大きく、ホームページ上に専用のエントリーフォームをつくっておけば履歴書や職務経歴書を一元的に管理することが可能になります。書類を複数枚コピーして面接担当者に配る手間やコストもかかりません。

自社製品やサービスに関する情報を世の中に向けて正確に伝えていくのは思いのほか難しいもの。

たとえば新製品のリリースにあたってマスメディア各社にプレスリリースを送っても、誌面や番組編成の都合によって取り上げてもらえない場合や、露出の際にアピールポイントが大幅にカットされてしまうことも多々あります。

一方で、自社ホームページなら任意のタイミングで、ボリュームの制限なく情報発信できます。ニュースリリースやお知らせページでの告知とあわせてブログコンテンツなども活用すれば、ソーシャルメディアでの拡散も含め、飛躍的な知名度の向上が見込めるでしょう。

外部への情報発信に加えて、社内でのコミュニケーションや情報共有に役立つのもホームページのメリットです。

労務管理のための書類提出、休暇スケジュールといった情報は掲示板などを通じてスムーズに共有できます。さらに、コーポレートサイトに掲載された会社のミッションビジョン、経営者のトップメッセージは仕事に悩みを抱えている従業員、判断に迷っているマネジメント層の行動指針にもなり得るでしょう。

近年では従業員のエンゲージメント強化、働きやすい職場づくりを念頭に置いてホームページ制作に取り組む企業も増加しています。それに対応して、社内ポータル機能が充実したサイト制作に力を入れているweb制作会社がも増えてきているようです。

一方で、ホームページを開設するデメリットとしては、どんな点が考えられるのでしょうか？

コーポレートサイトをはじめとする一般的な企業ホームページの制作費は、平均30～80万円前後だと言われてます。数十ページにもわたる本格的なサービスサイト、ショッピング機能や予約機能が付いたECサイトとなると優に100万円以上、規模によっては1,000万円単位の費用がかかることも珍しくありません。

また、ホームページをつくるにあたってはサーバーや管理用のPC端末といった周辺機器、ネットワーク環境の構築も必要です。

会社の名刺代わりとなり、販路拡大や採用などさまざまな局面に効果を発揮するホームページですが、制作に取りかかる際は社内の稟議をきちんと通し、十分な予算を確保しておきましょう。

「ホームページは開設してからが本当のスタート」とたびたび言われるように、売り上げアップや販路拡大につなげるためには、効果測定にもとづくコンテンツの更新、デザイン・レイアウトの見直しといった施策の積み重ねが不可欠。

また、医療、不動産、人材関連といった業種では検索エンジンの上位表示をめぐる競争が非常に激しく、そうしたなかでアクセス数を伸ばすためには、SEO対策をはじめとしたプラスアルファの打ち手を組み合わせる必要も出てきます。

以上のような運用にかかるランニングコスト（委託費、人件費など）は、ホームページを持つデメリットの1つだと言えるでしょう。

こちらはあくまで稀なケースではありますが、ホームページの運用を続けてPV数（ページビュー数）やアクセス数が伸び、社会的な認知度や影響力が大きくなってくると、サイバー攻撃の対象になることもあります。

実際、2013年には大手自動車メーカーのホームページが外部からの不正アクセスによって約10日間にわたり閲覧できなくなるインシデントが発生。2017年10月には大手インターネットサービス会社のホームページがサイバー攻撃を受け、1万4,000人以上の個人情報が流出しました。

こうした事故が起きると、せっかく積み上げてきた信頼は失われ、リカバリーするのは簡単ではありません。さらにサイバー攻撃の方法によってはホームページを配信・管理するためのサーバーが乗っ取られ、別のサイバー攻撃の拠点として利用されるリスクもあります。

ここまで企業ホームページを開設するメリットとデメリットについてご紹介してきましたが、逆にホームページをつくらない場合はどういった利点が考えられるのでしょうか？

1つあげるとすれば、それはやはりコスト面。当然ながらホームページを持たなければ制作費やランニングコストは一切かかりません。浮いた費用は設備投資や人材の採用・育成に充てられますし、成果をあげた社員にインセンティブとして付与することも可能です。

すでに十分な社会的知名度と信用があり、収益をあげるフローも完全に確立されていて、かつ事業に対する将来的な不安・リスクも皆無という企業なら、あえてホームページをつくらないという選択肢もあり得るかもしれません。

ただし、それはあくまでも極端な話。ビジネスにおけるインフラとしてインターネットの利用が当たり前になったいま、企業がホームページを持つのもごく当たり前のことです。最初に触れたとおり、ホームページを持っていないというだけで顧客や消費者は不安を募らせ、セールスや採用活動に悪影響を及ぼします。

ホームページをまだ持っていない企業は、メリット・デメリットをあわせて正しく理解したうえで、開設に向けて前向きに検討した方がいいでしょう。

続けて企業ホームページの開設方法ついて見ていきましょう。選択肢としては主に2つ。社内で制作する方法と外注する方法です。

「ホームページ制作＝エンジニアの仕事」「プログラミング言語やデザインの知識・スキルが必要」といったイメージを持っている方もいるかもしれませんが、ここ10年ほどでWordPressをはじめとするCMS（コンテンツマネジメントシステム）が大きく普及し、ドラッグ＆ドロップの操作だけでホームページを形にできるようになりました。

エンジニア不在の会社でも、業務用システムを使いこなせる程度のリテラシーを持った従業員さえいれば、CMSと廉価な制作ツール（テキストエディタ、画像編集アプリなど）を併用することで、最小限のコストでホームページを開設することは十分可能です。

とはいえ、社内でつくるということは、すべての面において自己責任であるということ。画像やテキストの用意はもちろんのこと、レイアウト崩れや画像の非表示といったトラブルにも自社で対応する必要がありますし、コンテンツの更新やセキュリティ対策も基本的に外部からのサポートは受けられません。

一方で、社外の制作会社に外注する場合は、ホームページの設計やデザイン、セキュリティ対策までトータルに任せることができます。

個人経営のwebデザイン事務所を含めると、現在東京都内だけでも1,000を超える制作会社があり、ホームページを通じて売り上げをあげるためのwebマーケティングなど、各社それぞれが強みを持っています。制作会社によっては、ページの追加や定期的なコンテンツ更新まで委託することも可能です。

その分、自社で制作する場合と比べるとコストはかさみますが、知名度アップや売り上げアップ、採用強化など明確な目標のもと高品質なホームページを開設したいのなら、やはりプロの制作会社に外注するのがおすすめです。

最後はホームページを制作・外注する際の注意点を3つに分けてご紹介します。

デメリットの項でもご紹介したとおり、ホームページの制作費用は文字どおりピンからキリ。ページ数やデザイン、機能などによって10倍以上の開きがあります。

そういった点では、あらかじめ予算の上限を決めておくのがおすすめ。逆説的にはなりますが、「これ以上は出せない」という金額が固まっていれば、その枠内で実装できる機能やデザインが明確になります。できること・できないことがはっきりすれば、おのずとホームページにどんな役割を持たせるべきなのか見えてくるでしょう。

また、制作会社から見積もりをとる場合も、制作費のリミットが決まっていれば先方からの提案を引き出しやすく、速やかに制作をスタートできます。

予算が決まったら、営業、マーケティング、経理といった関係部署を集め、ホームページの要件（開設する目的・目標、リリースの予定時期など）をすり合わせておきましょう。

事前のすり合わせをきちんと済ませておけば、突然の休職・退職などで社内の担当者が変わってしまった場合もスムーズに引き継げます。

また、要件を全社的に共有しておくことで運用面のアイデア、たとえばコンテンツの構成案や取引先とのコラボ企画案なども集まりやすくなるのではないでしょうか。

あわせてホームページ開設後の運用体制を決めておくのも大事なポイントの1つ。前述のとおり、ホームページのメリットを最大限享受するには、定期的なコンテンツ更新やネット広告運用といった打ち手が欠かせないからです。

会社案内のためのシンプルなホームページでも少なくとも1名、できれば2～3名の運用担当者をアサインし、権限や役割分担をはっきりさせておきましょう。

つづいては、ホームページ制作を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。ホームページ制作の価格は、依頼する内容やページ数、機能により大きく変わります。具体的な費用目安は以下の通りです。

ホームページ制作の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

今回は企業ホームページのメリットとデメリットを中心に、ホームページの開設方法、制作にあたってのポイントをご紹介しました。みなさまの参考になれば幸いです。

なお、アイミツではみなさまからのご相談を無料で承っています。ホームページ制作の外注先選びで迷っている方や、予算に合う制作会社を紹介してほしいといった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。