SI企業とは？おすすめのSI会社5選【2024年最新版】

本記事ではSI企業の概要やWeb企業との違いにくわえて、おすすめの大手SI会社5社を紹介します。システムづくりのノウハウを豊富に持つSI会社であれば、課題解決につながるシステム開発をトータルでサポートしてくれるでしょう。

SIとは「システムインテグレーター」の略称で、ITを用いてシステムを構築するという意味を持ちます。SI会社はSIer（エスアイヤー）と呼ばれることもあるようです。
SI会社の業務内容は「顧客の抱える課題を把握し、解決に必要なシステムを構築する」こと。顧客の希望や現状をヒアリングした上でコンサルティングや課題解決に向けた仕組みづくり、運用・保守にいたるまでをサポートしています。そのため、自社で企画したシステムを独自に開発・運用している企業はSI会社には該当しません。

パソコンをはじめとするハードウェアを生産するSI会社は、国内メーカー系に分類されます。コンピューターを製造してきた企業であることから、自社製品とシステム開発をセットで提供できる点を強みとしているケースが一般的で、ハードウェア製造ノウハウを活かしたトータルサポートの提供が可能です。グループ会社・関連会社とともにサービス提供に取り組む会社が多く、日本電気（NEC）や富士通、日立製作所などが代表的な国内メーカー系としてあげられます。

システム開発を担っていた部門が独立してIS会社となったケースは、国内ユーザー系に分類されます。NTTデータや野村総合研究所などが代表的な例です。資本金や従業員数の規模が大きな会社からの独立が多く、親会社・グループ会社のシステム開発のほか、他社からの依頼も受け付けています。
親会社の事業を通じて培った知識・技術が豊富な点や、業界に特化したノウハウが強みで、親会社の事業内容によって「金融系」や「商社系」に細分化されます。

海外の資本を持つSI会社は、文字どおり外資系に分類されます。グローバルにサービスを展開していることから世界的に高い知名度を持つ大企業が多いのが特徴で、マイクロソフトやIBM、オラクルなどが代表例としてあげられます。
アメリカの企業が中心ではあるものの、近年ではインド系の企業が増加。なお、外資系SI会社がみずからシステム開発に取り組むケースは少なく、ライセンスを持つ企業が開発を担当するのが一般的とされています。

独立系SI企業は、SI事業を目的に設立された会社のことです。国内メーカー系、国内ユーザー系のような親会社はなく、小規模な企業が多いのが特徴。親会社の方針や業務内容にとらわれずに顧客の求める技術・サービスを提供できるため、柔軟なシステム開発が可能です。代表的な独立系SI企業としては、トランス・コスモスや富士ソフト、日本ユニシスなどがあげられます。

SI企業は顧客の課題解決を目的に、現状や希望にそったシステムを開発しています。顧客の要望を軸にシステムを開発するため、納期も顧客に指定された期日を遵守するのが基本です。
一方でWeb企業は自社でシステムを企画・開発・運営する会社のことで、自社のつくりたいシステムを自社のスケジュールに合わせて構築していきます。Web企業はベンチャーが多く、SI企業は大企業を親会社とする割合が多いというのも大きな違いでしょう。

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ここからは、おすすめのSI会社を紹介していきます。規模が大きく豊富な経験・実績を持つSI会社は技術力も高く、課題解決に適したシステム開発が期待できるでしょう。

続いては、グローバルに活躍するおすすめの大手SI会社を紹介します。SI会社にはシステム開発の技術・ノウハウだけでなく、顧客の業種・業界に合わせた専門知識が求められますが、グローバルにサービスを展開する会社ならより安心して任せられるのではないでしょうか。

システム開発会社を選ぶポイントを3つ紹介します。
・開発実績
開発実績は必ずチェックしておきましょう。自社の求めるシステムに近い開発実績がある会社を選ぶことで、よりイメージしたものに近いシステムの開発が期待できます。
・専門性
専門的な領域でのシステム開発では、専門性も重視すべきです。専門資格保有者の有無をチェックしておくと安心でしょう。
・短納期への対応
システム開発にかかる時間は案件によってさまざまです。スピード感を求める場合は、短納期対応に強い会社を選ぶことをおすすめします。さまざまな特徴を持つシステム開発会社が増えており、前述したポイントだけでは会社を決められない場合もあるでしょう。会社選びでお悩みの際は、ぜひアイミツへご相談ください。

システム開発にかかる費用は、どのようなシステムの開発を依頼するかによっても異なります。
例えば、簡易顧客システムでは20万円～、webシステムでは130万円～、業務システムでは400万円～と、システムが複雑であればあるほど費用は高くなる傾向にあります。
「発注前にシステム開発の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

システム開発には、それなりの費用がかかります。そこで、少しでも費用を抑えたいときに役立つのが国や地方自治体の補助金です。以下にシステム開発に活用できる補助金を3つ厳選してご紹介します。原則、契約前に申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ホームページ作成、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。補助額は最大450万円・補助率1/2以内です。

出典：IT導入補助金2023　https://www.it-hojo.jp/　 

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が制度変更などに対応するための革新的サービス開発、設備投資などを支援する補助金です。「通常枠」「デジタル枠」「グローバル市場開拓型」などが設定されています。最大補助額は5000万円で、補助率は1/2または2/3です。

出典：ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など）の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は通常枠で50万、その他の枠で200万円で、ウェブサイト関連費の補助率は1/4です。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

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※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。

SI会社を選ぶには、各社の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った会社を見つけることが大切です。
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