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自治体向けアプリ開発でおすすめのアプリ開発会社5選!費用や選び方も解説【2024年最新版】

更新日:2024.01.24

日本最大級の発注プラットフォーム「アイミツ」が、自治体のアプリ開発におすすめのアプリ開発会社を厳選!
実績の豊富な会社や、防災情報アプリの開発に強い会社をピックアップしました。

アプリ開発会社の選び方や相場についても解説しています。自治体向けのアプリ開発の依頼先にお悩みの方はぜひ参考にしてください!

PRONIコンシェルジュ 横島
PRONIコンシェルジュ 横島

アイミツコンシェルジュの横島です。
アプリ開発会社をお探しの方に、私たちコンシェルジュがアドバイスします!さらに、アイミツでは完全無料でアプリ開発会社の一括見積もり・比較も可能です!会社探しの手間を減らすお手伝いをしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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自治体のアプリ開発で失敗しないためのポイント

自治体のアプリには、防災情報や地域イベント情報などリアルタイムでの情報発信が求められます。情報を求める地域住民へ届けるためには、利用する側だけでなく運営側にとっても使いやすいアプリである必要があるでしょう。
地域の利便性向上や観光向けのアプリを開発すれば、地域産業の活性化や地域住民のより快適な生活への貢献といった効果も期待できます。

そんな自治体のアプリ開発で失敗しないためには、まずは自治体側が「どのようなアプリを開発したいのか」を明確にすることが大切です。どんなに優れたアプリ開発会社であっても、その情報がなければ質の高いアプリ開発は困難。アプリに必要な機能も洗い出しておけば、よりスムーズな開発につながるでしょう。

アプリ開発会社の選び方

アプリ開発会社を選ぶポイントを3つ紹介します。

・開発実績
アプリといってもゲームやSNS、業務系などさまざまな種類が存在します。開発したいアプリと同じジャンルで豊富な実績を持つ会社への依頼がおすすめです。

・作業範囲
企画、構築、ストア登録と多くの工程を経てアプリはリリースされます。開発会社によって対応可能な範囲が異なるため、事前に確認しておきましょう。

・サポート体制
アプリはリリース後の運用にも注力する必要があります。不具合の修正やアップデートなど、サポートの充実性もチェックしたいポイントです。

さまざまな特徴を持つアプリ開発会社が増えており、前述したポイントだけでは会社を決められない場合もあるでしょう。お悩みの際は、ぜひ「アイミツ」へご相談ください。

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自治体向けで実績のあるアプリ開発会社2選

まずは、自治体向けで実績のあるアプリ開発会社を紹介します。これまでの実績を確認し、各社の得意とするジャンルを把握することで、ニーズにぴったりのアプリ開発会社が見極められるでしょう。

株式会社ユースエンジニアリング

株式会社ユースエンジニアリングのアプリ開発サービスのホームページ画像
出典:株式会社ユースエンジニアリング https://www.use-eng.co.jp/

こんな人におすすめ ・自治体向けサービスのある実績豊富なアプリ開発会社をお探しの方
・ウォーキングアプリ開発を検討中の東海エリアの自治体の方

ユースエンジニアリングは、スマホアプリ開発や業務システム開発などの事業を手がける会社です。東海エリアの自治体向けのウォーキングアプリ開発サービス「AruKou」を提供しています。
これまでにさまざまなアプリ開発を行なっており、累計ダウンロード数は約1,000万。年齢・性別関係なく簡単に操作できる画面デザインや「もっと歩こう」という気持ちを引き出すためのランキング機能、チャレンジイベント機能などが好評を得ているようです。

予算感 要問い合わせ
設立年 1981年
従業員数 10-29人
会社所在地 愛知県春日井市松河戸町3-12-6

アイパブリッシング株式会社

アイパブリッシング株式会社のアプリ開発サービスのホームページ画像
出典:アイパブリッシング株式会社 https://www.ipublishing.jp/

こんな人におすすめ ・自治体向けのアプリ開発実績が豊富な会社をお探しの方
・スタンプラリーアプリ開発を検討中の自治体の方

掲載実績・事例(8件)

アイパブリッシングは、アプリ開発の企画から運用、保守までにトータルで対応している会社です。地方自治体のアプリ開発実績が豊富で、地元・石川県の「いしかわ里山里海サイクリング モバイルスタンプラリー」や「いしかわECOアプリ」などに携わってきました。
また、さまざまなアプリ開発を行なってきた経験をもとに、より優れたUX/UIデザインに関する提案を行っているのも魅力でしょう。

予算感 要問い合わせ
設立年 2011年
会社所在地 石川県金沢市西念1-2-33
電話番号 076-282-9426
発注先探しのコツは?
費用や品質を比較するために複数の企業に問い合わせることが一般的です。
実際に問い合わせをした人の多くは平均4,5社見積もりをとっています。
4,5社の見積もりが揃うまでにかかる期間は?
4,5社の企業探しから打ち合わせ、見積もり取得するまでには2〜3週間ほどかかる場合が多いでしょう。PRONIアイミツなら最短翌日までに最大6社の見積もりがそろいます。
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自治体におすすめの防災アプリ開発に強い会社3選

続いては、自治体におすすめの防災アプリ開発に強い会社を紹介します。地域住民への防災情報の発信は、自治体が担うべき重要な役割の1つ。同ジャンルのアプリ開発経験のある会社へ依頼すれば、高品質かつ短期間での開発が叶うかもしれません。

株式会社リットシティ

株式会社リットシティのアプリ開発サービスのホームページ画像
出典:株式会社リットシティ http://www.litcity.ne.jp/

こんな人におすすめ ・自治体に特化したアプリ開発会社に依頼したい方
・防災情報が発信できるアプリ開発を検討中の自治体の方

リットシティは、モバイルアプリ開発・販売事業やITソリューション事業などを展開する会社です。自治体向けのアプリ開発に特化した「アップ・ポータル」を提供しています。
「アップ・ポータル」では、防犯・防災情報や子育て情報、地域のイベント告知といった機能をもつアプリ開発が可能。既存コンテンツをアプリへ取り込むため、最小限の手間で開発が進められます。契約からアプリの公開まで1ヵ月というスピード感も魅力でしょう。

予算感 要問い合わせ
設立年 2001年
従業員数 10-29人
会社所在地 岡山県岡山市北区磨屋町1番6号 岡山磨屋町ビル9F
電話番号 086-237-3111

株式会社ソフトネット

株式会社ソフトネットのアプリ開発サービスのホームページ画像
出典:株式会社ソフトネット https://www.soft-net.co.jp/

こんな人におすすめ ・自治体向け防災情報アプリ開発の経験がある会社をお探しの方
・企画力やデザイン力に強みをもつアプリ開発会社をお探しの自治体の方

ソフトネットはiPhone/iPad・Android端末向けアプリの企画やデザイン、開発までをワンストップで行っている会社です。50種を超えるジャンルのアプリ開発経験をもち、過去には自治体の災害予防支援システムアプリの開発に携わったことも。
顧客の要望に合わせた企画の提案はもちろん、スピーディーな開発や高い技術力・デザイン力にも定評があるので、安心してアプリ開発が任せられるでしょう。

予算感 要問い合わせ
設立年 1973年
従業員数 100-499人
会社所在地 東京都羽村市小作台1-2-1 東洋ビル3F
電話番号 042-579-1123

株式会社ドーン

株式会社ドーンのアプリ開発サービスのホームページ画像
出典:株式会社ドーン https://www.dawn-corp.co.jp/

こんな人におすすめ ・防犯・防災アプリの開発を検討中の自治体の方
・ユーザー体験を重視した防災アプリ開発を検討中の自治体の方

掲載実績・事例(6件)

ドーンは、社会の安心や安全に関わるシステムやアプリ開発を行っている会社です。アプリ開発の分野では、これまでに「東京都防災アプリ」や「台東防災」など自治体公式の防災情報アプリの開発を担当してきました。
ただ最新技術を取り入れるだけでなく、ユーザー体験にも配慮した設計を強みとしているのも特徴の1つ。アプリ内で特典やポイントを付与するなど、ユーザーの継続的なアプリ活用を促すような機能の実装にも対応しています。

予算感 要問い合わせ
設立年 1991年
従業員数 30-99人
会社所在地 兵庫県神戸市中央区磯上通2-2-21 三宮グランドビル5F
電話番号 078-222-9700

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相場・料金

費用相場はアプリの種類によって異なり、ショッピングアプリは100万~300万円、通話アプリの場合は100万~500万円、ゲームアプリだと300万~1,000万円といわれています。しかし、同じ種類のアプリであっても機能や規模で費用は大きく変動します。

「発注前にアプリ開発の費用についてもっと詳しく知りたい!」という方は「アプリ開発会社の平均費用と料金相場を早見表で確認」 の記事をチェックしてみてください。

【低予算で作りたい方必見!】アプリ開発に使える補助金・助成金まとめ

アプリ開発の平均費用相場は、約250万円と非常に高額です。少しでも負担を軽減したいときは、補助金の活用を検討しましょう。これから、アプリ開発に活用できる代表的な補助金を3つご紹介します。補助金申請より前に契約していると【対象外】になるケースもあるため、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

アプリ開発に使える主な補助金の種類と補助額
最大補助額 補助率 申請方法
IT導入補助金 450万円 1/2以内 電子
ものづくり補助金 5,000万円 1/2または2/3 電子
持続化補助金 200万円 1/4 電子または郵送

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)

「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ホームページ作成、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。最大補助額は450万円・補助率1/2以内です。

出典:IT導入補助金2023 https://www.it-hojo.jp/

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が制度変更などに対応するための革新的サービス開発、設備投資などを支援する補助金です。「通常枠」「デジタル枠」「グローバル市場開拓型」などが設定されています。最大補助額は5000万円で、補助率は1/2または2/3です。

出典:ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な、ホームページ制作など販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠(賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など)の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は通常枠で50万、その他の枠で200万円で、ウェブサイト関連費の補助率は1/4です。

出典:小規模事業者 持続化補助金(一般型)https://r3.jizokukahojokin.info/

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を利用する際は、申請スケジュールや必要書類の準備に注意しましょう!

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

「アイミツ」は、申請をスムーズに進められる補助金に詳しいホームページ制作会社を厳選し、「無料」でご紹介可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。

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【まとめ】アプリ開発会社選びで迷ったらアイミツへ

アプリ開発会社を選ぶには、各社の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った会社を見つけることが大切です。

アイミツでは、経験豊富なコンシェルジュがご希望をおうかがいした上で、条件に合うアプリ開発会社を無料で紹介しています。アプリ開発の外注を検討中の自治体の方は、お気軽にお問い合わせください。

発注先探しのコツは?
費用や品質を比較するために複数の企業に問い合わせることが一般的です。
実際に問い合わせをした人の多くは平均4,5社見積もりをとっています。
4,5社の見積もりが揃うまでにかかる期間は?
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スマホアプリ開発でこんな効果やメリットが得られています。

課題
医師や弁護士など専門家へチャットにて質問やサポートを受けられる課金型アプリの開発
効果
専門家とコンサルタントのマッチングやアドバイザーへの支払い方法、運営会社の管理の効率化
みんなで作るバリアフリーマップ WheeLog!
  • 官公庁・公社・団体
  • 医療・福祉
  • サービス(その他)
  • コンサルティング・調査
  • 福祉
出典:一般社団法人WheeLog
課題
当初、他社にサンプルアプリの開発を依頼していましたが、完成物は「いかにもツール」といった魅力に欠けるものでした。ユーザーからの情報を集めるためにはユーザーが「能動的に発信したくなる」魅力が必要です。そんな中展示会で、ゲームに熱中する要素をシステムに組み込み、魅力的なサービスを開発するテクニックであるゲーミフィケーションの先駆者である弊社に出会い、既存サービスのリニューアルを依頼されるに至りました。
効果
現在WheeLog!は多くのユーザーに愛されています。 しかしまだまだ目標の途中です。WheeLog!の目標は情報で車いす生活を豊かにし、世界の車いすユーザーのために貢献すること。 その大きな目標達成に向け、ナノコネは織田さんの想いに賛同して集まった多くの仲間やユーザーと共に邁進し続けます。
経済産業省|中小企業向け事例集のウェブアプリ化
  • 官公庁・公社・団体
出典:経済産業省
課題
中小企業庁様では全国の中小企業や小規模事業者による事業の成功事例や、政策支援の効果的な活用事例をまとめ、事例集として定期的に作成し、Webや紙媒体で公開されています。しかし、作成された事例集の多くがPDF形式であったり、公開サイトが統一されておらず、中小企業それぞれのニーズに合う事例を簡易に素早く検索することが難しいといった課題を抱えていました。
効果
★デザインから開発完了まで6ヶ月で実現 ★アジャイルにより、定期的な認識合わせをすることができた