SESの費用相場はいくら?エンジニアの単価を簡単に解説【2024年最新版】
社内エンジニアが足りず、SES(System Engineering Service)を利用したいと思っていても、どのくらいのコストがかかるのか不安な方も多いでしょう。そこでこの記事では、SESの費用相場について簡単に解説していきます。SES企業に単価交渉をする場合のポイントについてもご紹介するので、費用をなるべくおさえたい方もぜひチェックしてください。
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SESの費用の算出方法
はじめに、SESにかかる費用はどのように算出されるのかを確認していきましょう。
単価相場(1人月) | |
SE(初級) | 60万〜100万円 |
SE(中級) | 80万〜120万円 |
SE(上級) | 100万〜160万円 |
SESの費用は人月単価で決まる
SESに限らず、システム開発における料金はあまり公開されていないことが一般的。それは、費用を算出する際に「人月」という工数単位が用いられており、エンジニアの人月単価次第で費用が左右されるためです。SESにおいてもそれは変わりません。
「人月」単価とは、「人数 × 月数」からなるもの。プロジェクト完遂に必要なエンジニアの人数に、1人あたりの作業期間(単価)を掛け合わせて算出されます。つまり、エンジニア自身の作業単価が高ければ高いほど、費用は高額となる仕組みです。
人月単価はエンジニアのレベルで変わる
人月単価はシステム開発において基本の費用算出方法ですが、人月単価自体はエンジニアのレベルによって変動します。
例えば、初級レベルのシステムエンジニアの場合は1人あたり60万〜100万円、中級システムエンジニアであれば80万〜120万円、上級システムエンジニアであれば100万〜160万円ほどが相場。人月単価相場が上がっていけばいくほど技術は優れていると言えるでしょう。
ちなみに、下請けや個人として活動するプログラマーは40万〜60万円、大手企業のプログラマーは50万〜100万円が相場です。
職種別に見るSESの費用相場
ここからは、職種別にSESの費用相場を確認していきましょう。職種ごとの単価相場をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
単価相場 | |
プロジェクトマネージャー | 約70万〜130万円 |
ITアナリスト | 約80万〜120万円 |
ITアーキテクト | 約80万〜130万円 |
システム運用エンジニア | 約50万〜100万円 |
デベロッパー(プログラマー) | 約50万〜70万円 |
プロジェクトマネージャー
実行計画の作成や予算管理、進捗管理、要員管理などをまとめて行い、プロジェクトがスムーズに進むようサポートするプロジェクトマネージャー。担当する業務によって差が大きいですが、70万〜130万円ほどが月単価相場です。
プロジェクト全体の管理を行うほか、外部企業との交渉や連携、調整なども行うようになると、単価が上がる傾向にあるでしょう。
ITアナリスト
システムの導入・開発における分析業務を担い、会社の経営戦略や現状課題をふまえた上でシステムの検討や企画立案などを行うITアナリスト。対応できる業務によって単価が変わりますが、80万〜120万円ほどが相場です。
アプリケーション単体での分析であれば単価が低く、システム全体の要求分析やビジネス面を含めた分析までカバーする場合は高くなるでしょう。
ITアーキテクト
ビジネス戦略・経営戦略をふまえた上で、要件定義や共通使用などについて提案し、システム開発における方向性や保守運用要件の提示まで行うITアーキテクト。人月単価は約80万〜130万円ほどとされています。ほかの職種よりも平均単価が高く、エンタープライズアーキテクチャ設計までカバーしている場合はより高額です。
システム運用エンジニア
システムの開発だけでなく、すでに稼働しているシステムの運用保守を依頼したいという企業も多いでしょう。そういった場合には、システムやサーバーを運用管理できるシステム運用エンジニアが必要です。システム運用エンジニアの月単価相場は、50万〜100万円ほど。運用マネジメントまで含めて依頼できるとなると、高額になるでしょう。
デベロッパー(プログラマー)
開発部分を担いプログラミングやテスティングを任せることのできるデベロッパー系の単価相場は、約50万〜70万円ほど。しかし、それぞれのデベロッパーの技術やこれまでの経験によって左右される部分も大きいでしょう。
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なぜ価格が違う?価格差の出る理由
ここまで職種別に単価相場を確認してきましたが、それぞれの職種やエンジニアなどによって価格が変わってくるのは何故なのでしょうか。もちろん、これまでの実績・経験が豊富で技術力に優れていればいるほど単価が上がり、経験が少ないエンジニアであれば単価が低くなるのが一般的です。しかしそれだけでなく、会社の規模が単価に影響することも少なくありません。
同じレベルのエンジニアであっても、教育システムが整っている大手企業の方が優秀な人材を数多く確保できることから、単価が高くなる場合があるでしょう。一方で、規模の小さな会社に所属するエンジニアの場合は、価格面での融通がきく場合もあります。
実際にSESの料金表を調べてみた
今回、本記事を作成するにあたってSESの料金をリサーチしましたが、依頼するエンジニアによって費用は変動するため、基本的にどのサービスにおいても料金が提示されていませんでした。
どんなエンジニアを求めているのかによって選ぶべきSESも費用も変動すると考えられるため、まずはその点だけ押さえておきましょう。
SES企業に単価交渉をする場合のポイント
ここからは、SESを利用する際に、企業に対して単価交渉を行う場合のポイントをご紹介していきます。
まずは相場をきちんと理解する
SES企業に単価について交渉したい場合、まずは単価相場についてきちんと理解しておくことが非常に重要です。まずは自社に必要と考えられるエンジニアはどのくらいのレベルか、どんなスキルや経験を持っている必要があるのかを整理します。その上で、そのレベルのエンジニアの単価相場をふまえておきます。そうしなければ、相場も知らずに交渉をすることとなってしまうからです。相場を把握した上で、適切な単価に調整してもらえるよう交渉しましょう。
予算を明確にする
SES企業に単価交渉する際には、予算についてもあらかじめ整理しておきましょう。自分たちがエンジニアに対して求めているスキルや経験と、自分たちが用意できる予算がミスマッチでないかどうかを確認しておく必要があります。
あらかじめ予算を明確にしておけば、SESを提供する会社側も、予算と要望の双方をふまえてエンジニアを提案できるでしょう。予算をクリアにしておくことで、単価交渉がスムーズに進むと考えられます。
プロジェクトに必要なスキルを整理する
SES企業に対して単価交渉を行う際には、プロジェクトにおいてエンジニアに求めたいスキルの詳細も洗い出しておきましょう。
対応してほしいプログラミング言語は何なのか、プロジェクトにおけるどの工程を任せたいのか、過去にどんな開発経験のあるエンジニアを求めているのかを整理して、依頼したい業務を明確にしておくことをおすすめします。依頼内容を明確にすることにより、スムーズな単価交渉へとつながるでしょう。
SESは指揮命令違反にも要注意
最後に、SESを利用する上で注意しておきたい指揮命令違反について解説していきます。知らずに違反してしまっていたという失敗を未然に防ぐためにも、以下の内容を押さえておきましょう。
何が指揮命令と判断されるか
SES契約においては、エンジニアを派遣してもらうクライアント企業に指揮命令権がありません。そのため、以下の行動をとった場合には指揮命令違反と判断されてしまいます。
・業務プロセスについて指示する
・作業時間について指示する
・業務を行う場所について指示する
・注文書とは異なる業務内容について指示する
SESは労働者派遣契約ではないため、上記にあてはまる行動をとるのはNGとされています。
「SESはエンジニアを派遣してもらえるから労働者派遣契約だろう」と勘違いしてしまうパターンは少なくないため、注意しましょう。
指揮命令違反となった場合
業務プロセスや作業時間などについて指示を出してしまい、指揮命令違反であると考えられる場合には、偽装請負と判断された結果労働者派遣法違反となる可能性がゼロではありません。指揮命令を出しているということは、準委任契約や請負契約を結んでいるにもかかわらず、労働者派遣契約のように働かせていると判断されてしまうからです。
厚生労働大臣による是正措置勧告が送られるほか、SES企業側にも1年以下の懲役又は100万円以下の罰が下されるかもしれないため、指揮命令には注意しましょう。
【料金シミュレーター】あなたのしたいシステム開発の相場感がわかります
SESを利用してエンジニアを派遣してもらった場合、どのくらいの費用がかかるのか具体的に把握したいという方は、料金シミュレーターも活用してみましょう。シミュレーターの結果をふまえ、単価交渉を行ってみるのもおすすめです。
【低予算で作りたい方必見!】システム開発に使える補助金・助成金まとめ
システム開発には、それなりの費用がかかります。そこで、少しでも費用を抑えたいときに役立つのが国や地方自治体の補助金です。以下にシステム開発に活用できる補助金を3つ厳選してご紹介します。原則、契約前に申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。
最大補助額 | 補助率 | 申請方法 | |
IT導入補助金 | 450万円 | 1/2以内 | 電子 |
ものづくり補助金 | 5,000万円 | 1/2または2/3 | 電子 |
持続化補助金 | 200万円 | 1/4 | 電子または郵送 |
IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)
「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ホームページ作成、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。補助額は最大450万円・補助率1/2以内です。
出典:IT導入補助金2023 https://www.it-hojo.jp/
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が制度変更などに対応するための革新的サービス開発、設備投資などを支援する補助金です。「通常枠」「デジタル枠」「グローバル市場開拓型」などが設定されています。最大補助額は5000万円で、補助率は1/2または2/3です。
出典:ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/
持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)
「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠(賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など)の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は通常枠で50万、その他の枠で200万円で、ウェブサイト関連費の補助率は1/4です。
出典:小規模事業者 持続化補助金(一般型)https://r3.jizokukahojokin.info/
補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。
補助金を利用する際は、申請スケジュールや必要書類の準備に注意しましょう!
補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。
しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。
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※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。
【まとめ】SESの単価相場でお困りの方はアイミツへ
今回は、SESを利用する際にかかる費用や、単価交渉を行う際のポイント、指揮命令違反にならないための注意点などを解説してきました。
社内エンジニアが不足しているという場合、エンジニアを派遣してもらえるSESは非常に便利なサービスです。エンジニアのレベルや経験によって単価は左右されるため、自社にはどのくらいのレベルのエンジニアが必要なのかを整理するところからはじめてみましょう。
とはいえ、ある程度正確な価格を知るためには、複数の会社に見積もりを取るのが一番の近道です。アイミツではご要望を伺った上で、条件に合うシステム開発会社などを無料で複数社ご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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