SESの費用相場はいくら？エンジニアの単価を簡単に解説【2026年最新版】

社内エンジニアが足りず、SES（System Engineering Service）を利用したいと思っていても、どのくらいのコストがかかるのか不安な方も多いでしょう。そこでこの記事では、SESの費用相場について簡単に解説していきます。SES企業に単価交渉をする場合のポイントについてもご紹介するので、費用をなるべくおさえたい方もぜひチェックしてください。

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はじめに、SESにかかる費用はどのように算出されるのかを確認していきましょう。

SESに限らず、システム開発における料金はあまり公開されていないことが一般的。それは、費用を算出する際に「人月」という工数単位が用いられており、エンジニアの人月単価次第で費用が左右されるためです。SESにおいてもそれは変わりません。
「人月」単価とは、「人数 × 月数」からなるもの。プロジェクト完遂に必要なエンジニアの人数に、1人あたりの作業期間（単価）を掛け合わせて算出されます。つまり、エンジニア自身の作業単価が高ければ高いほど、費用は高額となる仕組みです。

人月単価はシステム開発において基本の費用算出方法ですが、人月単価自体はエンジニアのレベルによって変動します。
例えば、初級レベルのシステムエンジニアの場合は1人あたり60万〜100万円、中級システムエンジニアであれば80万〜120万円、上級システムエンジニアであれば100万〜160万円ほどが相場。人月単価相場が上がっていけばいくほど技術は優れていると言えるでしょう。
ちなみに、下請けや個人として活動するプログラマーは40万〜60万円、大手企業のプログラマーは50万〜100万円が相場です。

ここからは、職種別にSESの費用相場を確認していきましょう。職種ごとの単価相場をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

実行計画の作成や予算管理、進捗管理、要員管理などをまとめて行い、プロジェクトがスムーズに進むようサポートするプロジェクトマネージャー。担当する業務によって差が大きいですが、70万〜130万円ほどが月単価相場です。
プロジェクト全体の管理を行うほか、外部企業との交渉や連携、調整なども行うようになると、単価が上がる傾向にあるでしょう。

システムの導入・開発における分析業務を担い、会社の経営戦略や現状課題をふまえた上でシステムの検討や企画立案などを行うITアナリスト。対応できる業務によって単価が変わりますが、80万〜120万円ほどが相場です。
アプリケーション単体での分析であれば単価が低く、システム全体の要求分析やビジネス面を含めた分析までカバーする場合は高くなるでしょう。

ビジネス戦略・経営戦略をふまえた上で、要件定義や共通使用などについて提案し、システム開発における方向性や保守運用要件の提示まで行うITアーキテクト。人月単価は約80万〜130万円ほどとされています。ほかの職種よりも平均単価が高く、エンタープライズアーキテクチャ設計までカバーしている場合はより高額です。

システムの開発だけでなく、すでに稼働しているシステムの運用保守を依頼したいという企業も多いでしょう。そういった場合には、システムやサーバーを運用管理できるシステム運用エンジニアが必要です。システム運用エンジニアの月単価相場は、50万〜100万円ほど。運用マネジメントまで含めて依頼できるとなると、高額になるでしょう。

開発部分を担いプログラミングやテスティングを任せることのできるデベロッパー系の単価相場は、約50万〜70万円ほど。しかし、それぞれのデベロッパーの技術やこれまでの経験によって左右される部分も大きいでしょう。

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ここまで職種別に単価相場を確認してきましたが、それぞれの職種やエンジニアなどによって価格が変わってくるのは何故なのでしょうか。もちろん、これまでの実績・経験が豊富で技術力に優れていればいるほど単価が上がり、経験が少ないエンジニアであれば単価が低くなるのが一般的です。しかしそれだけでなく、会社の規模が単価に影響することも少なくありません。
同じレベルのエンジニアであっても、教育システムが整っている大手企業の方が優秀な人材を数多く確保できることから、単価が高くなる場合があるでしょう。一方で、規模の小さな会社に所属するエンジニアの場合は、価格面での融通がきく場合もあります。

今回、本記事を作成するにあたってSESの料金をリサーチしましたが、依頼するエンジニアによって費用は変動するため、基本的にどのサービスにおいても料金が提示されていませんでした。
どんなエンジニアを求めているのかによって選ぶべきSESも費用も変動すると考えられるため、まずはその点だけ押さえておきましょう。

ここからは、SESを利用する際に、企業に対して単価交渉を行う場合のポイントをご紹介していきます。

SES企業に単価について交渉したい場合、まずは単価相場についてきちんと理解しておくことが非常に重要です。まずは自社に必要と考えられるエンジニアはどのくらいのレベルか、どんなスキルや経験を持っている必要があるのかを整理します。その上で、そのレベルのエンジニアの単価相場をふまえておきます。そうしなければ、相場も知らずに交渉をすることとなってしまうからです。相場を把握した上で、適切な単価に調整してもらえるよう交渉しましょう。

SES企業に単価交渉する際には、予算についてもあらかじめ整理しておきましょう。自分たちがエンジニアに対して求めているスキルや経験と、自分たちが用意できる予算がミスマッチでないかどうかを確認しておく必要があります。
あらかじめ予算を明確にしておけば、SESを提供する会社側も、予算と要望の双方をふまえてエンジニアを提案できるでしょう。予算をクリアにしておくことで、単価交渉がスムーズに進むと考えられます。

SES企業に対して単価交渉を行う際には、プロジェクトにおいてエンジニアに求めたいスキルの詳細も洗い出しておきましょう。
対応してほしいプログラミング言語は何なのか、プロジェクトにおけるどの工程を任せたいのか、過去にどんな開発経験のあるエンジニアを求めているのかを整理して、依頼したい業務を明確にしておくことをおすすめします。依頼内容を明確にすることにより、スムーズな単価交渉へとつながるでしょう。

最後に、SESを利用する上で注意しておきたい指揮命令違反について解説していきます。知らずに違反してしまっていたという失敗を未然に防ぐためにも、以下の内容を押さえておきましょう。

SES契約においては、エンジニアを派遣してもらうクライアント企業に指揮命令権がありません。そのため、以下の行動をとった場合には指揮命令違反と判断されてしまいます。

・業務プロセスについて指示する
・作業時間について指示する
・業務を行う場所について指示する
・注文書とは異なる業務内容について指示する

SESは労働者派遣契約ではないため、上記にあてはまる行動をとるのはNGとされています。
「SESはエンジニアを派遣してもらえるから労働者派遣契約だろう」と勘違いしてしまうパターンは少なくないため、注意しましょう。

業務プロセスや作業時間などについて指示を出してしまい、指揮命令違反であると考えられる場合には、偽装請負と判断された結果労働者派遣法違反となる可能性がゼロではありません。指揮命令を出しているということは、準委任契約や請負契約を結んでいるにもかかわらず、労働者派遣契約のように働かせていると判断されてしまうからです。
厚生労働大臣による是正措置勧告が送られるほか、SES企業側にも1年以下の懲役又は100万円以下の罰が下されるかもしれないため、指揮命令には注意しましょう。

SESを利用してエンジニアを派遣してもらった場合、どのくらいの費用がかかるのか具体的に把握したいという方は、料金シミュレーターも活用してみましょう。シミュレーターの結果をふまえ、単価交渉を行ってみるのもおすすめです。

システム開発には、要件定義から運用までを見据えた一定の投資が必要であり、中小企業やスタートアップにとっては初期費用が導入の障壁になりがちです。その負担を軽減する手段が、国や自治体の補助金制度といえるでしょう。活用すれば数十万〜数百万円規模でコスト削減が見込めます。

本記事では、システム開発に活用できる補助金を4つ厳選して紹介します。申請は契約前が原則のため、要件やスケジュールを事前に確認してください。

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象となっています。
製品・サービス高付加価値化枠（通常枠）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることが可能。ほかにも、海外事業を通じて国内生産性向上を図るための設備・システム投資を支援するグローバル枠の場合、3,000万円が補助上限額となっています。
両枠とも、補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3です。

※公募回数は年2～3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象にITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。「通常枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」「インボイス対応枠」「セキュリティ対策推進枠」など複数の種類があり、目的や導入内容に応じて活用できます。
特に「通常枠」では、会計ソフトや受発注管理、顧客管理などのITツール導入に加え、クラウド利用料（最大2年分）や導入支援費用も補助対象となります。補助額はITツールの業務プロセス数に応じて変動し、1〜3プロセスで5万〜150万円、4プロセス以上で150万円〜450万円が目安です。補助率は中小企業で1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3となります。

※公募回数は年6〜8回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が運営する補助金で、販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。中小企業の中でも「小規模」に該当する事業者（個人事業主含む）が対象で、従業員数など一定の要件を満たす必要があります。

通常枠の補助上限は50万円で、補助率は原則2/3です。なお、業務システムの開発などは「ウェブサイト関連費」として扱われ、補助金交付申請額全体の1/4が上限となります。また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せといった条件も用意されています。

※公募回数は年2回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。対象者は中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。新規事業の中核となるシステム・ソフトウェア開発についても、要件を満たせば補助対象となります。

補助上限額については従業員規模に応じてが異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則 1/2で、賃上げを行う場合は2/3です。

※公募回数は年3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

⇩補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで重要なのは、規定に沿った正確な申請を行うことです。不備や記載漏れがあると不採択となり、想定していた予算を確保できず、システム開発自体が進まないリスクがあります。

また、申請は書類や記入項目が多く、スケジュール管理が不十分だと期限超過で機会を逃す可能性もあるでしょう。一度逃すと数ヶ月待つ必要があります。

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今回は、SESを利用する際にかかる費用や、単価交渉を行う際のポイント、指揮命令違反にならないための注意点などを解説してきました。
社内エンジニアが不足しているという場合、エンジニアを派遣してもらえるSESは非常に便利なサービスです。エンジニアのレベルや経験によって単価は左右されるため、自社にはどのくらいのレベルのエンジニアが必要なのかを整理するところからはじめてみましょう。

とはいえ、ある程度正確な価格を知るためには、複数の会社に見積もりを取るのが一番の近道です。PRONIアイミツではご要望を伺った上で、条件に合うシステム開発会社などを無料で複数社ご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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