電子カルテの導入はいくらかかる？費用相場を解説【2024年最新版】

病院を運営していく上で欠かせないのが電子カルテです。しかし、電子カルテの導入にいくらかかるのか不安という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、電子カルテの導入にいくらかかるのか、費用相場を解説していきます。
実際にリリースされているおすすめの電子カルテサービスの費用も紹介していくので、電子カルテの導入でお悩みの方はぜひ参考になさってください。

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はじめに、電子カルテの導入費用はどのように算出されるのかを確認していきましょう。

一口に電子カルテと言っても、その導入形態はさまざま。主に、クラウド型電子カルテとオンプレミス型電子カルテに分けられています。クラウド型の電子カルテの場合は、買い切りとして提供されておらず、月額料金を支払っていくシステムです。特別な機器などを用意する必要がないため、初期費用がかからないことも少なくありません。
一方でオンプレミスの場合、新たに電子カルテ用のサーバーを社内に構築して用いることになるため、導入時の初期費用には300万～500万円程かかります。

クラウドの方がリーズナブル、オンプレミスは導入費用が高いということはわかりましたが、それぞれのシステムにはどのような違いがあるのでしょうか。

クラウド型システムは、インターネットを経由してサーバーやアプリケーションなどを利用できるシステムです。パソコンにソフトウェアをインストールする、サーバーを構築するなどといった手間をかけずにシステムを導入でき、基本的にはサブスクリプション形式で、月額料金を払って使用することとなります。
気軽に導入できて初期費用を抑えられるのはメリットですが、カスタマイズ性が低く、オンプレミスよりもセキュリティ面が劣ります。

オンプレミス型システムは、サーバーやネットワーク機器、システムなどをすべて自社に設置し管理するシステムのこと。2007年ごろまでは、システム導入におけるスタンダードでした。
システムを導入する際にはハードウェアの用意やサーバー構築から行わなければならないため、クラウド型のように月額料金はかからないものの、初期費用が高額です。一方、カスタマイズ性やセキュリティ面が優れているというメリットもあります。

ここからは、費用別に電子カルテの相場を確認していきましょう。

まず、電子カルテの導入時に必要な初期費用から確認していきましょう。初期費用は、クラウド型の場合には無料であることが多い一方で、オンプレミス型の電子カルテシステムの場合には300万〜500万円ほどかかります。
もしも初期費用を抑えたいという場合には、オンプレミス型ではなくクラウド型の電子カルテシステムを使用するべきでしょう。

続いて、毎月の利用料金や保守費用についてです。クラウド型は導入時の初期費用がかからない代わりに、毎月利用料金を支払う必要があります。利用料金の相場は2〜4万円ほどです。
一方、オンプレミス型の場合は月額利用料金がかかりませんが、保守費用として毎月2万〜3万円ほどかかることが多いでしょう。

病院において、「レセプト（診療報酬明細書）」を作成する際に必要となるシステムがレセプトコンピューターですが、クラウド型の電子カルテのなかには、レセプトコンピューターの機能も備わっているものがあります。その場合、利用料金は高くなるかもしれません。
なお、オンプレミス型電子カルテを導入し、新たにレセプトコンピューターも導入する場合は、初期費用が150万〜200万円ほどプラスとなります。さらに、レセプトコンピューターの利用料金として毎月2万円ほどのランニングコストがかかるでしょう。

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電子カルテシステムと言っても、それぞれのサービスで初期費用や利用料金に大きな差が見られます。電子カルテシステムのなかでも費用の差が出るのは何故なのか、価格差の出る理由を5つのポイントに分けてチェックしていきましょう。

電子カルテを導入する際、レセコン一体型か非一体型かによって費用が大きく変わります。電子カルテを導入する際には、レセコン（レセプトコンピューター）もあわせて導入するのが一般的ですが、その場合にレセコン一体型を導入する場合も少なくありません。レセコン一体型の電子カルテの方が導入費用は高くなりますが、1つのシステム上で完結させることができるのはメリットでもあるでしょう。

電子カルテを導入する際、導入サポートがついているか・ついていないかによっても費用は変動します。電子カルテを導入するにあたって不安があるという場合、サービスによっては社内で導入研修や説明会まで依頼できることも少なくありません。また、運用中にいつでも相談できるような運用サポートサービスを利用できることもあるようです。
ただし、サポートを無料で行っている場合もありますが、導入サポートとして有料で提供されていることも多いため、サポートを利用する場合は導入費用が高くなると考えるべきでしょう。

電子カルテを導入する際に、自社仕様にカスタマイズしたい場合には、もちろん導入費用が高くなってしまいます。クラウド型の電子カルテサービスの場合は難しいですが、オンプレミス型の電子カルテの場合は柔軟にカスタマイズでき、カルテのフォーマット変更や記載内容変更などといった細かな部分の調整も可能です。
カスタマイズした分使いやすくなるかもしれませんが、それだけ費用はかさむでしょう。また、先にも説明している通り、レセコンと連携させたいとなると多額の初期費用が追加されることとなります。

電子カルテを使用していると、情報の追加や更新などが常日頃から行われることから、データ容量を使い切ってしまうこともあるでしょう。その際には、データ容量を追加するしかありません。
電子カルテによっては、データ容量を追加する際の料金が高いこともあるため、拡張する可能性がある場合にはその点にも注意が必要です。

電子カルテを導入する際には、契約するライセンス数によっても費用が変動します。電子カルテの利用におけるライセンスとは、基本的に電子カルテにログイン可能なユーザーのことですが、このログインするユーザー数が多ければ多いほど利用料金は高くなります。
病院の規模が大きい場合には、ログインしなければならないスタッフの数も多く、利用料金が膨らんでしまうでしょう。

最後に、実際にリリースされているおすすめの電子カルテシステムの料金表を紹介していきます。

CLIUS（クリアス）は、カルテの見やすさが魅力のクラウド型電子カルテシステム。オンライン診療機能も搭載された便利なシステムとして多くの人気を集めています。利用料金は、基本プランで月額1万2,000円。初期導入費用は20万円〜ですが、セルフ導入プランであれば初期費用がかかりません。月額利用料金も使用したカルテ分のみで、1枚あたり30円です。

エムスリーデジカルは、AIを活用した自動学習機能により、入力時間を80%もカットできるクラウド型電子カルテシステムです。レセコン一体型、分離型から選ぶことができ、レセコン一体型は初期費用無料で月額2万4,800円（税抜）。別のレセコンを使用し電子カルテ単体で導入する場合は、月額1万,1800円（税抜）です。また、サポートプランも別途依頼できます。

シンプルで使いやすく、外来診療・在宅診療のどちらにも活用できる電子カルテシステムのきりんカルテ。日本医師会ORCA管理機構の提供しているレセプトソフト「WebORCA」と連動しています。
なんと電子カルテシステム自体の利用料金は無料で、必要となるのはWebORCAの初期設定費用や導入サポート費用、保守サポート費用のみ。費用を抑えながら電子カルテを導入したい場合には助かるでしょう。

自社に電子カルテを導入してみた場合、どのくらいの費用がかかるのか気になるという方は、ぜひアイミツの料金シミュレーターを活用してみましょう。電子カルテサービスを選定する際、シミュレーターの結果を参考にしてみてください。

システム開発には、それなりの費用がかかります。そこで、少しでも費用を抑えたいときに役立つのが国や地方自治体の補助金です。以下にシステム開発に活用できる補助金を3つ厳選してご紹介します。原則、契約前に申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ホームページ作成、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。補助額は最大450万円・補助率1/2以内です。

出典：IT導入補助金2023　https://www.it-hojo.jp/　 

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が制度変更などに対応するための革新的サービス開発、設備投資などを支援する補助金です。「通常枠」「デジタル枠」「グローバル市場開拓型」などが設定されています。最大補助額は5000万円で、補助率は1/2または2/3です。

出典：ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など）の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は通常枠で50万、その他の枠で200万円で、ウェブサイト関連費の補助率は1/4です。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

「アイミツ」は、申請をスムーズに進められる補助金に詳しいホームページ制作会社を厳選し、「無料」でご紹介可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。

今回は、電子カルテの導入にかかる費用について解説してきました。電子カルテは、クラウド・オンプレミスのどちらの導入形態にするのかによって大きく費用が変わるだけでなく、クラウド型のなかでもそれぞれのシステムによって料金が異なります。選定する際にはきちんと料金を比較することを忘れないでください。

なお、一からシステムを開発したいという場合には、ぜひアイミツにお問い合わせください。医療システムに強いシステム開発会社をご紹介いたします。

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