企業案件とは？内容別の費用相場から算出方法まで解説！【2026年最新版】

企業案件とは、SNSで強い影響力のあるインフルエンサーに商品やサービスを紹介してもらうことです。
この記事では、企業案件とはどういったものなのかといった基本的なところから、企業案件の費用の算出方法、インフルエンサーに企業案件を依頼することのメリットや依頼する際の流れなど幅広くお伝えします。

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TwitterやInstagram、YouTubeなどのSNSで、多くのフォロワーと強い影響力を持つインフルエンサーに企業の商品やサービスを紹介してもらうことを企業案件と言います。SNSが普及する以前まで企業のPRを手掛けていたのは、広告代理店などのマーケティングのプロでした。しかし、SNSの普及により、個人でも数千人から数万人、人によっては数百万人のファンを獲得する人も少なくありません。そうした影響力の強いインフルエンサーに、自身のファンに向けて商品やサービスをPRしてもらうことが企業案件の狙いです。

インフルエンサーの企業案件の費用は、テレビCMや雑誌への広告出稿などほかの広告媒体とは違う独特の方法で算出されます。ここでは、企業案件の費用の算出方法を詳しく解説します。

1つ目のパターンが、チャンネル登録者数で算出するケースです。チャンネル登録数に応じて、費用が変動します。登録者数と費用の相場は、表の通りです。チャンネル登録者数が5,000〜15万人の場合、費用の相場は1万～75万円。チャンネル登録者数が15万〜50万人だと、費用相場は30万〜250万円になります。チャンネル登録者数が50万〜150万人の場合、費用相場は100万〜750万円です。このように、登録者数が多ければ多いほど、支払う費用は高くなります。単価は、登録者数×2円〜5円が相場と言われており、主流は2〜4円程度です。

2つ目が、動画の再生回数で費用を算出する方法です。動画1本あたりの再生回数が5,000〜5万回の場合、費用の相場は1万〜10万円です。再生回数が5万〜50万回だと、費用の相場は10万〜100万円。再生回数が50万〜500万回の場合、費用相場は100万〜1,000万円になります。1回再生した時の単価が、2〜10円と非常に幅広いため、あまりに高い単価を設定してしまうと、費用をかけた割に効果が得られないということも起こりえます。そのインフルエンサーの、過去の再生回数と効果をよく検証したうえで、1回あたりの再生単価を決めましょう。

インフルエンサーへの企業案件の費用は、チャンネル登録者数、再生回数のほか、どのような依頼をするかによっても変動します。ここでは、内容別の企業案件の費用相場をお伝えします。

企業がPRしたい商品やサービスを影響力の強いインフルエンサーに動画などで紹介してもらいます。その商品やサービスをインフルエンサーに実際に使用してもらって、使用感や魅力を伝えてもらうのが狙いです。タイアップ動画の費用相場は、インフルエンサーのチャンネル登録者数によって変動します。登録者数が1万～20万人以下なら数万～100万円、20万～50万人なら40万円～250万円、50万～100万人なら100万～500万円が相場です。

広告動画とは、タレントやモデルへの依頼のようにPR動画への出演をインフルエンサーに依頼するというものです。この場合の費用は、インフルエンサーのチャンネル登録者数の多さに関係なく、誰にどのような動画に出演してもらうのか、さらに契約期間によって変動します。費用の相場は、3ヵ月間Web広告に出演してもらう場合で5万～20万円、1年間Web広告に出演してもらう契約だと20万～100万円ほどです。

インフルエンサーにPRしてもらいたい商品を贈り、インフルエンサーが気に入った場合に動画やSNSで紹介してもらうというものです。ギフティングとも言われています。インフルエンサーが本当に気に入った場合に紹介してもらうというもののため、広告感が薄まるのが魅力です。費用は、チャンネル登録者数×キャスティング人数×フォロワー単価で決まります。たとえば、チャンネル登録者数が10万人、キャスティング人数が2名、フォロワー単価が2円だと、10万人×2名×2円で40万円です。

インフルエンサーに、実際に店舗やイベントに来てもらい、その感想や体験談を動画やSNSで発信してもらうというものです。費用は、商品提供と同様、チャンネル登録者数×キャスティング人数×フォロワー単価で決まります。ただ、現地訪問の場合はこのほかに、交通費や宿泊費、インフルエンサーの時間拘束費用などが上乗せされます。これらの費用は30万円から40万円ほどかかります。

近年は、実在の人物ではないAI（バーチャル）インフルエンサーに企業案件を依頼するケースも登場しています。撮影を伴わず同じ世界観のまま投稿を重ねられる、スケジュールや体調に左右されないといった利点がある一方、
開示表示や権利管理などの企業側の責任は実在インフルエンサーと変わらないため、依頼時の注意点は同様に押さえておく必要があります。

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テレビCMや雑誌への広告掲載の場合、テレビ局や出版社ごとに広告費用が決められているため、費用も算出しやすいという特徴があります。しかし、インフルエンサーへの企業案件の場合、費用を事前に算出するのが難しいと言われています。なぜ、費用を算出するのが難しいのでしょうか。

同じような動画を依頼した場合でも、たとえば、チャンネル登録者数が10万人のインフルエンサーと100万人のインフルエンサーとでは費用が大きく異なります。さらに、インフルエンサーへの企業案件の場合、動画再生回数で費用を算出するケースも少なくありません。再生回数が5,000〜5万回の場合、費用の相場は1万〜10万円ですが、再生回数が50万〜500万回の場合、費用相場は100万〜1,000万円と大きく費用が変動します。

費用を算出するうえで、動画に対する評価も大きく影響します。動画に対する高評価と低評価のバランスが特に重要で、高評価より低評価が多いインフルエンサーだと、ファンよりアンチの方が多いと言えるでしょう。この場合、いくら動画が再生されていたとしても、そこからサービスや商品の購買につながる可能性は非常に低いです。そのため、高評価より低評価が多い動画の費用は相場よりも下がります。

その動画に寄せられているコメントの量や質も費用を算出するうえで重要です。一般的に、コメントの量が多ければ多いほど、広告効果は高く、費用も高額になります。さらに、コメントの量だけでなく質も費用に大きく影響します。いくらコメントの量が多くても、インフルエンサーのアンチが多く、否定的なコメントばかりでは商品やサービスの購入には結びつきづらいでしょう。反対に、肯定的なコメントは広告効果が高く、動画の費用も高くなります。

インフルエンサーに企業案件を依頼するかどうか、迷っている方も多いのではないでしょうか。ここであらためて、インフルエンサーに企業案件を依頼するメリットを押さえておきましょう。

企業案件をインフルエンサーに依頼することの最大のメリットは、拡散力に長けている点でしょう。インフルエンサー自身の拡散力はもとより、YouTubeやTwitter、InstagramなどのSNSは、2次拡散も期待できます。各SNSにはユーザー一人ひとりが話題を拡散できる機能が搭載されています。この機能により、1つの動画広告をユーザーが拡散し、その拡散した動画広告をさらに別のユーザーが拡散するという流れが期待できます。

SNSユーザーの中には、広告を極端に嫌うユーザーも少なくありません。広告感の強い動画だと、いくらその商品が魅力的でも購買しないという人もいます。この広告のデメリットを薄めてくれる存在がインフルエンサーです。ユーザーから信頼を寄せられているインフルエンサーが商品をPRすることで、広告感を薄めることが可能です。インフルエンサーを起用することで、広告に拒否感を持つユーザーに対しても訴求できるようになります。

実際に、インフルエンサーに企業案件を依頼するには、どういったステップを踏んでいけばいいのでしょうか。
最初に行う必要があるのが、動画のコンセプトを決めることです。「誰に」「何を」「どのように」伝えるのかを決めていきます。

次に、どのような動画を制作するのかといった企画を立案していきます。制作する動画が決まったら、その動画に相応しいインフルエンサーを選定し、出演依頼を行いましょう。そして、広告動画を制作します。自社で制作しても良いですが、高品質な動画を制作したい場合は、制作会社への依頼をおすすめします。さらに、動画を配信した後の効果測定も重要です。

また、企業案件を依頼する際は、ステルスマーケティング規制にも注意が必要です。2023年10月1日施行の景品表示法第5条第3号に基づく規制により、広告であることが消費者に分かるよう表示することが義務付けられており、違反すると広告主である企業側が措置命令等の対象になります。

インフルエンサーに投稿を依頼する際は、「#PR」「#広告」など、広告であることが一目でわかる表示を徹底してもらいましょう。

インフルエンサーへの依頼の前に、どのくらいの予算を確保しておくかを把握することをおすすめします。動画制作を依頼する際の相場が分からないという方は、下記の料金シミュレーターを使ってみてはいかがでしょうか。

訴求力の高い動画を制作するためには、一定の予算を確保することが重要です。しかし、限られた予算で動画を制作した場合、伝えたい内容が十分に表現できず、期待した成果につながらなかった、という結果になる場合も。もしコスト面に不安があるなら、国や自治体の補助金制度の活用を検討しましょう。条件を満たせば、数十万〜数百万円規模で費用の一部が補助されるケースもあります。

そこで以下では、動画制作で活用できる主な補助金制度を3つご紹介。申請は契約前が原則となるため、要件やスケジュールを事前に確認してください。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象にITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。動画制作でこの補助金を使うなら、動画編集ソフトやグラフィックソフトの導入が該当する場合があります。しかし、補助対象になるのは事務局に登録されているITツールのみなので、事務局で対象ツールとして公開されているか事前にこちらのページより確認しましょう。

通常枠の補助額は、ITツールの業務プロセス数に応じて変動し、1〜3プロセスで5万〜150万円、4プロセス以上で150万円〜450万円が目安です。補助率は中小企業で1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3となります。

※公募回数は年6〜8回程度
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が行う販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援する補助金です。動画制作は、販路開拓を目的とした施策として、「ウェブサイト関連費」や「広報費」の対象となる場合があります。例えば、商品・サービス紹介動画やプロモーション動画、SNS・Webサイトで活用する動画などが該当します。

「ウェブサイト関連費」と「広報費」の補助上限はそれぞれ30万円で、通常枠全体の補助上限は50万円、補助率は原則2/3です。なお、ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、ほかの対象経費と組み合わせて申請する必要があります。

※公募回数は年2回程度
出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」の後継制度として再編された補助金です。中小企業・小規模事業者による新製品・新サービスの開発や新市場への進出を支援しています。
動画制作では、新商品のプロモーション動画やサービス紹介動画、多言語対応の販促動画など、新たな販路開拓や事業展開に必要なコンテンツ制作が事業計画の一部として認められる場合があります。

補助額は枠や従業員数によって異なり、革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）です。

※年間の公募回数は未定

出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

⇩補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで重要なのは、規定に沿った正確な申請を行うことです。不備や記載漏れがあると不採択となり、想定していた予算を確保できず、動画制作自体が進まないリスクがあります。

また、申請は書類や記入項目が多く、スケジュール管理が不十分だと期限超過で機会を逃す可能性もあるでしょう。一度逃すと数ヵ月待つ必要があります。

「PRONIアイミツ」では申請に強い動画制作会社を無料で紹介しています。スムーズに進めたい方はご相談ください。

インフルエンサーに企業案件を依頼することには、多くのメリットがあります。しかし、自社だけでは動画制作できないという方も多いでしょう。そういった方は、動画の企画からインフルエンサーの選定、動画制作、配信までを依頼できる制作会社に依頼してみてはいかがでしょうか。どういった会社に依頼したらいいか分からない方は、ぜひPRONIアイミツにご相談ください。