企業案件とは？内容別の費用相場から算出方法まで解説！【2024年最新版】

企業案件とは、SNSで強い影響力のあるインフルエンサーに商品やサービスを紹介してもらうことです。
この記事では、企業案件とはどういったものなのかといった基本的なところから、企業案件の費用の算出方法、インフルエンサーに企業案件を依頼することのメリットや依頼する際の流れなど幅広くお伝えします。

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TwitterやInstagram、YouTubeなどのSNSで、多くのフォロワーと強い影響力を持つインフルエンサーに企業の商品やサービスを紹介してもらうことを企業案件と言います。SNSが普及する以前まで企業のPRを手掛けていたのは、広告代理店などのマーケティングのプロでした。しかし、SNSの普及により、個人でも数千人から数万人、人によっては数百万人のファンを獲得する人も少なくありません。そうした影響力の強いインフルエンサーに、自身のファンに向けて商品やサービスをPRしてもらうことが企業案件の狙いです。

インフルエンサーの企業案件の費用は、テレビCMや雑誌への広告出稿などほかの広告媒体とは違う独特の方法で算出されます。ここでは、企業案件の費用の算出方法を詳しく解説します。

1つ目のパターンが、チャンネル登録者数で算出するケースです。チャンネル登録数に応じて、費用が変動します。登録者数と費用の相場は、表の通りです。チャンネル登録者数が5,000〜15万人の場合、費用の相場は1万～30万円。チャンネル登録者数が15万〜50万人だと、費用相場は30万〜100万円になります。チャンネル登録者数が50万〜150万人の場合、費用相場は100万〜300万円です。このように、登録者数が多ければ多いほど、支払う費用は高くなります。単価は、登録者数×1.5円〜3円が相場と言われています。

2つ目が、動画の再生回数で費用を算出する方法です。動画1本あたりの再生回数が5,000〜5万回の場合、費用の相場は1万〜10万円です。再生回数が5万〜50万回だと、費用の相場は10万〜100万円。再生回数が50万〜500万回の場合、費用相場は100万〜1,000万円になります。1回再生した時の単価が、2〜10円と非常に幅広いため、あまりに高い単価を設定してしまうと、費用をかけた割に効果が得られないということも起こりえます。そのインフルエンサーの、過去の再生回数と効果をよく検証したうえで、1回あたりの再生単価を決めましょう。

インフルエンサーへの企業案件の費用は、チャンネル登録者数、再生回数のほか、どのような依頼をするかによっても変動します。ここでは、内容別の企業案件の費用相場をお伝えします。

企業がPRしたい商品やサービスを影響力の強いインフルエンサーに動画などで紹介してもらいます。その商品やサービスをインフルエンサーに実際に使用してもらって、使用感や魅力を伝えてもらうのが狙いです。タイアップ動画の費用相場は、インフルエンサーのチャンネル登録者数によって変動します。登録者数が1万～20万人以下なら数万～30万円、20万～50万人なら30万円～150万、50万～100万人なら70万～200万円が相場です。

広告動画とは、タレントやモデルへの依頼のようにPR動画への出演をインフルエンサーに依頼するというものです。この場合の費用は、インフルエンサーのチャンネル登録者数の多さに関係なく、誰にどのような動画に出演してもらうのか、さらに契約期間によって変動します。費用の相場は、3ヵ月間Web広告に出演してもらう場合で5万～20万円、1年間Web広告に出演してもらう契約だと20万～100万円ほどです。

インフルエンサーにPRしてもらいたい商品を贈り、インフルエンサーが気に入った場合に動画やSNSで紹介してもらうというものです。ギフティングとも言われています。インフルエンサーが本当に気に入った場合に紹介してもらうというもののため、広告感が薄まるのが魅力です。費用は、チャンネル登録者数×キャスティング人数×フォロワー単価で決まります。たとえば、チャンネル登録者数が10万人、キャスティング人数が2名、フォロワー単価が2円だと、10万人×2名×2円で40万円です。

インフルエンサーに、実際に店舗やイベントに来てもらい、その感想や体験談を動画やSNSで発信してもらうというものです。費用は、商品提供と同様、チャンネル登録者数×キャスティング人数×フォロワー単価で決まります。ただ、現地訪問の場合はこのほかに、交通費や宿泊費、インフルエンサーの時間拘束費用などが上乗せされます。これらの費用は30万円から40万円ほどかかります。

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テレビCMや雑誌への広告掲載の場合、テレビ局や出版社ごとに広告費用が決められているため、費用も算出しやすいという特徴があります。しかし、インフルエンサーへの企業案件の場合、費用を事前に算出するのが難しいと言われています。なぜ、費用を算出するのが難しいのでしょうか。

同じような動画を依頼した場合でも、たとえば、チャンネル登録者数が10万人のインフルエンサーと100万人のインフルエンサーとでは費用が大きく異なります。さらに、インフルエンサーへの企業案件の場合、動画再生回数で費用を算出するケースも少なくありません。再生回数が5,000〜5万回の場合、費用の相場は1万〜10万円ですが、再生回数が50万〜500万回の場合、費用相場は100万〜1,000万円と大きく費用が変動します。

費用を算出するうえで、動画に対する評価も大きく影響します。動画に対する高評価と低評価のバランスが特に重要で、高評価より低評価が多いインフルエンサーだと、ファンよりアンチの方が多いと言えるでしょう。この場合、いくら動画が再生されていたとしても、そこからサービスや商品の購買につながる可能性は非常に低いです。そのため、高評価より低評価が多い動画の費用は相場よりも下がります。

その動画に寄せられているコメントの量や質も費用を算出するうえで重要です。一般的に、コメントの量が多ければ多いほど、広告効果は高く、費用も高額になります。さらに、コメントの量だけでなく質も費用に大きく影響します。いくらコメントの量が多くても、インフルエンサーのアンチが多く、否定的なコメントばかりでは商品やサービスの購入には結びつきづらいでしょう。反対に、肯定的なコメントは広告効果が高く、動画の費用も高くなります。

インフルエンサーに企業案件を依頼するかどうか、迷っている方も多いのではないでしょうか。ここであらためて、インフルエンサーに企業案件を依頼するメリットを押さえておきましょう。

企業案件をインフルエンサーに依頼することの最大のメリットは、拡散力に長けている点でしょう。インフルエンサー自身の拡散力はもとより、YouTubeやTwitter、InstagramなどのSNSは、2次拡散も期待できます。各SNSにはユーザー一人ひとりが話題を拡散できる機能が搭載されています。この機能により、1つの動画広告をユーザーが拡散し、その拡散した動画広告をさらに別のユーザーが拡散するという流れが期待できます。

SNSユーザーの中には、広告を極端に嫌うユーザーも少なくありません。広告感の強い動画だと、いくらその商品が魅力的でも購買しないという人もいます。この広告のデメリットを薄めてくれる存在がインフルエンサーです。ユーザーから信頼を寄せられているインフルエンサーが商品をPRすることで、広告感を薄めることが可能です。インフルエンサーを起用することで、広告に拒否感を持つユーザーに対しても訴求できるようになります。

実際に、インフルエンサーに企業案件を依頼するには、どういったステップを踏んでいけばいいのでしょうか。
最初に行う必要があるのが、動画のコンセプトを決めることです。「誰に」「何を」「どのように」伝えるのかを決めていきます。

次に、どのような動画を制作するのかといった企画を立案していきます。制作する動画が決まったら、その動画に相応しいインフルエンサーを選定し、出演依頼を行いましょう。そして、広告動画を制作します。自社で制作しても良いですが、高品質な動画を制作したい場合は、制作会社への依頼をおすすめします。さらに、動画を配信した後の効果測定も重要です。

インフルエンサーへの依頼の前に、どのくらいの予算を確保しておくかを把握することをおすすめします。動画制作を依頼する際の相場が分からないという方は、下記の料金シミュレーターを使ってみてはいかがでしょうか。

効果的な動画を制作するにはそれなりの費用がかかります。そこで、少しでも費用を抑えたいときに役立つのが国や地方自治体の補助金です。以下に動画制作・映像制作に活用できる補助金を3つ厳選してご紹介します。原則、契約前に申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など）の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は通常枠で50万、その他の枠で200万円で、ウェブサイト関連費の補助率は1/4です。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/

「事業再構築補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。支援類型は、通常枠や大規模賃金引上枠など合計6つ。補助金額は枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円で、その場合の補助率は2/3から1/2です。

出典：事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ニーズに合うITツールの導入にかかる費用の一部を補助するものです。業種などによって異なりますが、対象となる動画制作ツールもあるので詳細を詳しくチェックしてみましょう。補助額は最大450万円・補助率1/2以内です。

出典：IT導入補助金2023　https://www.it-hojo.jp/　

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

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※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。

インフルエンサーに企業案件を依頼することには、多くのメリットがあります。しかし、自社だけでは動画制作できないという方も多いでしょう。そういった方は、動画の企画からインフルエンサーの選定、動画制作、配信までを依頼できる制作会社に依頼してみてはいかがでしょうか。どういった会社に依頼したらいいか分からない方は、ぜひアイミツにご相談ください。