【システム開発】中小企業で使える補助金を徹底解説【2023年最新版】

アイミツが過去に行ったリサーチによると、システム開発の平均費用は230万円前後。大規模な業務基幹システムを開発するとなると500万円、1,000万円を超えることも珍しくありません。

そうした際に頼りになるのが、国や自治体の補助金・助成金です。今回はシステム開発に利用できる4種類の中小企業向け補助金制度をピックアップし、それぞれ対象や補助額などを詳しく解説していきます。

□関連ページ：補助金に対応できるシステム開発会社一覧

システム開発に利用できる補助金は、大きく分けて①「ものづくり補助金」②「IT導入補助金」③「小規模事業者持続化補助金」④「事業再構築補助金」の4種類です。それぞれの概要や給付額、申請スケジュールについて詳しく見ていきましょう。

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、2012年に始まった中小企業庁による補助金制度です。

中小企業の経営革新を目的とし、メーカーやIT・通信サービス業、建設業などを対象に一般型の場合、最大2,000万円（グローバル展開型の場合は最大3,000万円）までの補助を受けられます。

今回取り上げる4種類のなかでは、ウィズコロナ対策の「事業再構築補助金」を除くと、最も金額の上限が高い補助金です。そのため、最近ではものづくり補助金の申請サポートに力を入れている会社も増えています。

ものづくり補助金は業種ごとに対象が定められています。

＜中小企業者（組合関連以外）＞
1.製造業、建設業、運輸業、情報サービス関連業：資本金3億円以下もしくは従業員300名以下
2.ゴム製品製造業：資本金3億円以下もしくは従業員900名以下
3.旅館業：資本金5,000万円以下もしくは従業員200名以下
4.卸売業：資本金1億円以下もしくは従業員100名以下
5.小売業：資本金5,000万円以下もしくは従業員50名以下
6.その他サービス業：資本金5,000万円以下もしくは従業員100名以下
7.上記以外の業種：資本金3億円以下もしくは従業員300名以下
※従業員数は常勤の人数

あわせて給付の対象となる事業計画が終了するまでに、
①全従業員の給与支給額　年率1.5%以上
②最低賃金を地域別の基準から30円以上
③事業者全体の付加価値額　年率3%以上
①から③すべてを引き上げるといった条件も設けられているので、事前に事務局サイトの公募要項を確認しておきましょう。

ものづくり補助金は
・「一般型」（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）
・「グローバル展開型」
・「ビジネスモデル構築型」
の3つの事業類型（申請プラン）が用意されています。
※「ビジネスモデルモデル構築型」は、30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供の補助。本記事では主に「一般型」「グローバル展開型」について記載しています。

上記のうち、「一般型」は、システム開発にともなう技術導入費や専門家経費（委託料、コンサルティング料など）として、申請が通れば最大3分の2,000万円までの給付を受けることが可能です。「グローバル展開型」が対象となる場合には、最大2分の1、3,000万円が補助額になります。※補助率や補助金額は「事業類型」「枠」「従業員数」によって異なります。

ものづくり補助金の申請について、現在（2022年12月時点）公開されている最新のスケジュールは以下の通りです。

■13次締切
・申請開始日時：2022年11月7日　17:00
・申請締切日時：2022年12月22日　17:00    


公式サイトによると、審査にかかる時間は約1ヵ月です。
ものづくり補助金の採択倍率は時期によってバラつきはあるものの、だいたい2～3倍で推移しているようです。2022年度10次締切では、「一般型」4,224の申請のうち2,584が採択されました。「グローバル展開型」の申請数は70で採択数は28でした。

開発要件にもよりますが、さまざまな条件をクリアし申請書類を揃えたりと手間がかかるため、「申請したいけどできない」「申請したけれど交付を受けられなかった」という企業も。ただし、一度不採択になっても、次回以降に再チャレンジが可能です。
※出典　「ものづくり補助金総合サイト」https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html　

補助金や助成金を活用してシステム開発を依頼をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。補助金に対応できるシステム開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

それでは次に、システム開発に活用できる「IT導入補助金」について説明していきます。
「IT導入補助金」は、ITツールの導入による企業の業務効率化、売り上げアップを目的とする補助金制度です。経済産業省の管理のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協会が運営しています。

IT導入補助金は中小企業や小規模事業、スタートアップ・ベンチャー企業などを対象にしており、業種ごとに資本金と従業員数（常勤の人数）の上限が定められています。詳細は以下の通りです。

＜中小企業＞
1.製造業・建設業・運輸業　資本金：3億円以下、従業員数：300名以下
2.卸売業　資本金：1億円以下、従業員数：100名以下
3.サービス業　資本金：5,000万円以下、従業員数：100名以下
4.小売業　資本金：5,000万円以下、従業員数：50名以下
5.ゴム製品製造業　資本金：3億円以下、従業員数：900名以下
6.ソフトウェア業・情報処理サービス業　資本金：3億円以下、従業員数：300名以下
7.旅館業　資本金：5,000万円以下、従業員数：200名以下
8.上記以外の業種（営利法人の場合）　資本金：3億円以下、従業員数：300名以下
9.医療法人・社会福祉法人・学校法人　従業員数300名以下
10.商工会・商工会議所　従業員数：100名以下

＜小規模事業者＞
1.商業・サービス業　従業員数：5名以下
2.宿泊業・娯楽業　従業員数：20名以下
3.製造業・その他　従業員数：20名以下

補助の対象となるのは、以下の通りです。
「通常枠」（A・B類型）・・・システム開発費（ベンダーへの委託費）、ソフトウェア購入費、クラウド利用料
「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型）・・・上記に加え、パソコン・タブレット・スキャナー・プリンターおよびそれらの複合機器などのハードウェア購入費　※複数社連携IT導入類型については、公式サイトにてご確認ください。
「セキュリティ対策推進枠」・・・独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用料

システム開発にIT導入補助金を利用する場合、給付額はシステムの目的・役割（＝業務プロセス）に応じて大きく3つに分けられます。

通常枠
「A類型」・・・補助額30万円～150万円未満（補助率2分の1以内）
「B類型」・・・補助額150万円～450万円以下（補助率2分の1以内）

デジタル化基盤導入類枠
「デジタル化基盤導入類型」・・・補助額5万円～50万円以下（補助率4分の3以内）
　　　　　　　　　　　　　・・・補助額50万円～350万円以下（補助率3分の2以内）
上記に加え
　　　　ハードウェア購入費・・・補助上限額20万円（補助率2分の1以内）

セキュリティ対策推進枠・・・5万～100万円（補助率2分の1以内）

IT導入補助金は毎年春頃から複数回の締切が設けられています。

＜通常枠・A／B類型＞
1次　2022年5月16日　17:00
2次　2022年6月13日　17:00
3次　2022年7月11日　17:00
4次　2022年8月8日　  17:00
5次　2022年9月5日　  17:00
6次　2022年10月3日　17:00
7次   2022年10月31日　17:00
8次   2022年11月28日　17:00
9次   2022年12月22日　17:00予定 ※今年度最終締め切り

＜セキュリティ対策推進枠＞
1次　2022年9月5日　  17:00
2次　2022年10月3日　17:00
3次　2022年10月31日　17:00
4次　2022年11月28日  17:00
5次　2022年12月22日  17:00予定
6次　2023年1月19日　17:00予定
7次   2023年2月16日　17:00予定  ※今年度最終締め切り
 

＜デジタル化基盤導入枠・デジタル化基盤導入類型＞
1次　 2022年4月20日　17:00
2次　 2022年5月16日　17:00
3次　 2022年5月30日　17:00
4次　 2022年6月13日　17:00
5次　 2022年6月27日　17:00
6次　 2022年7月11日　17:00
7次　 2022年7月25日　17:00　
8次　 2022年8月8日　  17:00　
9次　 2022年8月22日　17:00
10次  2022年9月5日　  17:00
11次  2022年9月20日　17:00  
12次  2022年10月3日　17:00 
13次 2022年10月3日　17:00
14次 2022年10月17日　17:00
15次 2022年11月14日　17:00
16次 2022年11月28日　17:00
17次 2022年12月22日　17:00予定
18次 2023年1月19日　  17:00予定 ※今年度最終締め切り 

＜デジタル化基盤導入枠・複数社連携IT導入類型＞
1次　2022年6月10日    17:00
2次　2022年8月19日　 17:00　
3次　2022年10月31日  17:00
4次　2022年11月30日  17:00　

この期間内に決算書や事業計画書、納税証明書を準備し、申請フォーマットとあわせてオンライン（事務局のwebサイト）から申請しましょう。申請の締め切りからおおむね1ヵ月後に採択結果（給付の可否）の通知が届きます。なお、補助対象となるのは「給付決定後に発生した費用」のみ。採択結果が出る前にシステム開発会社と契約を結んでしまうと補助金を利用できないため注意が必要です。　

2022年11月時点で公表されている最新の申請件数と交付決定件数は以下の表の通りです。

例年2次締切の申請数が多いようですが、いずれの締切でも採択率はA類型で概ね50%、B類型で40％で推移しています。

これまでに多数の企業がIT導入補助金を活用して、業務効率化や売上アップにつなげてきました。例えば創業150年以上の歴史を持つ老舗酒造会社が、IT導入補助金を活用してクラウド型勤怠管理システムを導入。結果、労務担当者の集計業務などがなくなり、管理関連業務にかかる時間が約80％削減できました。※1

出典　IT導入補助金2022　https://www.it-hojo.jp/　事例（※1）　https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_whychooseit.pdf

補助金や助成金を活用してシステム開発を依頼をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。補助金に対応できるシステム開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

それではシステム開発に活用できる3つ目の補助金、「小規模事業者持続化補助金」について解説していきましょう。
小規模事業者持続化補助金は、経済三団体の1つである日本商工会議所が運営している補助金制度です。中小企業や個人事業主の事業発展を目的として、2014年にスタートしました。

補助対象の経費として定められているのは「機械装置等費」「広報費」「開発費」「委託費」などの11種類です。

たとえば売り上げアップを目的に自社でECサイト運営システムを開発する場合は広報費。会計システムや勤怠管理システムを外注もしくは購入する場合は、委託費または機械装置等費として給付申請できます。※1

小規模事業者持続化補助は、以下に該当する法人・個人事業主・特定非営利活動法人が対象です。
1.商業・サービス業　従業員数5名以下
2.宿泊業・娯楽業　従業員20名以下
3.製造業　従業員20名以下
4.その他の業種（運送業、建設業など）　従業員20名以下
※従業員数は常時雇用の人数

また、以下の①から③すべての要件を満たす必要があります。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと　※2

枠によって補助率・補助額は異なります。枠は、「通常枠」「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の6種類です。

補助対象として認められている経費のうち、
・「通常枠」の補助上限は50万円（補助率は3分の2）
・「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の補助上限は200万円（補助率は3分の2）※3　例外を除く
・「インボイス枠」の補助上限は100万円（補助率は3分の2）
です。

例えば、システム開発の費用が300万円なら給付される小規模事業者持続化補助金は最大50万円（残り250万円を自己負担）、100万円なら補助金と自己負担分で折半となります。

小規模事業者持続化補助金は3～4ヵ月ごとに申請書類の送付締切期限が設けられています。現在公開されている最新のスケジュールは以下の通りです。

・第10回受付締め切り：2022年12月9日
・第11回受付締め切り：2023年2月下旬予定　後日公式HPにて発表予定

採択日についてはいずれも調整中ですが、過去の日程を見る限りでは、概ね締切から2ヵ月後程度でしょう。審査が通った事業者のみが事務局のwebサイトで公表され、交付決定通知書が届きます。

なお、小規模事業者持続化補助金の書類作成・申請にあたっては、各自治体の商工会または商工会議所への相談が必須です。申請書類のチェックを受けたうえで捺印をもらわなければ、採択審査には通りません。

※1～3　その他詳細は、出典元「小規模事業者　持続化補助金（一般型）」https://r3.jizokukahojokin.info/　にてご確認ください。

ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。新型コロナウイルスの影響によって売り上げが下がってしまった中小企業や中堅企業、個人事業主の方は必見！詳細は以下の通りです。

日本国内に本社のある中小企業者等　※業種ごとに定められた資本金と常勤従業員数を下回ること

さらに下記3つも申請にあたっての必須条件です。
・2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等
・経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を、認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること
・補助後3～5年で付加価値額と従業員1人当たりの付加価値額が年率平均3％（一部5％)以上の増加を達成すること

6つの事業類型（通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、原油価格・物価高騰等緊急対策枠※通称緊急対策枠）と従業員数によって異なります。

例えば、通常枠で従業員数20名以下の場合の補助額は100万から2,000万円。補助率は中小企業が2/3（6,000万円以上は1/2）、中堅企業は1/2（4,000万円以上は1/3）です。※枠によっては最大1.5億円

第8回：2022年10月3日～2023年1月13日　18時まで（厳守）

そのほか、詳細について公式サイトで確認の上、該当する場合には有効的に活用しましょう！
出典：事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/　  

補助金や助成金を活用してシステム開発を依頼をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。下記のシステム開発会社一覧の中から探してみましょう！  

※2022年　1次～11次の平均値
参考URL：https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

※4次～11次一般型の平均値
参考URL：https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

※第八回一般型の採択結果
参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000044897.html

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。

補助金を使ったシステム開発を考えている方はお気軽にご相談ください。

ここまで4種類の補助金について解説してきましたが、1つのシステム開発で利用できる補助金は1種類のみ。1つのシステム開発プロジェクトに対して、複数の補助金を併用することは原則できません。そのため、目的に沿った最適な補助金を選択する必要があります。

大型システムの導入で高い給付額を期待する方は、「ものづくり補助金」
給付上限3,000万円と高く設定されている補助金で、審査のハードルも高いのがネック。制度として革新的なプロダクト・事業を創出することに主眼が置かれているため、「売り上げを伸ばすためにシステム開発する」「システムによって自社の業務効率をアップさせる」といった理由だけでは採択されないケースが多いようです。「ものづくり補助金」の申請実績のあるシステム開発会社に発注すれば、補助金関連のサポートが期待できます。

なるべくスムーズに申請手続きをしたい方は、「IT導入補助金」がおすすめ！
最大450万円の給付を受けられるIT導入補助金は、指定のITツールの導入を検討している方におすすめです。また、申請はノウハウもある指定業者と連携して行うのもポイント。募集要項をきちんとチェックしたうえで不備のないよう準備すれば、オンラインからスムーズに申請できます。  

従業員20名以下の小規模な会社やスタートアップ・ベンチャーの方は、「小規模事業者持続化補助金」
電子申請または郵送いずれかの方法で申請可能。商工会議所や商工会へ問い合わせし、申請書類のチェックを受ける必要があるので、相談しながら進めたい方におすすめです。また、ほかの補助金と比べて採択率が少し高い点も見逃せないポイントでしょう。

売り上げが19%以上落ちてしまった中小企業で事業再構築に前向きな方は「事業再構築補助金」
売り上げの減少や従業員数などの条件を満たす場合には、最大補助額がなんと1億5,000万円の事業再構築補助金がおすすめです。ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する企業を支援するために、2021年3月に始まった新しい補助金です。いつまで続くか不透明ですが、補助額も大きいので条件に該当する方は申請してみるといいでしょう。

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システム開発の費用相場をご紹介します。

システム開発の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターのご利用をおすすめします。

ここで、アイミツおすすめのシステム開発会社をご紹介します。
やりたいことをするにはどのくらいの費用がかかるのかを知るためにも、まずは数社の見積もりをとって比較してみましょう。

今回はシステム開発に利用できる3種類の補助金を取り上げ、それぞれの概要や給付額、申請スケジュールについてご紹介しました。できるだけコストを抑えながら、システム開発をしたい、業務システムを導入したいと考えている方の参考になれば幸いです。

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