オフショア開発＝中国は今後も不動？スッキリ分かるオフショア開発の3つの論点【2024年最新版】

　日本で「オフショア開発」という言葉が使われ出したのは、2000年問題（Y2K）対応で盛り上がった1999年ごろです。ちょうどそのころ、アメリカ企業がインドIT人材を活用してY2K問題を見事に乗り切った成功事例が、マスコミで随分と取り上げられました。そしてY2K問題が落ち着いた2000年以降、日本企業でも、海外の安くて優秀な人材を活用するオフショア開発の機運が高まっていきます。

2000年からの3年間は「中国ブーム」と呼べるような時期でした。当時、現場SEの大半は「オフショア開発」という言葉を知りませんでした。一方で、大企業で企業戦略を担う役員の一部は、オフショア開発に強い関心を寄せていました。当然ながら、オフショア開発の発注先といえば、地理的に近くて漢字が通じる中国が最有力候補地です。今でこそ、ちまたでは日本と中国の文化的違いが強調されますが、当時はインドや米国と比べて「中国は日本に近い」との好印象に基づいて、中国オフショア開発の明るい未来が語られていました。

出典　2000～2003年：中国ブーム到来と一時的終焉

1.研究開発（技術調査、プロトタイピングを含む）
2.パッケージ開発
3.業務アプリケーション開発
4.組み込み系ソフトウェア開発

上海でソフトウェア品質保証の専門会社を経営する倉田克徳氏らの意見を参考にすると、1→2→3→4の順で中国オフショア開発の難易度が上がっていくことが分かっています。つまり、組み込み系ソフトウェア開発が一番難しいといわれています。

出典　ITMedia オフショア開発時代の「開発コーディネータ」（8）

　エボラブル アジア 代表取締役社長の吉村 英毅氏は冒頭で「ビッグデータやスマートデバイス対応、2015年問題や2020年の東京五輪など、日本の開発のニーズは増大している一方で、システム開発のリソース不足が問題になっている。優秀なIT人材は固定化しており、労働市場に出てこないため、中堅中小企業では大手企業以上に開発リソースの確保が難しい」と、日本の課題を指摘した。

　こうした背景から吉村氏は、日本において海外の人材を活用するオフショア開発の普及は重要だとし、3つの理由からオフショア開発市場が拡大する可能性を秘めていると予測を述べた。

「1つ目の理由は前述の通り、日本の開発のニーズは増大していること。2つ目は、現在約1％程度の日本のオフショア開発比率が、欧米と同程度の約10％まで上昇するということ。3つ目は、人件費の高騰やカントリーリスクの問題から、現状インドや中国が8割を占めている委託先がシフトしていくことが挙げられる」（吉村氏）

出典　ビジネス+IT

オフショア開発の歴史のポイント

1. オフショア開発国として中国が注目されたのは、技術面というよりも同じ漢字圏というイメージ先行の部分が大きかった
2. 今後新しい候補を探す場合には、得意分野不得意分野をめぐる技術的な見極めが必要
3. 技術的な要素以外にも政治的、文化的な要因でプロジェクトがうまくいかなくなる可能性も十分に考慮する必要がある

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