アプリ開発契約書の作り方・注意点を解説！【2024年最新版】

アプリ開発を外注する上で欠かせない業務の1つが契約書の作成です。委託先に支払う報酬額や納期とあわせて、両者の役割分担や守るべきルールをきちんと明文化しておくことで、アプリ開発がスムーズに進むだけでなく、成果物の質も高まります。

そこで本記事では、契約書の作り方をテーマに、盛り込むべき項目や注意点を解説していきます。アプリ開発の外注を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

本題に入る前にアプリ開発の外注（委託）にどんなメリット・デメリットがあるのか整理しておきましょう。

大きなメリットとしてあげられるのは、アプリの品質面です。アプリ開発会社には豊富な経験をもつディレクターやデザイナー、プログラマーなどが在籍しているため、自社開発と比較して質の高いアプリを制作することができます。
また、業務用のwebアプリ（ブラウザ上で動作するアプリ）の場合は、メーカーの生産管理や通販・ECにおける販売管理など、分野に特化してノウハウ・実績を積み上げてきた会社も多く、その力を借りることで自社の業務課題の解決に役立つアプリ開発が叶うでしょう。

くわえて、アプリのインストールを促進するためのマーケティング施策や更新作業など、リリース後のサポートが受けられるのも外注ならではのメリットだといえます。

一方で、デメリットをあげるとすれば、それはやはりコストの面です。

「アイミツ」が過去に行った調査では、電子カタログをはじめとする比較的シンプルな読み物系アプリでも、平均開発費用は60万円〜150万円、従量課金型の本格的なゲームアプリは数百万円、1,000万円単位の費用が必要となるケースも少なくありません。アプリ開発を外注する際は余裕をもって予算を確保しておきましょう。

なお、アプリ開発を外注するメリット・デメリットについてはこちらの記事でも紹介しています。あわせて参考にしてみてください。

「契約」というとハードルが高いと感じる方もいるかもしれませんが、必要以上に難しく考える必要はありません。開発→納品→検収→支払い→運用・更新という業務の流れを整理した上で、各プロセスに必要な取り決めを盛り込んでいけば、おのずと契約書の形に仕上がります。

ここからは、アプリ開発に関する契約書を作成する際のポイントを解説していきます。

1つめのポイントは、契約書の「目的」です。冒頭で「誰が誰と契約するのか」を明確にした上で、契約書の内容に沿って業務委託契約を結ぶ旨、自社・委託先ともに契約内容を遵守する義務がある旨を盛り込みましょう。

一般的には自社を「甲」、委託先（アプリ開発会社）を「乙」とし、「甲は本契約の定めるところにより乙にアプリの開発を委託する」「開発にあたっては本契約の定めるところにより甲と乙が協議の上で遂行する」といった文面で契約の目的が記載されることが多いようです。

委託する業務内容は、契約書を作成する上で非常に大切なポイントの1つ。アプリ開発は要件定義、実装、メンテナンスなど複数のプロセスに分かれており、それぞれの業務の定義・役割分担に認識の相違があると、のちに大きなトラブルにつながりかねないからです。

「アプリ開発」とは具体的にどこまでの業務を指すのか、動作テストや操作マニュアルの作成はどちらが責任をもって行うのかなどを明文化しておきましょう。「iOS 14.2以降、Android 10以降」など、アプリの利用環境の明記も忘れずに。

なお、こうした情報が多岐にわたる場合や役割分担が複雑でまとめきれないという場合は、仕様書や要件定義書に詳細を記載し、業務内容はそれらの書面にもとづく旨を契約書に記載しておくのも1つの方法です。

アプリ開発会社へ支払う報酬（委託料）も契約書の作成におけるポイントです。

お互いに齟齬が生じないよう「甲は乙に本業務の対価として金〇万円を支払う」、「委託料は甲が乙に提出した見積書の金額とする」など、はっきりと記載しておきましょう。

また、業務系アプリの場合は、開発の開始後に仕様変更や機能の追加が必要となり、開発側が当初の予定を上回るコスト負担を強いられるケースも少なくないので、公平性を高めるために委託料の変更を定めておくのも大切な要素です。
「甲に起因する仕様変更が生じた際、乙は委託料の変更を申請することができる」といった項目を設けておけば、委託先も安心してアプリ開発に取り組めるのではないでしょうか。

納期については見積もりの際に提示された期日をベースとしつつ、契約時の業務量やほかの案件の兼ね合いなど、委託先の都合も考慮しながら柔軟に設定しましょう。

場合によっては報酬規定と同様に、納期の変更条件をあらかじめさだめておくのも選択肢の1つ。アプリの仕様が複雑で開発プロジェクトが長期にわたるのなら、仕様や機能の実装状況に応じて「α版」「β版」に分け、段階的に納期を設けておいてもいいかもしれません。

複数の周辺機器やネットワークを組み合わせて構成される業務用システムとは異なり、アプリは基本的にPC・スマートフォンに収まるファイル形式です。

メールやクラウドストレージで受け渡しができるので、厳密に納品方法を定める必要はありませんが、社内の規定やセキュリティの面に配慮するのであれば、マスターファイルの扱い方法などについて契約書に明記しておくことをおすすめします。

アプリ開発における検収とは、委託元（自社側）による受け入れテストのこと。開発会社から納品されたアプリの機能やレイアウトが仕様書どおりに実装され、問題なく動作するかを確認する作業を指します。

開発プロジェクトをきちんとクロージングするという意味でも、納品後はいつまでに検収を行うのかをきちんと定めておくのが大切です。

検収をきちんと済ませたとしても、アプリの運用開始後に思いがけない不具合（瑕疵）が発生する可能性はゼロではありません。
万が一に備えて、開発サイドに起因する瑕疵が見つかった際は開発サイドで修正・改善に応じる責任がある旨を盛り込んでおきましょう。

しかし、アプリの動作・パフォーマンスはスマートフォンのスペックやOSのバージョンなどの利用環境に左右される部分が多く、新たな端末が登場し続けるなかで永続的な責任を求めるのには無理があるのも事実。
一般的には、アプリの納品から6ヵ月あるいは1年の期間を設け、その間のみ対応を義務づける契約が多いようです。

アプリ開発を委託した会社が人気キャラクターの模倣や、他社のデザインを流用した場合は著作権侵害にあたり、利用差し止めや損害賠償につながることがあります。
そのため、アプリ開発にあたっては著作権法を遵守する旨、万が一損害賠償を起こされた場合は委託先が責任を追う旨の取り決めも契約書に欠かせない要素です。

また、委託先が制作したオリジナルのロゴやアイコン、イラストといった成果物の著作権はすべて委託先に帰属します。納品後に改変や虹仕様の可能性がある場合は、著作権譲渡の規定も必要です。

「2.委託する業務内容」と重なる部分ではありますが、アプリ納品後の運用・更新をめぐるトラブルは非常に多く、それを防ぐために別途項目を立てて契約書に盛り込むケースが多いようです。

バージョンアップやメンテナンスも委託先が対応する場合は「何を・いくらで・どこまで対応するのか」を事前にきちんと定めておきましょう。取り決めが複雑になる場合は、ほかの業務内容と同様に仕様書や要件定義書に明記しておくのも1つの方法です。

トラブルを避けてプロジェクトを滞りなく進めるためには、以下のような取り決めも必要です。

【秘密情報保持】
・甲および乙ともに、営業上、技術上重要な情報を秘密情報として書面で指定できる
・秘密情報を提示された側は管理に必要な措置を講じる責任を負う
・秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方から書面で承諾を受ける　など

【再委託】
・乙は甲からの受託を得た場合に限り、必要な業務を第三者に再委託できる
・再委託先は業務の遂行において乙と同等の責任を負う　など

【協力義務】
・甲は本業務の遂行にあたって担当責任者および窓口担当者1名を決定する
・乙から求められた業務遂行上必要な情報や素材に関しては無償で手配する　など

アプリ開発における契約書の作り方や、盛り込むべき項目はここまで解説してきたとおりですが、「契約書の作成が初めてで不安がある」という場合は、行政書士事務所や弁護士事務所に相談してみるのも1つの手段です。

近年では多くの企業がアプリ開発やソフトウェア開発を外部に委託しており、それに対応するサービスに力を入れる事務所も増加。なかには開発・保守契約書のリーガルチェックサービスや、契約書保守サービスを提供している行政書士事務所もあるようです。

続いては、契約書の作成に役立つテンプレートを提供しているwebサイトを紹介します。

1.bizocean（https://www.bizocean.jp/doc/category/132/）
ビズオーシャン（東京都中央区）が運営しているビジネス書式のダウンロードサイトです。Word形式を中心に160種類以上の業務委託契約書のテンプレートが用意されており、300万人以上のユーザーに利用されています。

2.テンプレートBANK（https://www.templatebank.com/contents/2511）
ティービー（愛知県名古屋市）によるテンプレート提供サイトです。会員登録することで行政書士事務所が監修した改正民放対応版の契約書がダウンロードできます。

最後は、アプリ開発会社選びのポイントを解説していきます。実際に契約を結ぶにあたって、具体的にどのような点に目を向けるべきなのでしょうか？

冒頭でも触れたとおり、業務用アプリ、ゲームアプリなど開発会社にはそれぞれ得意分野があります。まずは各社のwebサイトに目を通し、開発を委託したいアプリと同様の案件の実績があるか確認し、実績が豊富なアプリ開発会社を優先的に検討するのがおすすめです。

また、開発を手がけたアプリ名が公開されている場合は、App StoreとGoogle Playにおけるダウンロード数やレビューの内容も判断基準になるでしょう。

アプリ開発の費用は100万円を超えることも珍しくなく、決して安い買い物ではありません。契約を結ぶ前に必ず複数の開発会社から見積もりをとり、見込める費用対効果を念頭に置いた上で自社に合った委託先を選びましょう。

アプリ開発会社のなかには、制作素材が揃っていることを前提に廉価な料金で開発を請け負う会社もあるので、極端に予算が限られる場合はデザイン・レイアウト案やアイコン、ロゴの制作を自社で行うことを検討してみてもいいかもしれません。

アプリのリリース後のサポートも、アプリ開発会社選びにおける大切なポイントの1つです。電話やメール、チャットによる問い合わせのほか、OSのバージョンアップやサーバーに蓄積されるデータの管理まで請け負ってくれる会社なら、安心して長く付き合っていけるのではないでしょうか。

つづいては、アプリ開発を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。

アプリ開発の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

ここで、アイミツおすすめのアプリ開発会社をご紹介します。
やりたいことをするにはどのくらいの費用がかかるのかを知るためにも、まずは数社の見積もりをとって比較してみましょう。

本記事では、アプリ開発における契約書の作り方を解説してきました。繰り返しになりますが、アプリ開発をスムーズに進めるだけでなく、訴訟などのリスクを回避するためにも契約書の内容は非常に大切です。目的や報酬といった基本的な項目だけでなく、案件によっては報酬や納期の変更、著作権などに関する項目を盛り込むことで、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

なお、「アイミツ」ではみなさまからのご相談を無料で承っています。「契約書の作成にあたって行政書士や弁護士の力を借りたい」という方や「予算や開発の目的にマッチするアプリ開発会社を探している」という方は、お気軽にお問い合わせください。