アプリ開発の契約書に必要な項目とは？作り方・注意点・外注時の確認ポイントを解説

アプリ開発を外注する際は、見積もりや開発実績だけでなく、契約書の内容を事前に確認しておくことが重要です。契約書で委託範囲や納期、検収方法、報酬、著作権、リリース後の保守対応などを明確にしておかないと、「想定していた機能が含まれていなかった」「追加費用が発生した」「納品後の不具合対応をどちらが行うのか分からない」といったトラブルにつながるおそれがあります。

本記事では、アプリ開発契約書に盛り込むべき主な項目、作成時の注意点、外注先と契約する前に確認すべきポイントを解説します。あわせて、アプリ開発会社を選ぶ際の確認事項や費用相場も紹介します。

なお、契約書の内容は案件の規模や開発方式、依頼範囲によって異なります。実際に契約書を作成・締結する際は、必要に応じて弁護士などの専門家に確認してもらうと安心です。

アプリ開発は、要件定義、設計、デザイン、開発、テスト、ストア申請、運用・保守など、複数の工程に分かれます。そのため、契約時点で委託範囲や役割分担を明確にしておかないと、追加費用や納期遅延、不具合対応、著作権の帰属などをめぐってトラブルが起こる可能性があります。

特に、開発途中で仕様変更が発生しやすいアプリ開発では、「どこまでが契約範囲に含まれるのか」「追加対応は有償か」「検収後の修正対応はいつまでか」を事前に決めておくことが大切です。契約書は、発注者と開発会社の認識をそろえ、スムーズに開発を進めるための土台になります。

「契約」というとハードルが高いと感じる方もいるかもしれませんが、必要以上に難しく考える必要はありません。開発→納品→検収→支払い→運用・更新という業務の流れを整理した上で、各プロセスに必要な取り決めを盛り込んでいけば、おのずと契約書の形に仕上がります。

ここからは、アプリ開発に関する契約書を作成する際のポイントを解説していきます。

1つめのポイントは、契約書の「目的」です。冒頭で「誰が誰と契約するのか」を明確にした上で、契約書の内容に沿って業務委託契約を結ぶ旨、自社・委託先ともに契約内容を遵守する義務がある旨を盛り込みましょう。

一般的には自社を「甲」、委託先（アプリ開発会社）を「乙」とし、「甲は本契約の定めるところにより乙にアプリの開発を委託する」「開発にあたっては本契約の定めるところにより甲と乙が協議の上で遂行する」といった文面で契約の目的が記載されることが多いようです。

委託する業務内容は、契約書を作成する上で非常に大切なポイントの1つ。アプリ開発は要件定義、実装、メンテナンスなど複数のプロセスに分かれており、それぞれの業務の定義・役割分担に認識の相違があると、のちに大きなトラブルにつながりかねないからです。

「アプリ開発」とは具体的にどこまでの業務を指すのか、動作テストや操作マニュアルの作成はどちらが責任をもって行うのかなどを明文化しておきましょう。「iOS 14.2以降、Android 10以降」など、アプリの利用環境の明記も忘れずに。

なお、こうした情報が多岐にわたる場合や役割分担が複雑でまとめきれないという場合は、仕様書や要件定義書に詳細を記載し、業務内容はそれらの書面にもとづく旨を契約書に記載しておくのも1つの方法です。

アプリ開発会社へ支払う報酬（委託料）も契約書の作成におけるポイントです。

お互いに齟齬が生じないよう「甲は乙に本業務の対価として金〇万円を支払う」、「委託料は甲が乙に提出した見積書の金額とする」など、はっきりと記載しておきましょう。

また、業務系アプリの場合は、開発の開始後に仕様変更や機能の追加が必要となり、開発側が当初の予定を上回るコスト負担を強いられるケースも少なくないので、公平性を高めるために委託料の変更を定めておくのも大切な要素です。
「甲に起因する仕様変更が生じた際、乙は委託料の変更を申請することができる」といった項目を設けておけば、委託先も安心してアプリ開発に取り組めるのではないでしょうか。

納期については見積もりの際に提示された期日をベースとしつつ、契約時の業務量やほかの案件の兼ね合いなど、委託先の都合も考慮しながら柔軟に設定しましょう。

場合によっては報酬規定と同様に、納期の変更条件をあらかじめさだめておくのも選択肢の1つ。アプリの仕様が複雑で開発プロジェクトが長期にわたるのなら、仕様や機能の実装状況に応じて「α版」「β版」に分け、段階的に納期を設けておいてもいいかもしれません。

複数の周辺機器やネットワークを組み合わせて構成される業務用システムとは異なり、アプリは基本的にPC・スマートフォンに収まるファイル形式です。

メールやクラウドストレージで受け渡しができるので、厳密に納品方法を定める必要はありませんが、社内の規定やセキュリティの面に配慮するのであれば、マスターファイルの扱い方法などについて契約書に明記しておくことをおすすめします。

アプリ開発における検収とは、委託元（自社側）による受け入れテストのこと。開発会社から納品されたアプリの機能やレイアウトが仕様書どおりに実装され、問題なく動作するかを確認する作業を指します。

開発プロジェクトをきちんとクロージングするという意味でも、納品後はいつまでに検収を行うのかをきちんと定めておくのが大切です。

検収を済ませた後でも、アプリの運用開始後に不具合や、契約内容に適合しない点が見つかる可能性があります。万が一に備えて、納品後に発見された不具合について、誰が・どの範囲まで・いつまで対応するのかを契約書で定めておきましょう。

例えば、開発会社側の設計や実装に起因する不具合は一定期間内であれば無償対応とし、発注者側の仕様変更や追加要望による修正は別途費用が発生する、といった形で整理しておくと安心です。また、OSのバージョンアップや外部サービスの仕様変更によって発生する不具合は、保守契約の範囲に含めるのか、都度見積もりとするのかも確認しておきましょう。

アプリ開発では、ソースコード、UIデザイン、ロゴ、アイコン、イラスト、仕様書、マニュアルなど、さまざまな成果物が発生します。これらの著作権や利用権が誰に帰属するのかを契約書で明確にしておきましょう。

委託先が制作した成果物の著作権は、契約で定めない限り、原則として制作者側に帰属する場合があります。そのため、納品後にアプリを改修したい、別サービスへ展開したい、他社に保守を引き継ぎたいといった可能性がある場合は、著作権の譲渡範囲や利用許諾、改変の可否を事前に確認することが重要です。

また、開発に外部ライブラリや有料素材、OSSを利用する場合は、ライセンス条件にも注意が必要です。商用利用や再配布、改変に制限があるケースもあるため、どの素材・プログラムを利用するのか、権利侵害が発生した場合の責任範囲も契約書に盛り込んでおきましょう。

「2.委託する業務内容」と重なる部分ではありますが、アプリ納品後の運用・更新をめぐるトラブルは非常に多く、それを防ぐために別途項目を立てて契約書に盛り込むケースが多いようです。

バージョンアップやメンテナンスも委託先が対応する場合は「何を・いくらで・どこまで対応するのか」を事前にきちんと定めておきましょう。取り決めが複雑になる場合は、ほかの業務内容と同様に仕様書や要件定義書に明記しておくのも1つの方法です。

トラブルを避けてプロジェクトを滞りなく進めるためには、以下のような取り決めも必要です。

【秘密情報保持】
・甲および乙ともに、営業上、技術上重要な情報を秘密情報として書面で指定できる
・秘密情報を提示された側は管理に必要な措置を講じる責任を負う
・秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方から書面で承諾を受ける　など

【再委託】
・乙は甲からの受託を得た場合に限り、必要な業務を第三者に再委託できる
・再委託先は業務の遂行において乙と同等の責任を負う　など

【協力義務】
・甲は本業務の遂行にあたって担当責任者および窓口担当者1名を決定する
・乙から求められた業務遂行上必要な情報や素材に関しては無償で手配する　など

アプリ開発における契約書の作り方や、盛り込むべき項目はここまで解説してきたとおりですが、「契約書の作成が初めてで不安がある」という場合は、行政書士事務所や弁護士事務所に相談してみるのも1つの手段です。

近年では多くの企業がアプリ開発やソフトウェア開発を外部に委託しており、それに対応するサービスに力を入れる事務所も増加。なかには開発・保守契約書のリーガルチェックサービスや、契約書保守サービスを提供している行政書士事務所もあるようです。

契約書テンプレートは、必要な項目を確認するうえでは役立ちます。ただし、アプリ開発の契約内容は、開発方式、委託範囲、成果物、保守運用、著作権の扱いなどによって大きく変わるため、テンプレートをそのまま使うのは避けましょう。

特に、仕様変更時の追加費用、検収後の不具合対応、ソースコードの権利帰属、再委託の可否、個人情報の取り扱いなどは、案件ごとに調整が必要です。テンプレートはあくまでたたき台として活用し、最終的には自社の依頼内容に合わせて修正しましょう。

契約金額が大きい場合や、個人情報・決済情報を扱うアプリを開発する場合、著作権やソースコードの帰属を明確にしたい場合は、弁護士などの専門家に確認してもらうと安心です。

最後は、アプリ開発会社選びのポイントを解説していきます。実際に契約を結ぶにあたって、具体的にどのような点に目を向けるべきなのでしょうか？

冒頭でも触れたとおり、業務用アプリ、ゲームアプリなど開発会社にはそれぞれ得意分野があります。まずは各社のwebサイトに目を通し、開発を委託したいアプリと同様の案件の実績があるか確認し、実績が豊富なアプリ開発会社を優先的に検討するのがおすすめです。

また、開発を手がけたアプリ名が公開されている場合は、App StoreとGoogle Playにおけるダウンロード数やレビューの内容も判断基準になるでしょう。

アプリ開発の費用は100万円を超えることも珍しくなく、決して安い買い物ではありません。契約を結ぶ前に必ず複数の開発会社から見積もりをとり、見込める費用対効果を念頭に置いた上で自社に合った委託先を選びましょう。

アプリ開発会社のなかには、制作素材が揃っていることを前提に廉価な料金で開発を請け負う会社もあるので、極端に予算が限られる場合はデザイン・レイアウト案やアイコン、ロゴの制作を自社で行うことを検討してみてもいいかもしれません。

アプリのリリース後のサポートも、アプリ開発会社選びにおける大切なポイントの1つです。電話やメール、チャットによる問い合わせのほか、OSのバージョンアップやサーバーに蓄積されるデータの管理まで請け負ってくれる会社なら、安心して長く付き合っていけるのではないでしょうか。

つづいては、アプリ開発を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。

アプリ開発の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

アプリ開発を外注する際は、開発実績や費用だけでなく、要件整理の段階から相談できる会社を選ぶことが大切です。依頼範囲や必要な機能、リリース後の運用・保守まで事前に確認できれば、契約後の認識違いや追加費用の発生を防ぎやすくなります。
ここでは、要件整理から相談しやすいおすすめのアプリ開発会社をご紹介します。

アプリ開発を外注する際は、契約書で委託範囲、報酬、納期、検収方法、仕様変更時の対応、著作権、リリース後の運用・保守範囲を明確にしておくことが重要です。契約内容があいまいなまま開発を進めると、追加費用や納期遅延、不具合対応、成果物の権利関係をめぐってトラブルになる可能性があります。

特に、アプリ開発ではプロジェクトの途中で仕様変更や機能追加が発生しやすいため、「どこまでが契約範囲に含まれるのか」「追加対応は有償か」「検収後の修正対応はいつまでか」を事前に確認しておきましょう。契約書テンプレートを利用する場合も、そのまま使うのではなく、自社の依頼内容や開発方式に合わせて修正することが大切です。

契約前に要件を整理し、見積もりや保守範囲まで比較しておくことで、自社に合う開発会社を選びやすくなります。PRONIアイミツでは、アプリ開発の目的や予算、必要な機能をおうかがいしたうえで、条件に合うアプリ開発会社を無料でご紹介しています。契約前の会社選びで迷っている方は、ぜひお気軽にご相談ください。