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公開日:2020年11月2日
更新日:2021年1月13日

社会保険労務士に依頼する時の平均費用と料金相場【2022年完全版】

働き方改革が進む昨今、社会保険労務士(社労士)に相談するシーンは増えてきているのではないでしょうか。健康保険や雇用保険などといった各種保険への加入・脱退手続き、助成金申請、就業規則の作成などの専門的業務のほか、給与計算をはじめとする各種アウトソーシングを依頼したい方も多いでしょう。

しかし、「社労士との顧問契約を検討しているが、費用相場はどのくらい?」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、10万件以上の利用実績をもつ発注業者比較サービス「アイミツ」が、社会保険労務士に労務顧問を依頼した際の費用相場をはじめ、給与計算や就業規則の作成などの費用相場についても紹介していきます。

社労士に依頼しようかお悩みの方は、ぜひ参考になさってください。

社会保険労務士の顧問費用の算出方法

労務顧問の費用は、社員数や社労士自身の実績・スキルなどに左右されると考えられますが、以前までは全国社会保険労務士会連合会が定める報酬基準をベースに、各都道府県の社会保険労務士会が報酬の基準額を定めていました。そのため、どの社労士事務所もその基準額に則って各種報酬を定めていたのです。

すでにこの基準は撤廃され、それぞれの社労士事務所で自由に報酬を設定できるよう定められましたが、今もなおその報酬基準をもとに設定している事務所は少なくありません

ちなみに、東京都における労務顧問の報酬基準例は以下の通りです。

報酬規程例(東京都)※一部抜粋
社員数 報酬基準
1~2人 2万円
3~4人 2万円
5~6人 3万円
7~9人 3万円
10~12人 4万円
13~15人 4万円

先にも述べたように、すでに上記の基準は廃止されています。現在の顧問報酬費用相場は以下のとおりです

労務顧問報酬の相場表
社員数 報酬相場
~4人 2万円~
~10人 2万5,000円~
~20人 3万5,000円~
~30人 4万5,000円~
~50人 6万円~

~4人ほどまでの少人数であれば2万円程度という点は変わらず、人数が増えてもそこまで大きな差はないことが多いようです。

労務手続きのみ、あるいは相談やアドバイスのみなら費用を抑えられる

社会保険労務士の顧問契約とは、毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務といえます。つまりは、労務手続き+相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約ということです。

しかし、社労士事務所によっては、顧問契約をレベル別に分けているところもあります。

・各種労務手続き+相談業務プラン
・各種労務手続きのみプラン
・相談業務のみプラン


といった具合に、3つの顧問契約プランを提供しているのです。

労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30~50%ほど費用を抑えられるでしょう。

より費用を抑えたいなら、「メール顧問」という手段も

労務手続きのみや相談業務のみで契約するとしても、多くの社労士事務所で1万円以上はかかります。「社労士に相談したいが、もう少し費用を抑えたい……」という場合には、リーズナブルさを強みとしている社労士事務所を探すのも1つの手ですが、「メール顧問」というサービスを利用してみるのもいいかもしれません。

「メール顧問」とは、名前の通りメールを通じて簡単な相談に答えてくれるサービスです。「給与計算で相談したいことがある」、「保険手続きで少し不安な部分があるから相談したい」など、わざわざ顧問契約をするレベルではないが、気軽にプロに相談したいという場合にはうってつけでしょう。

費用は5,000~6,000円ほどと非常にリーズナブルなので、まずはメール顧問からスタートし、そののちに実際の労務顧問契約を結ぶという流れでもいいかもしれません。

しかし、すべての社労士事務所がメール顧問サービスを提供しているわけではないため、もしも利用したい場合には事務所選びの際に注意しましょう。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 過去には報酬規程があったが、すでに廃止されている
  • しかし、その報酬規程をもとに報酬を設定している事務所も少なくない
  • 費用を抑えたいなら、労務手続きのみor相談業務のみ依頼するのも1つの手段
  • もっと費用を抑えたいなら、メール顧問サービスを利用するのもあり
  • しかし、メール顧問サービスは提供していない事務所もあるので注意

依頼業務別に見る社労士報酬

続いては、社労士に依頼する業務別の費用相場をチェックしていきましょう。
今回は、とくにニーズの高い就業規則作成・助成金申請・給与計算代行を中心に紹介していきます。

業務 費用相場 備考
就業規則作成 ~20万円 ※顧問契約で割引あり
助成金申請 助成金の~25% ※成功報酬 ※着手金がある場合も ※顧問契約で割引あり
給与計算代行 ~3万円 ※人数による従量課金がプラスされる ※顧問契約で割引あり

就業規則作成

企業におけるルールを明確に定め、職場で起こるトラブルにも正しく対応するためのベースとなるのが、「就業規則」です。労使トラブルを未然に防ぐためにも、従業員を1人でも雇う場合には作っておくべきものといえるでしょう。※労働基準法において、常時10人以上の労働者を雇用している事業所は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることになっています。

社労士に就業規則作成を依頼する場合の費用相場は、大体~20万円ほど。すでに就業規則があり一部を変更したいという場合には当然費用が安くなります。一方、就業規則の新規作成といっても、綿密なコンサルティングを通して社内分析から始めた場合、50万円ほどする場合もあるようです。

また、顧問契約を結んでいるのかどうかでも費用は左右されます。顧問契約を結んでいるクライアントの場合は20万円で依頼できたとしても、就業規則作成のみのスポット依頼の場合は25万円かかるというように、顧問契約を結んでいる方がディスカウントされることが少なくありません。

※出典:厚生労働省 就業規則
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-4.pdf

就業規則は自社で作ってもいいの?

「テンプレートを活用して、自分で就業規則を作成したい」という方もいるかもしれませんが、その方法はあまりおすすめできません。

就業規則は、必ず記載しなければならない事項と、各事業所においてルールを定める場合には記載しなければならない事項が決まっています。また、企業規模や業界によっても書かれるべき内容は異なるでしょう。加えて、労働関連の法律は改正される頻度も高いため、常に最新の法律に則った内容にアップデートしていく必要があります。これらについて対応できる場合には、自社で作成してもいいでしょう。

しかし、せっかく就業規則を作っても、内容に不備がある、現行の法律にそぐわない部分があるという場合には、やり直しになってしまいます。そのため、自社で作成したとしても、社労士や弁護士といったプロにきちんとチェックしてもらうと安心でしょう。

助成金申請

キャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金、時間外労働等改善助成金、人材開発支援助成金など、雇用状態の是正や労働者の能力開発、雇用機会の拡大などを支援する助成金は数多く用意されています

しかし、そもそも自社がどの助成金を申請できるのか、必要となる書類はどのように作成するのか……など、情報収集や申請手続きは非常に手間がかかります。そこで、おすすめなのが社労士事務所に助成金申請の代行を依頼すること。必要書類を揃えたりさまざまなフォローを受けられるので、スムーズな助成金受給が期待できます。

社会保険労務士は、労働関連法案のスペシャリスト。プロに任せることで受給までの時間を大幅に節約できるほか、受給できる可能性も高まります。

助成金申請は成功報酬制であることが多く、助成額の~25%ほどが費用相場です。なかには着手金として3~10万円ほど発生する場合もあるほか、「成功報酬が5万円以下になる場合でも、一律で5万円とする」という具合に、ミニマムチャージが設定されている事務所もあります。

また、就業規則の作成と同様に、顧問契約を結んでいるクライアントであれば割引される場合が多いようです。

自社で申請するとどうなる?

事務所によっては助成金の3割以上を成功報酬としているところもあるため、「せっかく助成金をもらえるのに、そこまで取られてしまうのはちょっと……」と思う方も多いのではないでしょうか。費用を抑えるために、自分で申請したいという方もいるでしょう。

プロの手を借りず助成金を申請することは不可能ではありません。もしも申請が通った場合は、助成金額すべて自社で受け取ることができます。これはメリットですが、自社で助成金申請を行うには、必要書類を揃えたり提出先に確認したりと、大きな労力がかかることは覚悟しておきましょう。

給与計算

給与計算はミスの許されない業務であり、非常に手間のかかるものです。労働基準法や社会保険などに関する知識も必要になるため、プロの手に任せると安心でしょう。また、月次の給与計算は12月の年末調整・支払調書の作成にも関わってきます。月次の給与計算代行を依頼する場合には、あわせて年末調整業務も依頼するケースが多いようです。

給与計算代行の報酬は、基本料金は2万円、それに加えて従業員1人につき500円といった具合に、基本料金に加えて従業員数の従量課金制の場合が多いです。費用相場としては、基本料金が3万円ほどで、従業員1人あたりは500~600円ほど。1人あたり◯円ではなく、10人までは3万円、15人までは3万5,000円、などといった料金設定の事務所も少なくありません。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 就業規則作成は20万円ほどが平均報酬
  • 助成金申請は成功報酬で助成額の25%ほどが平均報酬
  • 給与計算は3万円ほど、加えて1人あたり500~600円

社労士事務所選びで失敗しないためには

社労士事務所の数は非常に多く、どの事務所と顧問契約を結ぶのか迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。

社労士選びで失敗しないためには、社労士事務所の実績をきちんと確認しておくことをおすすめします。これまでに多くの企業から依頼を受けているということは、それだけ信頼が寄せられているということ。依頼したい業務の実績が多いということは、安心材料の1つとなるでしょう。

また、顧問契約を結ぶ場合には、長期にわたって社労士と付き合っていくことなります。そのため、社労士との相性も非常に重要なポイントです。

会社の悩みを親身に聞いてくれるのか、大事な情報を預けるが信頼できそうか、ともに仕事をしていく上で相性が良さそうかなどまで忘れずチェックしておけば、安心して契約できるでしょう。

まとめ

本記事では、社労士事務所と顧問契約を結んだ際の報酬相場や、就業規則の作成、助成金申請の代行、給与計算の代行などを依頼した際の料金相場をご紹介してきました。

労務関連をまとめてアウトソーシングしたい、労使トラブルを未然に防止したい、助成金を受給したいなどといった場合は、労務のプロである社労士に相談し、リスクを抑えてより良い職場環境を構築していくといいでしょう

なお、ここでご紹介した費用相場はあくまでも1つの目安であり、依頼内容や依頼する社労士の実績、スキルなどによって大きく左右されます。正確な報酬額を知りたい場合には、「アイミツ」などを活用しきちんと見積もりを取りましょう。

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