社労士に年末調整業務を依頼したら違反？どこまで依頼できるか解説【2024年最新版】

「年末調整業務に社内で対応するのが難しいため、顧問契約を締結している社労士に依頼したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。しかし、社会保険労務士への年末調整業務の依頼は違法です。
この記事では、社労士による年末調整が違法となる理由とあわせて、社労士に依頼できる業務などについて紹介します。

【関連ページ】
社労士への依頼にかかる費用・相場感や、あなたの目的別に社労士事務所をお探しいただけます。
社会保険労務士に依頼する時の平均費用と料金相場【2022年完全版】
社労士事務所一覧

日本税理士会連合会・全国社会保険労務士会連合会が平成14年に明示した「税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書」によると、「年末調整に関する事務は、税理士法第２条第１項に規定する業務に該当し、社会保険労務士が当該業務を行うことは税理士法第５２条（税理士業務の制限）に違反する」と定められており、社労士が年末調整を行うことは禁止されています。
このように、年末調整業務は税理士法によって税理士の業務とされているため、社労士による年末調整業務は違法となります。

社労士（社会保険労務士）とは、文字どおり社会保険や労務、労働に関する手続きの代行や労務コンサルティングをメイン業務とする人事労務の専門家です。社会保険労務士法によって定められた国家資格で、弁護士や税理士、司法書士などと並ぶ士業の1つとされています。
人事労務に関する幅広い知識・経験をもつ人が多いため、人事労務に関する相談や業務のアウトソーシングを希望する場合にはうってつけの存在と言えます。

社労士に依頼できる代表的な業務は「労働・社会保険関連書類の作成」と「就業規則作成」「人事労務コンサルティング」の3種類です。ここからは、それぞれの概要を解説していきます。

会社を経営する上では従業員の入社から退職にいたるまで、労働保険や社会保険に関する手続きが必要となります。健康保険・厚生年金保険の算定基礎届けならびに月額変更届、労働保険の更新手続き、健康保険の申請手続きなど手続きごとに必要書類を作成することになりますが、これらの業務を外注したい場合は社労士に依頼することが可能です。社労士ではない人に依頼してしまうと社会保険労務士法に抵触するため注意しましょう。

就業規則は常に10名以上の従業員が勤務している会社に作成・届け出が義務づけられているものです。法令を正しく理解した上で作成を進める必要がありますが、社内での作成が難しいという場合は社労士に代行してもらうことができます。
社労士は最新の法令にも精通していると考えられるため、給与や福利厚生、安全衛生、育児・介護休業などさまざまな項目に関する規定を正しく作成できるでしょう。「予防法務を意識した就業規則を作成したい」という場合も、社労士への依頼がおすすめです。

社労士の中には、人事労務に関する書類作成や申請手続きだけでなく、人事労務コンサルティングを得意とする人も多く存在しています。これまでの経験や実績をもとにサービスを提供しているため、「思うように優秀な人材を確保できず、慢性的な人材不足に悩んでいる」「新たに採用してもすぐに離職されてしまう」「人事評価制度を整備したい」「長時間労働の解決策がわからない」といった悩みを抱えている場合は、社会保険労務士へ相談すべきと言えるでしょう。

「自社にあった社労士が見つからない」「社労士選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社労士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

社労士に依頼できるのは人事労務関連の書手続きや人事労務に関するコンサルティングであり、年末調整を依頼すると違法になります。「年末調整にも対応可能」とうたっている社労士がいれば、それは税理士法に違反しているため注意が必要です。
なお、社労士は年末調整には対応できないものの、毎月の給与計算は依頼することができます。労務手続きとあわせて給与計算を社労士に任せれば、人事労務担当者の負担を大幅に軽減できるのではないでしょうか。

「給与計算や労務関連の手続きは社労士事務所」「税金関連の手続きや年末調整は税理士事務所に」といったように、業務ごとに依頼の窓口が異なる場合はコミュニケーションコストが膨らんでしまいます。自社に合った社労士事務所と税理士事務所をそれぞれ選び、契約を結ぶのも簡単な作業ではありません。
「できるだけ依頼先をまとめたい」という場合は、社労士と税理士の両方が在籍している事務所や法人への依頼がおすすめです。中には社労士・税理士のどちらの資格も保有している人の在籍する事務所も存在しています。窓口を一本化すれば人事労務から経営までさまざまな問題をまとめて相談できるので、幅広い場面で頼りになるでしょう。

この記事では、社労士に年末調整を依頼できない理由や社労士に依頼できる業務について解説してきました。保険に関する手続きとあわせて給与計算や年末調整をまとめて依頼したいと考える方も多いかもしれませんが、社労士による年末調整業務は違法となるため注意が必要です。窓口を1つにしたいのなら、社労士・税理士の両方の在籍している事務所を探してみましょう。
「アイミツ」ではご要望を伺った上で、条件に合う複数の社労士事務所を無料でご紹介可能です。社労士選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

【相談前にまずは会社一覧を見たいという方はこちら】
社労士事務所一覧
【費用感を知りたいという方はこちら】
社会保険労務士に依頼する時の平均費用と料金相場【2022年完全版】