面倒な助成金の申請代行は社労士にお任せ｜絶対に失敗しない選び方のポイントとは【2024年最新版】

資金面で支援を受けたい企業にとって、ぜひとも活用したいのが「助成金」です。「利用できる助成金を知らない」「申請方法が分からない」「申請に手間がかかりそう」など、さまざまな理由で助成金を活用できていない企業も多いのではないでしょうか。

助成金は、「返済する必要のない資金」であることが大きな魅力です。また、助成金をもらうために計画を立て、それに沿って企業の体制を整え、実行することで企業力の向上が見込めます。

しかし、助成金の申請はそう簡単ではありません。助成金をもらうための細かい規定を確認したり、数多くの提出書類を用意するなど、かなりの工数が取られるため、面倒だと感じている方も多いようです。そのため、近年では社労士（社会保険労務士）に申請代行を依頼する事業主も増えています。

この記事では、助成金とはどのようなもので、その申請手順や申請代行サービスのメリット、申請代行するに際して絶対に失敗しない社労士の選び方のポイントなどについて分かりやすく解説していきます。助成金の申請代行を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

助成金とは、主に厚生労働省が管掌している雇用に関連する支援金のことをいいます。主に雇用保険料を財源とし、労働者に関する施策を実施した事業主が受け取れるもので、「国などからもらえる、返済する必要のないお金」であることが特徴です。

助成金の主な支給目的は、「雇用が確保できていない」「労働環境が整備しきれていない」会社の雇用や労働環境、労務などを整備・改善することにあります。そのため、助成金の例としては、「就職困難者の雇用」や「非正規労働者の正規労働者への転換」「社員のスキルアップに関する研修」などが挙げられます。

雇用保険に加入している事業所で、要件を満たしている企業であれば、助成金が支給されます。融資とは違って返済不要のため、起業家だけでなく、大規模な設備投資や海外への事業展開を検討している企業など、資金調達の手段として多くの企業が活用しています。助成金に似ているものに「補助金」がありますが、こちらは経済産業省や地方自治体が管掌しています。

それでは、「助成金の特徴」と「助成金の種類」について詳しく説明します。

助成金の特徴は、大きく分けて次の2つがあります。

助成金の財源は、従業員が支払う雇用保険によって賄われています。雇用保険を使っているため、「労働関係の法令に違反がないこと」が助成金が支給されるための絶対条件となります。

すなわち、助成金を受給できる事業所は、労働関係の法令に違反がなく、厚生労働省が認めた事業所であるということになります。つまり、助成金の受給により、労働環境が良い会社だという証明にもなるわけです。

助成金を受け取るためには、次の2点の条件を満たしていることが必須となります。

申請を検討している助成金の種類によって、受給金額は数万円から数百万円までと大きく異なります。

雇用保険を財源に、厚生労働省が管掌している助成金は、労働者の職業安定のための対策に関するものが数多くあります。また、目まぐるしく変わる社会情勢に合わせた助成金も増えています。そのため、助成金の種類については変化がとても激しく、最新の情報をしっかりとキャッチすることが重要です。

2019年3月時点で、厚生労働省のホームページに掲載されている雇用関係助成金の種類には、次のものがあります。

また、上記の各助成金において、さらに詳細な使用目的によって助成金の種類が細分化されているため、自社がどの助成金に該当するのかを見極める必要があります。

助成金を申請し、受給するまでにはいくつかのステップがあります。また、申請をする際には、さまざまな書類を提出しなければなりません。提出する書類の準備・作成など、事業主にとっては面倒な作業もともないます。

ここでは助成金申請の手順として、「必要書類の作成」「申請」「審査」「入金」について説明します。なお、申請する助成金の種類によって、助成金を受給するまでの流れは異なります。今回は、助成金を受給するまでの一般的な流れを説明します。

助成金の申請においては、基本的に次の書類（写し）が必要になります。

助成金の種類により必要な書類は異なり、ここに記載されている書類以外にも多くの書類の提出が義務付けられる場合もあります。

また、事前の計画の届出や支給申請など、助成金の手続には提出期限があります。最初にそれらを確認し、就業規則の整備など、受給のための要件が期限内にできるようにスケジュールを計画し、段取り良く手続きを進めることが必要です。

多くの助成金の場合、まずは計画について申請する必要があります。不備のある計画を申請すると、助成金の支給を正式に申請する段階で苦労し、最悪の場合受給できないケースもあります。

助成金の申請には多くの提出書類が必要となります。ほとんどの助成金で厳格に提出期間が決められており、これを逃すと受給は不可能です。スケジュール管理をした上で受給申請をしましょう。申請先は各地の労働局やハローワークなどになります。

申請書類および添付書類を提出すると、次はその書類に間違いや漏れがないかどうかについて行政機関で審査に入ります。申請書類に間違いや訂正が必要な箇所、添付書類に漏れなどがあると修正の上、再提出することを求められます。また、提出した書類だけで分からない場合、追加の添付資料を要求されることもあります。

助成金の申請からおよそ1～2ヵ月後、申請内容に不備がないと認められると、会社宛てに「支給決定通知書」が届きます。

申請書類に間違いがなく、添付書類にも漏れがない場合、いよいよ助成金を受給できます。 その際、「支給決定通知書」が会社宛てに送られてきますが、逆に審査に通らなかった場合は「不支給決定通知書」が会社宛てに送付されます。

支給決定通知書が届いてから1～2週間以内に、事業主が指定した口座に助成金が振り込まれます。なお、助成金が振り込まれても不正受給したと判明した場合は、助成金を返還するのはもちろん、悪質なら逮捕されることもあるため注意が必要です。

助成金は、資金調達のための手段の一つとして多くの企業が活用しています。その一方で、助成金についての正しい情報を知らずに、本来ならもらえるはずの助成金をもらい損なっているという企業も多いようです。

なかには、助成金をもらうために何をしなければいけないのかを知らない事業主もいます。また、知っていても手続きが面倒なので、申請していないという事業主もいることでしょう。

助成金は、会社をさらに成長させていくための原資になりますが、助成金をもらうために慣れない作業に時間を取られ、必要以上に多くの工数をかけてしまうのでは本末転倒です。そんな煩わしい作業を一手に引き受けてくれるのが「社労士による申請代行」です。自社で助成金申請を行うスキルやノウハウ、時間や工数がない場合は、社労士に申請代行を依頼するのも有効な手段といえるでしょう。

社労士に助成金申請代行を依頼する場合、「初期費用＋成功報酬」または「成果報酬のみ」の形式が多く、一般的な相場は次のようになります。

助成金の申請は、社内ですべて完結させることもできます。ただし、労働法令関係の知識がない状態から助成金申請をするためには、まず用語などの理解から始める必要があるため、イチからの勉強が求められ、受給までには長い時間がかかります。

そんな時に頼りたいのが、専門的な知識やスキルを持つ社労士です。給与計算や社会保険代行、労務相談などの業務でよく知られている社労士ですが、助成金を専門としている社労士も存在します。

ここでは、社労士に助成金の申請代行を依頼する場合のメリットについて、3つに分けて説明します。

助成金申請代行の一番大きなメリットとしては、時間を節約しながら確実に受給できるという点です。社労士に申請代行を依頼すると、面倒な申請書類の作成から提出まで一括して行ってもらえるため、社労士に言われた書類を郵送する程度の手間で助成金を受給できます。

また、助成金の申請には、その管轄機関に何度も出向く必要があります。しかしながら、忙しい事業主にはもらえるかどうか分からない助成金のために多くの時間は割けません。

社労士に申請代行を依頼することで、最新の様式に即した書類作成から、行政機関との折衝まで、ほぼ全てを代行してもらえるため、自分で出向く必要はほとんどありません。安心して申請代行を任せられるとともに、慣れない作業をする必要もなく、本来の業務に専念できることは大きなメリットといえるでしょう。

助成金の申請において、法定帳簿や就業規則などの提出を求められることが少なくありません。「勤怠をきちんと記録し、正しく給与計算を行っていること」や「就業規則や諸規程を完備していること」など、しっかりと社内環境が整備されているかをチェックされます。

ここで、労働基準法に違反した就業規則や要件に合致しない条項を入れたりすると申請が通らなくなります。また、提出する賃金台帳に計算上の不備などがあると受給できない助成金もあります。

そのため、社労士に申請代行を依頼すると、申請が問題なく通るように、社内環境が労働基準法に則った内容になっているかどうかについてもチェックするため、自然と法定帳簿や就業規則の完備につながり、結果として労務トラブルの事前防止ができます。

助成金は、その制度や要件が頻繁に変わるため、インターネットや書籍では情報が追いつかないのが現状です。変化がある中で、管轄機関の審査を問題なく通過できる書類を作成することは、非常に困難です。

会計年度が変わると、助成金制度の内容が変更になることがあります。この場合、厚生労働省のwebサイトでは「平成◯◯年度版は準備ができ次第、順次掲載します。」という案内文が掲載されるだけで、更新を通知してくれる仕組みがありません。

通常業務で忙しい事業主や担当者は、最新情報を入手することを忘れてしまう可能性もあります。この点においても、信頼できる社労士に申請代行を依頼することにより、適切なタイミングで最新情報を入手できます。

社労士は労働関連の法令や社会保障令についてのスペシャリストで、国家資格を保有する専門家です。業務内容は、企業における採用から退職に至るまでの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」への対応など、広範囲にわたります。

日本の経営者・事業主は、労働関連の法案に関してのスペシャリストではありません。そのため、自社にとって最適な手助けをしてくれる社労士を選ぶことは非常に重要なポイントです。

ここでは「社労士の選び方のポイント」を3つに分けて説明します。

申請代行の依頼元である事業主と、依頼先の社労士の関係も、最終的には人と人のコミュニケーションとなるため、相性が重要です。社労士事務所の中には初回の無料相談や、セミナーなどを開催していることもあるので、実際に参加して、納得できる事務所を選ぶと間違いも少ないでしょう。

また、担当者の人間性や信頼性も大切です。これは実際に会わないと分かりにくいのですが、社労士事務所のwebサイトでも大きなヒントを得られます。社労士の写真やプロフィールが掲載されていれば、どのような人となりかがある程度分かることもあるでしょう。

費用については、総額で提示してくるケースもあれば、詳細な費用から算出して請求してくるケースもあります。費用の詳細などについての質問にもしっかりと説明をしてくれるようであれば、信頼できる社労士と判断してもよいかもしれません。助成金は準備から実際に支給されるまで、半年から長い場合は1年以上かかります。長い付き合いとなるため、相性の合う社労士を選びましょう。

社労士は国家試験に合格しているとはいえ、業務範囲が幅広いため、得意な分野・不得意な分野がある社労士もいます。実際、社労士の専門分野は大きく分けて、労働分野と社会保険（年金・医療・介護）分野があります。労働分野は労務管理を中心に、就業規則・人事制度・各種制度運用などが該当します。このほか、手続き代行やコンサルティング業務、助成金申請などもカバーします。

労務といっても、労使トラブル、整理解雇、メンタルヘルス対策、採用・研修、退職金制度など得意分野は詳細に分かれています。「なんでもご依頼ください」とうたっている社労士事務所もありますが、助成金の申請代行を依頼する場合は、助成金専門の社労士が在籍している社労士事務所の利用をおすすめします。

社労士事務所の実績を知るためには、まず助成金申請代行の件数を確認しましょう。事務所のwebサイトに明記されていない場合は、電話やメールフォームでの問い合わせをおすすめします。社労士の業務範囲は非常に幅広いため、助成金についてあまり詳しくないという社労士も存在します。

個別の企業にどの助成金が適用されるのかを検討するためには、助成金について当然詳しいことは必須です。できる限り豊富なノウハウや実績を持った社労士事務所に依頼するのが助成金申請代行の鍵といえます。

助成金申請代行の依頼に際しては、次のような項目も社労士事務所を選ぶ一つの基準になります。

助成金申請代行の経験が浅い場合、助成金をもらい損ねる可能性もあります。そうならないように事前に確認すべき箇所はチェックするようにしましょう。

これまでは会社の選び方やポイントについて解説してきました。

ここからは、会社選びを実践してみましょう。

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会社選びのポイントを参考に数ある企業の中から企業を選んでみてはどうでしょうか。業種・地域・特徴などから絞り込みも可能です。

企業一覧から比較・選択

この記事では「助成金」とはどのようなものなのか、その申請手順や申請代行サービスのメリット、申請代行の依頼に際する社労士の選び方のポイントなどについて解説してきました。

助成金申請は社内で完結させることもできますが、その場合は労働法令関係の知識や用語などの理解から始まり、助成金申請から受給までには長い時間が必要になります。書類作成や手続きに要する工数も非常に多く、せっかく条件を満たしていても、書類不備や申請期限切れ、本業への支障などのリスクも考えられます。

これらのリスクを解消し、的確な手続きにより、確実に助成金を受給するために、助成金申請のプロである社労士に申請代行を依頼してみてはいかがでしょうか。助成金には数多くの種類があるため、本来ならもらえるはずの助成金があるかもしれません。申請代行により、確実に助成金を受け取り、企業の成長のために有効に使いましょう。