人材紹介の手数料はいくら？料金相場と各サービスで比較【2024年最新版】

企業と人材それぞれのニーズを踏まえてマッチングくれる人材紹介サービスは、さまざまな場面で役に立ちますが、手数料が気になる方も多いでしょう。

そこで今回は、人材紹介会社をはじめとした外注先を比較検討できる「アイミツ」が、人材紹介にかかる手数料の仕組みや相場、各人材紹介会社の手数料率の比較など、役立つ情報を分かりやすく解説します。

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まずは人材紹介に関する基礎的な知識をおさえて、手数料の仕組みや人材紹介というサービス自体について理解を深めましょう。基礎的な知識を把握することは、費用の比較や人材紹介会社選びでも役立つため参考にしてください。

人材紹介（職業紹介）サービスは厚生労働省により『求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすること』であると定められています。つまり、厚生労働大臣の許認可を受けた有料職業紹介事業者が、人材を求める企業からの依頼を受けて提供された求人情報をもとに、マッチする求職者を紹介する採用支援サービスです。なお、人材紹介は「一般紹介・登録型」「サーチ型」「再就職支援型」の3つの形態に分かれています。

人材紹介会社を利用した際の手数料は、「理論年収」をベースに設定されるのが一般的です。理論年収とは、「年度の初めから年度末まで在籍した場合の年収」を意味し、「月次給与（基本給＋諸手当（残業代など））×12ヶ月＋賞与」で算出されます。ちなみに理論年収は、想定している年収（求人票に記載する「想定年収＋賞与」）であるため、実際に支払われる年収が同額とは限らず、あくまで人材紹介会社への報酬を算出する基準として用いられるものです。

人材紹介会社は、人材を紹介した企業から「紹介手数料」という形で報酬を受け取ることにより、収益を確保しています。また、紹介手数料については大多数が「成果報酬型」を採用しており、紹介手数料の支払いが発生するのは人材が採用に至った場合のみ。採用に至らない場合、手数料は発生しません。

ただし、紹介手数料の金額については、「1人あたり○円」としている場合、「理論年収の○％」と割合を定めている場合など、人材紹介会社によってさまざまです。

ほとんどの人材紹介会社が採用している成功報酬型の場合、紹介手数料が発生するのは「内定に至った場合のみ」であるため、内定が出たタイミングで手数料が請求されると思いがちですが、実はそうではありません。応募者は内定が出た後に退職などに向けて動くため、内定が出た段階では雇用契約が発生していないからです。具体的には、応募者が以前の職場を退職し、依頼企業に入社したタイミングで人材紹介会社から手数料が請求される流れとなります。

人材紹介会社の紹介手数料には、「上限制手数料」と「届出制手数料」2種類の算出方法があり、人材紹介会社ごとにいずれかを選択した上で許認可申請時に報告しなければなりません。ここでは、それぞれの手数料について解説します。

上限制手数料は、「同一の者が引き続き6ヵ月以上雇用された場合、支払われた賃金額の10.8％に相当する額を限度して手数料を徴収できる」との取り決めに則り、定められた上限の範囲内で紹介手数料を徴収する方法です。上限手数料は以前から存在しているものの、もう1つの「届出制手数料」のほうが多くの手数料を受け取れることから、現状では採用している人材紹介会社はほとんどありません。

届出制手数料は、文字どおり「事前に厚生労働大臣へ手数料の上限に関する届け出を行い、届け出た範囲内で紹介企業が手数料を設定・受け取ることができる」方法です。ただし、手数料の上限は理論年収の50％が上限となっており、それ以上の手数料を設定することはできません。また、ほとんどの企業が上限である理論年収の50％に設定するのではなく、理論年収の30％～35％程度が相場となっています。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある人材紹介会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

人材紹介サービスを利用すべきか判断するには、メリット・デメリットの両方を把握した上で利用価値を見極めることが大切です。以下で解説する内容を踏まえて、人材採用時の参考にしてみてください。

まずは企業視点での人材紹介の代表的なメリットは以下の通りです。

・成功報酬制のため初期費用がかからず、無駄なコストを抑えやすい
・人事担当者など社内での採用に関わる工数を削減できる
・募集要項や要件にマッチする人材を紹介してもらえる
・急な人材不測、人材採用のニーズにも対応できる
・社内外に知られたくない際に便利な「非公開求人」が利用できる
・専任担当者やキャリアアドバイザーなどが、企業の魅力や補足情報などを伝えてくれる

このように、業務の効率化やコストダウン、スピーディな採用などといったメリットがあります。

次に、企業視点での人材紹介の代表的なデメリットを紹介します。

・紹介手数料の相場が理論年収の30％～35％であるため、1人あたりの採用コストは安くない
・採用の大半を人材紹介会社に任せるため、社内に採用ノウハウが蓄積されない
・企業／求職者両方のニーズを踏まえて一人ひとりマッチングする仕組みであるため、大量採用には不向き
・職種やエリアによっては、ニーズにマッチする人材がなかなか見つからないことがある

このように、人材紹介会社に依頼するからといって必ず成功するわけではなく、大量採用にも向いていないというデメリットがあります。

先に人材紹介会社のメリット・デメリットを紹介しましたが、どのようなケースが人材紹介に向いているのか気になるところでしょう。そこで、人材紹介に向いている代表的な例を以下にまとめました。

・急ぎで人材を採用したい時：人材紹介はスピード重視のニーズにも対応できるため
・即戦力を採用したい時：人材紹介会社には多種多様なスキル、知識、経験を持った幅広い人材が登録しているため
・採用に至らなかった際の無駄なコストを削減したい時：人材紹介は基本的に成功報酬型であり、採用に至らなかった場合は手数料が発生しないため
・採用に関わる社内での工数を抑えたい時：人材紹介を利用すれば、採用に関わるほとんどの工程を人材紹介会社が代行してくれるため

上記から分かる通り、スピーディに即戦力を採用したい場合や、社内でリソースを割けないような時には、人材紹介サービスがおすすめでしょう。

人材紹介会社の手数料の相場は理論年収の30％～35％程度です。仮に想定年収が600万円、賞与が100万円だった場合、理論年収は700万円となり、手数料が30％に設定されているなら成功報酬として「年収600万円＋賞与100万円×0.3＝210万円」を支払うことになります。つまり、採用する人材が高くなるほど、支払う紹介手数料も高くなるため、人材紹介サービスを利用する際には、どの程度の手数料が発生するのかあらかじめ計算した上で依頼しましょう。

しかし、人材紹介会社では人材のスキルや専門性、新卒・第二新卒などの属性に応じて異なる手数料率を設定しているケースが多いため、こちらもあわせてチェックしておくことをおすすめします。

主な人材会社の紹介手数料をまとめたので、参考にしてみてください。

【手数料率～30％まで】
・マイナビ新卒紹介
・就職エージェントneo
・アスリートプランニング
・美大芸大就活ナビ

【手数料率30～35％】
・リクルートエージェント
・doda
・マイナビエージェント
・パソナキャリア

【手数料率36％～】
・JAC Recruitment
・iX転職

人材紹介会社を選ぶ際は、単に手数料率の低さだけで判断するのではなく、「人材の質と報酬のバランス」を加味した上で、自社が求める人材のニーズに合わせて使い分けることが大切ということもおさえておきましょう。

人材紹介サービスの紹介手数料において気を付けたいのは、「手数料率」「手数料が発生するタイミング」「返金規定」についてです。手数料率はお伝えしてきたとおり、人材紹介会社によって異なるだけでなく、人材のスキルや経験などによって変動するケースがあるため、契約ごとにチェックしましょう。また、手数料が発生するタイミングはほとんどの場合、紹介した人材が「入社した日」となっていますが、念のため確認しておくことをおすすめします。

加えて、入社した人材が自己都合で退職した場合の返金規定もチェックしておきたい重要なポイントです。人材紹介会社ごとに、返金可能な期間（退職のタイミング）や金額は異なるため、契約書内での返金規定については事前に十分確認しておきましょう。

ここまで人材紹介を利用した際の手数料について解説してきましたが、「実際に人材紹介を自社で依頼した際の具体的な相場感」を把握できるよう、便利な料金シミュレーターを用意しましたのでぜひ参考にしてみてください。

人材紹介サービスの手数料は人材紹介会社によって手数料率が異なるだけでなく、募集する人材の能力やスキルによって変動するケースも多々あります。いずれにせよ、自社のニーズにマッチする人材紹介サービスを提供できる会社を見つけることが非常に重要です。会社選びでお悩みの方は、ぜひアイミツまでお問い合わせください。お客様のお悩みや要望を踏まえて、相性の良さそうな会社をご紹介いたします。

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