外国人雇用に活用できる助成金6選【2026年7月最新版】申請条件と活用方法を解説

この記事では2026年7月13日に調査した情報をもとに、外国人雇用に活用できる助成金や補助金をご紹介します。

グローバル人材の確保や外国人雇用を検討しているものの、「採用・定着・育成にかかるコストがネック」と感じている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
そのような場合に検討したいのが、国や自治体が実施している助成金・補助金制度です。外国人雇用に特化した制度は多くないものの、雇用や人材育成に関する助成金の中には、外国人労働者も対象に含まれる制度が複数あります。

本記事では、外国人雇用にも活用しやすい助成金・補助金を中心に、制度の概要や活用ポイントをわかりやすくご紹介します。

【関連ページ】
外国人雇用にかかる費用・相場感や、あなたの目的別に人材紹介会社をお探しいただけます。
人材紹介の平均費用と料金相場
外国人材紹介に強い人材紹介会社一覧

外国人労働者の採用・定着・育成においても、助成金・補助金を活用することでコストを抑えた人材戦略が可能です。
厚生労働省をはじめとする公的機関では、人材確保や雇用維持、人材育成を目的とした制度を多数設けており、その多くは日本人に限定されず、在留資格を有し適法に就労している外国人も対象となります。
ただし、支給要件や対象経費、助成額は年度ごとに見直されるため、申請前には必ず最新の公的資料を確認することが重要です。

雇用調整助成金は、景気変動や取引先の減少など、経済上の理由により事業活動を縮小せざるを得ない場合に、労働者の雇用維持を目的として支給される助成金です。休業や教育訓練、出向などの雇用調整を実施した際に、事業主が支払う休業手当等の一部が助成されます。外国人労働者であっても、雇用保険の被保険者であれば支給対象に含まれます。
助成額は休業手当（または賃金相当額）×助成率で算定し、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額が上限です。教育訓練実施時は訓練費として1人1日1,200円（一定条件で1,800円）が加算されます。
※金額は年度・改定により変更される可能性があります。

出典：厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック」

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者を対象に、事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の取組を支援する制度です。設備投資や業務効率化に資するシステム導入、外部コンサルティング、人材育成などを行い、その結果として事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合に、設備投資費用等の一部が助成されます。週所定労働時間20時間以上の雇用保険加入者が対象者となります。
助成率は事業場内最低賃金により4/5（1,050円未満）または3/4（1,050円以上）。助成上限額はコース（50円/70円/90円）と賃上げ人数、事業場規模（30人未満/以上）で変動し、最大600万円（90円コースで10人以上の賃金を引き上げる特例事業者の場合。通常の事業者は最大450万円）です。
外国人労働者を含む従業員の賃金水準を底上げしつつ、生産性向上を図りたい企業にとって活用しやすい制度といえるでしょう。
2026年度分は、2026年9月1日から交付申請受付開始です。

出典：厚生労働省労働基準局賃金課「業務改善助成金」

人材確保等支援助成金のうち、外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人労働者が安心して働き続けられる職場環境づくりを目的とした制度です。具体的には、就業規則や業務マニュアルの多言語化、相談体制の整備、文化・慣習の違いに配慮した制度導入など、外国人特有の課題に対応する取組が対象となります。
支給額は、導入した制度の数に応じて定額で支給され、1制度導入につき20万円（上限80万円）です。
外国人の定着率向上や、トラブル防止を重視する企業にとって、実務面でのメリットが大きい助成金です。

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内」

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の処遇改善や正社員化を支援する制度です。正社員化支援や賃金規定の改定、社会保険適用に伴う処遇改善など、複数のコースが用意されており、外国人労働者も対象に含まれます。
支給額はコースによって違いますが、正社員化コースだと1人あたり20万～80万円程度となっています（中小企業の場合）。
外国人を契約社員や派遣社員として雇用している企業が、正社員登用や待遇改善を進める際に活用しやすい助成金といえるでしょう。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

人材開発支援助成金は、労働者の職業能力開発やスキル向上を目的として、職業訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。専門的な技術研修やOJT付き訓練、生産性向上に資する教育訓練などが対象となり、外国人労働者に対する研修も支給対象に含まれます。
現在は複数のコースで構成されており、訓練内容や対象者によって支給額や助成率が異なります。外国人社員のスキルアップや長期的な戦力化を目指す企業にとって、有効な制度のひとつです。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金のご案内」

トライアル雇用助成金は、職業経験や技能面で就職が困難とされる求職者を、一定期間試行的に雇用した場合に支給される助成金です。ハローワーク等の紹介を通じて、原則3か月間のトライアル雇用を行うことで、1人あたり月額最大4万円／最長3か月（ただし母子家庭の母等・父子家庭の父は月額最大5万円）が支給されます。
外国人求職者であっても、要件を満たせば対象となるため、採用ミスマッチのリスクを抑えつつ外国人雇用を進めたい企業に向いています。

出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間を割けない」とお悩みの方は、お気軽にPRONIアイミツにお問い合わせください。数ある人材紹介会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

今回は、外国人材の雇用に力を入れたい場合におすすめの助成金・補助金についてご紹介しました。人材育成や雇用維持、業務改善に特化しているなど、それぞれの助成金や補助金によって特徴はさまざま。抱えている課題にマッチしている助成金や補助金制度があれば、ぜひ活用しましょう。
「なかなか自社に合う人材を見つけられない……」とお困りの方は、人材紹介サービスを利用してみるのも1つです。どの人材紹介会社に依頼するべきかお悩みなら、ぜひPRONIアイミツにお問い合わせください。

【相談前にまずは会社一覧を見たい方はこちら】
外国人材紹介に強い人材紹介会社一覧
【費用感を知りたい方はこちら】
人材紹介の平均費用と料金相場