外国人雇用に活用できる助成金・補助金一覧【2024年最新版】

グローバルな人材を雇用したい、外国人の雇用に力を入れたいと思っているものの、費用面がネックとお悩みの方も多いのではないでしょうか。そこでおすすめなのが、外国人雇用の際に活用できる助成金・補助金です。
今回は、外国人雇用の際におすすめの助成金や補助金についてまとめてご紹介します。

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人材採用や人材育成を行いたい場合、厚生労働省によるさまざまな助成金や補助金が用意されていることをご存知の方も多いでしょう。しかし助成金や補助金が、外国人人材の採用にも活用できるとご存知の方は少ないかもしれません。
外国人の採用に特化した助成金や補助金はほとんど設けられていないものの、雇用関連の助成金や補助金であれば利用できる可能性が高いため、コスト面でできる限り損をしないためにも一通りリサーチしておくことが重要でしょう。

それでは、外国人雇用にも利用できる厚生労働省などの助成金・補助金を1つずつご紹介します。それぞれ特徴が異なるため、自社の状況にマッチしたものを選びましょう。

雇用調整助成金とは、近年流行している新型コロナウイルス感染症の影響を被り、事業活動を縮小せざるを得なかった事業主を対象として従業員の雇用維持のために給付される助成金です。労使間協定をベースに雇用調整すなわち休業を実施しなければならない事業主に、休業手当の一部が助成されます。単なる休業のみならず、労働者の出向によって雇用維持を図った場合においても支給対象です。
本年度（令和4年）における助成金額は、1〜2月が1人あたり1日1万1,000円、3〜9月が9,000円。しかし、売上高などの最近3ヶ月平均が前年度〜3年前同期に比べ30%以上減少している場合や、緊急事態宣言・まん延防止重点措置などの対象エリアだった場合には、どちらの時期においても1万5,000円とされています。
出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

業務改善助成金は、小規模事業者〜中小企業を対象とした、事業場内における最低賃金引き上げを図る助成金です。事業場内最低賃金を引き上げることによって、生産性を向上させることを目的としています。
助成金の支給対象となるためには、生産性アップにつながる人材育成や業務訓練、コンサルティングなどを実施するほか、機械設備を導入するなど生産性向上を目的としたアクションを取る必要がありますが、設備投資などを行った後に事業場内最低賃金が引き上がった場合には、設備投資費用などの一部を助成してもらうことが可能です。30円・45円・60円・90円とそれぞれの引上げ額によってコースが用意されており、助成金額が異なります。
出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、外国人労働者ならではの事情を汲み、就労環境の整備や職場への早期定着のために取り組む事業主を対象とした助成金です。
外国人労働者の多くには、言語の違いによるコミュニケーションの問題や日本の労働法制への不慣れ、雇用慣行に対する知識不足などが見られるもの。そのため職場や業務にうまく対応できず、最悪の場合には解雇に至るようなトラブルが起こってしまうことも少なくありません。
そのようなトラブルを未然に防ぐために、社内規程などの多言語化や一時帰国による休暇制度など就労環境の整備などを行った際、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を申請していれば、多い場合で支給対象経費の2/3（上限額72万円）を助成してもらうことができます。
出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者などの非正規雇用労働者を雇用しており、彼らの正社員化などのキャリアアップ、処遇改善を目的にさまざまな対策を実施している事業主を対象としている助成金です。
大きく正社員化支援・処遇改善支援の2つに分類され、さらに正社員化コース・障害者正社員化コース・賃金規定等改定コース・賞与・退職金制度導入コース・選択的適用拡大導入時処遇改善コースなど、計7つのコースが用意されています。すでに外国人を短時間労働者や派遣労働者として雇用している場合におすすめの制度でしょう。
出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

人材開発支援助成金は、労働者の段階的・体系的職業能力の開発を後押しすることを目的とした助成金です。事業主が雇用している労働者に対し、業務に関連した専門的技術の習得や知識の獲得のために職業訓練などを行った場合に、その訓練にかかった経費や賃金の一部を助成してもらうことができます。
いくつかのコースが設けられていますが、特定訓練コースでは、労働者に対して厚生労働大臣認定済みのOJT付き訓練や労働生産性向上に資する訓練、若年者訓練などを計10時間以上にわたって行った場合に、経費や賃金の一部が助成されます。すでに外国人を雇用しており、その外国人に対し職業訓練を行いたい場合におすすめでしょう。
出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000969221.pdf

トライアル雇用助成金は、職業経験や技能面、知識面などから就職が困難な求職者を、ハローワークや職業紹介事業者などを通じて一定期間試行雇用した際に、支給対象者1人あたり月額4万円が支給される制度です。1ヶ月単位で最長3ヶ月にわたりトライアル雇用を行うことで、雇用機会を産み出し早期就職につなげることを目的としています。
「紹介日より2年以内に2回以上離職あるいは転職をしている」、「紹介日前に離職期間が1年以上」などの条件からいずれかに該当する必要がありますが、外国人のトライアル雇用を検討している場合におすすめでしょう。
出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

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今回は、外国人人材の雇用に力を入れたい場合におすすめの助成金・補助金についてご紹介しました。人材育成や雇用維持、業務改善に特化しているなど、それぞれの助成金や補助金によって特徴はさまざま。抱えている課題にマッチしている助成金や補助金制度があれば、ぜひ活用しましょう。
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