人材紹介の手数料は？業種別の取引事例12パターンや早期退職の返還規定も解説

「人材紹介サービスは便利そうだけど、手数料が高いと聞いて不安」「結局どのくらいの費用が発生するのかイメージできない」そんな悩みを抱えている採用担当者は多いのではないでしょうか。
費用の算出方法や返金ルールを理解しないまま契約すると、想定外のコストが膨らむリスクがあります。

そこで本記事では、手数料の仕組みや料率の目安、職種ごとの平均額、さらに失敗を防ぐためのポイントを整理しました。読み進めることで、採用コストを正しく見積もり、無駄を防ぐための判断材料が得られるはずです。

⇩1社でも多く人材紹介会社を知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

人手不足などで新たに従業員を雇う際、人材紹介会社へ採用を依頼するケースがあるでしょう。その際、求人掲載や応募者対応、面接などの採用活動にかかる費用として、紹介会社に支払うものが紹介手数料です。

1人あたりの採用における紹介手数料は、採用者の理論年収の約20〜35％とされており、高度な専門知識を要するハイクラス人材や、人材不足が深刻な業界の場合は、理論年収の40〜50％前後に引き上げられるケースも見受けられました。
理論年収は、「月給×12ヵ月＋賞与」で計算でき、交通費などは対象外となります。

以下の図は、理論年収400万円の人を採用する際にかかる手数料の目安です。料率は人材紹介会社が定めるものですが、今回は仮に20％、30％、35％の3パターンで算出しました。

また、理論年収を正確に把握することは予算の見通しを立てる上で重要です。以下に理論年収に含まれるものと、含まれないものをまとめましたのでご覧ください。

紹介手数料は料率（パーセンテージ）が重要となることが判明しましたが、これは業種によっても異なります。次項でさらに詳しく見ていきましょう。

ここでは、厚生労働省が発表している業種別の平均手数料を紹介します。また平均手数料を算出するための平均料率もあわせてチェックしてください。

医療・介護・保育分野は平均料率が20％台と比較的低いものの、医師は高年収のため手数料が約330万円と突出します。一方、看護・介護・保育は同程度の料率でも年収が低く、手数料は70万〜80万円に収まります。つまり、料率は低くても職種ごとの年収差で手数料額に大きな開きが出るのが特徴です。

次に、専門的・技術的な職業従事者では料率が32％前後と高く、手数料額も117万円と中規模の金額となっています。これは、高度なスキルを持つ人材の希少性を反映した数値であり、年収と料率の双方が影響していると考えられます。

また、一般的な事務職や販売職では、専門職ほどの高収入ではないものの、料率は3割を超えており、手数料総額は100万円前後に集約しています。採用ニーズが高く競争が激しい領域であることから、紹介会社が高めの料率を設定している傾向がうかがえます。

全体としてみると、紹介会社への支払いは単に料率だけでなく、対象となる職種の平均年収によって大きく左右される仕組みとなっていました。

ここでは、2020年1月〜2025年3月の当社取引データの中から、人材紹介の見積事例を複数紹介します。
前項の、厚生労働省の統計データには含まれていない業種についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

⇩依頼の前に、大まかな料金のシミュレーションをしたい方は以下をご活用ください。

前半でもお伝えしたとおり、人材紹介の費用は紹介にかかる手数料が大半です。しかし、採用難易度が高い業種においては着手金が発生することもあります。
本項では手数料と着手金について、費用発生の仕組みを解説していきます。

企業の求人ニーズに合った候補者を紹介してもらう対価として手数料が発生します。

多くの人材紹介サービスでは「候補者が紹介され、採用が決まり、実際に入社した時点」で手数料が発生し、この料金形態を一般的に成功報酬型と呼びます。

そのため、候補者を紹介してもらい、選考を進めている段階では費用はかかりません。また、最終的に採用に至らなかった場合も料金はかからないため、費用を無駄にするリスクを抑えて採用活動をすることができます。

紹介手数料の計算方法には「届出制」と「上限制」の2つの方式が存在し、どちらを採用するかは紹介会社によって異なります。

現在、主流となっているのは届出制です。こちらは、採用者の初年度の理論年収に、事前に設定した料率を掛け合わせて算出される仕組みです。

一方で、上限制を採用している会社はごく少数ではありますが、この場合、採用された人の賃金の10.8％が手数料の上限となり、6ヵ月以上勤務する場合には6ヵ月分の賃金額に10.8％をかけて算出されます。

専門職やエグゼクティブ層を探す場合は、手数料だけではなく着手金も紹介会社へ支払うケースがあります。

これらの人材は通常より採用難易度が高いため、紹介会社は他社に在職中の人材のスカウト、ヘッドハンティングという形をとることがあります。その負担分を着手金として紹介手数料の一部から先に支払います。

具体的な金額は紹介対象者のスキルやスカウトの難易度によって変わるため、ほとんどの人材紹介会社が公開していません。また、紹介を経て採用に至らない場合も着手金は戻ってこないので注意しましょう。

早期退職があった場合の返還制度は、法律で必ず設けなければならないと定められているわけではありません。ただし、人材紹介の手数料は高額であり、採用後のミスマッチも起こり得るため、多くの企業では事前に返還ルールを取り決めています。

保証期間は一般的に入社から3ヵ月程度ですが、企業によっては6ヵ月前後と長めに設定されることもあります。
返還される割合は退職した時期によって変動し、例えば1ヵ月以内なら約80％、1〜3ヵ月以内であればおよそ50％といった基準がよく見られます。その他の返還率と退職期間は以下の通りです。

就業期間が長くなるほど返還率は低下するのが通常であり、具体的な条件や金額は紹介会社ごとに異なるため、契約前にしっかり確認しておくことが大切です。

これまで、人材紹介サービスの費用相場をお伝えしましたが、1人あたりを採用するのにどのくらいの費用をかけるのが一般的なのか、他の媒体・サービスも比較します。

母集団を集めるには大きなコストがかかります。求人広告の出稿料に加え、採用担当者の人件費や説明会の運営費などで、100万円近い費用になることも珍しくありません。

さらに採用が長期化した場合や追加施策を実施した場合には、想定を超える負担になる可能性もあります。金銭面だけでなく、候補者とのやり取りや進捗管理といった人的コストも見逃せません。

一方、人材紹介サービスを使えば、採用が決定するまでは費用が発生しないため、採用に至らなかったのにコストだけかかるといったリスクを避けられます。また、発生する手数料は事前に把握できるため予算管理がしやすく、事務的な負担も軽減されます。

登録された候補者から企業の条件に合う人材を絞り込む仕組みのため、広告で広く募集するよりも効率的かつ精度の高い採用が期待できます。こうした点から、人材紹介会社の利用はコスト面でも有効な選択肢といえるでしょう。

⇩人材紹介コストをできるだけ抑えたい中小企業の方は以下の記事もご覧ください。

人材紹介会社のなかには紹介手数料の割引に応じてくれるところもあるので、予算が不安なら事前に相談してみるのも1つ。

ただし、人材紹介会社の売り上げは紹介手数料のみのため、人材紹介会社側としては当然料率が高く、採用につながりそうな会社へ優先的に人材を紹介します。そういった点であまり無理な値引き交渉はしない方がいいでしょう。

企業側ができる紹介手数料を抑える一番の近道はミスマッチを減らすことです。募集要件を明確に伝えることで、早期退職を防ぎ、結果的に返金トラブルや追加採用による余計なコストを減らせます。

最後に、人材紹介サービスを利用するうえで押さえておきたいポイントを紹介します。

求める人材がなかなか集まらない場合、紹介会社だけの問題ではなく、提示している報酬や勤務条件が市場水準に合っていない可能性もあります。
年収が低すぎたり、勤務地・勤務時間の条件が厳しすぎると、優秀な候補者が集まりにくくなります。採用活動が停滞した際には、競合企業の募集条件や業界の相場を調べ、自社の提示内容を再検討することが大切です。

給与水準だけでなく、働きやすさや成長機会などを含めた総合的な条件も重要です。次に挙げるような条件についても、改めて検討してみるとよいでしょう。

人材紹介会社のなかには、ITなど専門分野の人材紹介に特化したところもあります。そうした分野なら登録者の母数も大きく、希望に合う人材が見つかる可能性が高まるでしょう。大手だけにとらわれることなく、自社の業種にマッチする人材紹介会社を選ぶのも大切です。

通常、人材紹介会社は求職者に対して複数の企業を提案します。市場価値の高いハイスキルな人材ほど企業側の取り合いも激しくなるので、人材紹介会社を通じて打診があったらメールの返信なども含めてできるだけ早く対応しましょう。

人材紹介会社の担当者とは、必ずフィードバックの時間を持つようにしましょう。

フィードバックを通じて、候補者の強みや改善点を企業と紹介会社の間で共有でき、求職者への理解がより深まります。特に面接で不採用となった場合、このやり取りは一層重要です。単に求職者の今後の転職活動を助けるだけでなく、「このスキルを持つ人がほしい」「社風に合う人物像はこうだ」といった企業側の具体的なニーズを伝える機会にもなります。

結果として、理想の人材像が明確になり、次回以降よりマッチ度の高い候補者を紹介してもらいやすくなります。そのためにも、面接後のフィードバックは積極的に依頼することをおすすめします。

ここでは、人材紹介の費用について採用担当者からよく寄せられる質問に回答します。

今回は人材紹介にかかる費用についてご紹介しました。みなさまの参考になれば幸いです。

なお、PRONIアイミツでは人材紹介に精通したコンシェルジュがみなさまからのご相談を無料で承っています。ご予算・ご要望に応じて複数の人材会社をピックアップし、まとめて見積もりをとることも可能です。

「人材紹介の料金についてもっと詳しく知りたい」、「自社に合う人材紹介会社を紹介してほしい」といった方は、PRONIアイミツのコンシェルジュまでお気軽にご連絡ください。