人材紹介の平均費用と料金相場【2024年最新版】

総務省の調査によると、2020年4月の有効求人倍率は1.32倍。医療、金融、ITといった専門分野では依然として転職の売り手市場が続いています。「条件にマッチする人材が見つからない」、「競合は多くてなかなか採用にいたらない」と頭を悩ませている人事担当者もいらっしゃるのではないでしょうか？

そうした際に頼りになるのが、転職エージェントによる人材紹介サービス。一般的にハイスキルなビジネスパーソンほどエージェントを介して転職する割合が高く、条件・タイミング次第では手間をかけずに即戦力の人材に出会うことも可能です。

今回はそんな人材紹介サービスの料金の仕組みや相場について解説します。

人材紹介にかかる費用の大半は、入社が決まった時点で転職エージェントへ支払う紹介手数料。

エージェント会社の多くが紹介対象者の理論年収（※）を基準としたパーセンテージを設定しており、ハイスキルな人材ほど紹介手数料は高額です。

詳細は次章で解説しますが、紹介手数料の相場はおおむね35％前後。仮に理論年収500万円の人材が転職エージェント経由で入社すると、紹介手数料は175万円前後になります。

※入社後支払われる毎月の基本給+各種手当（家族手当など）の12ヵ月分に賞与を加えた金額

人材紹介サービスの利用にあたってはまず、転職エージェントとの打ち合わせの場を設け、採用の目的や背景、希望する人材の条件（職種、実務経験年数、スキル、年収など）を伝えます。

そのうえで条件や待遇、業務内容をまとめた書類（多くの場合は求人票）を提出し、エージェントからの連絡を待つというのが一般的な流れです。

以降は公募による採用とほぼ変わりなく、紹介があった人材の書類選考や面接を経て、双方の合意のもと雇用契約を締結。対象者の入社日にエージェントへ紹介手数料を支払い、成約となります。

紹介された人材が入社した時点でエージェントに支払う手数料です。前述の通り、紹介対象者の職種や実務年数、スキルなどに応じて理論年収に対するパーセンテージが決まります。

正社員採用の場合、営業、経理、人事といった一般職で平均35％前後。一方、専門分野のエンジニアやマネジメント経験の豊富なエグゼクティブ層の紹介案件では40％を超えることも少なくありません。

一般的な人材紹介ではエージェントが自社のデータベースのなかから条件に合う人材を探し出して紹介しますが、専門職やエグゼクティブ層の場合、他社に在職中の人材のスカウト、ヘッドハンティングといった形をとることもあります。

後者の場合はエージェントの負担が増すため、着手金としてあらかじめ紹介手数料の一部の支払いを求められることが多いようです。

具体的な金額は紹介対象者のスキルやスカウトの難易度によって変わるため、ほとんどのエージェント会社が公開していません。また、紹介を経て採用にいたらない場合も着手金は戻ってこないので注意しましょう。

エージェント経由で入社した社員が短期間のうちに自己都合で退職してしまった場合、在職期間に応じて紹介手数料の一部が返還されます。金額はエージェント会社によって変わりますが、一般的には入社後1ヵ月未満の退職で紹介手数料の70％から80％前後、3ヵ月未満で50％から60％前後です。

ちなみに返還されるのは自己都合による退職の場合のみ。業績悪化や労使トラブルといった会社都合の退職の場合は返還されません。

続いて年齢・職種別の紹介手数料についてご紹介します。

職種や年齢別の平均年収を公開している「平均年収.jp」によれば、35歳から39歳のシステムエンジニアの平均年収は489.5万円。紹介手数料の料率はスキル、マネジメント経験の有無などによっても変わってきますが、平均30％から35％前後と仮定すると、紹介手数料は約145万円から170万円となるでしょう。

同じく「平均年収.com」によれば、50歳から54歳のトレーダー（証券投資家）の平均年収は702万円から812万円。紹介手数料の料率を40％とすると、エージェントへの支払い額はおよそ280万円から325万円です。

【参考】平均年収.jp
https://heikinnenshu.jp/

ここからは実際にあった取引事例をご紹介します。

実際にあった取引事例をご紹介しました。ご自身の想定する人材紹介がいくらでできるのか気になりましたらお気軽にお問い合わせください。

人材紹介の手数料はエージェント各社それほど大きな違いはありません。上記のとおり、おおむね理論年収の35％前後、高くても50％未満に設定されています。

理由の1つとしては、エージェント会社が職業紹介事業の許可申請をする際、50％以上の手数料を設定していると労働局にほぼ却下されるため。ここまでご紹介してきた相場を参考にしつつ、あまりにも不自然な見積もりを出された場合は、契約を一考した方がいいでしょう。

転職エージェント会社のなかには紹介手数料の割引に応じてくれるところもあるので、予算が不安なら事前に相談してみるのも1つ。

ただし、人材紹介におけるエージェント会社の売り上げは紹介手数料のみのため、エージェント側としては当然料率が高く、採用につながりそうな会社へ優先的に人材を紹介します。そういった点であまり無理な値引き交渉はしない方がいいでしょう。

実際に人材紹介サービスの料金を公開している会社を見つけたので、参考までにご紹介します。

最後は人材紹介サービスを利用するうえで気を付けたいポイントについてご紹介します。

まず何より大切なのは、求める人材のスキルや実務経験をきちんと絞り込むこと。

「あれもこれも」と条件を詰め込み過ぎて、自らハードルを上げてしまった結果、採用にいたらないケースは少なくありません。高額な紹介手数料を支払うからといって高望みし過ぎることなく、エージェントのアドバイスにも耳を傾けながら、現実的なラインを引くようにしましょう。

転職エージェント会社のなかには、ITなど専門分野の人材紹介に特化したところもあります。そうした分野なら登録者の母数も大きく、希望に合う人材が見つかる可能性が高まるでしょう。大手だけにとらわれることなく、自社の業種にマッチするエージェント会社を選ぶのも大切です。

通常、転職エージェントは求職者に対して複数の企業を提案します。市場価値の高いハイスキルな人材ほど企業側の取り合いも激しくなるので、エージェントを通じて打診があったらメールの返信なども含めてできるだけ早く対応しましょう。

今回は人材紹介にかかる費用についてご紹介しました。みなさまの参考になれば幸いです。

なお、アイミツでは人材紹介に精通したコンシェルジュがみなさまからのご相談を無料で承っています。ご予算・ご要望に応じて複数の人材会社をピックアップし、まとめて見積もりをとることも可能です。

「人材紹介の料金ついてもっと詳しく知りたい」、「自社に合うエージェント会社を紹介してほしい」といった方は、アイミツのコンシェルジュまでお気軽にご連絡ください。