【完全版】アプリ開発の企画書はこう作る！押さえるべき10のこと【2024年最新版】

今や生活のさまざまなシーンでアプリが使われており、企業戦略の一環としてアプリをリリースする企業は年々増えています。
需要が増加するアプリ。アプリ開発を成功させるための大きなカギとなる存在が企画書です。企画書の密度は、アプリの出来を大きく左右するでしょう。
しかし、アプリ開発が初めての方の中には、どのように企画書を作成したらいいかわからないという方もいるのではないでしょうか。
そこで、本記事ではアプリ開発時の企画書の作り方をお伝えします。せっかくのアプリ開発が失敗に終わってしまわないためにも、ぜひ参考にしていただけると幸いです。

アプリ開発の企画書には、「ビジネスにおけるゴール」と「ユーザーに関するゴール」の2つのゴールを盛り込む必要があります。この2つのゴールを意識して企画書を作成することが、成功するアプリ開発の第一歩です。

まずは、「アプリを開発しユーザーに利用してもらうことが企業にどのようなメリットをもたらすのか？」を洗い出しましょう。
「集客できる」「認知度を向上できる」といった具体的なメリットがなければ、高額の開発費用を投じてまでアプリを開発する必要はありません。
「なぜ今なのか？」「アプリでなければ実現が難しいのか？」といったところまで突き詰めて考えることが重要です。
アプリにどのようなメリットを期待しているのかによって、開発すべきアプリや必要な機能が異なります。
アプリ開発にかかるコストや労力を無駄にしないためにも、企画書を作成する前の段階で、アプリ開発の先にある企業としての「ビジネスにおけるゴール」を設定しましょう。

せっかくアプリを開発しても、ユーザーに使ってもらえなければ意味がありません。ユーザーにアプリを使ってもらうためには、利用するユーザーにメリットをもたらす必要があるでしょう。
現在、多くのユーザーから利用されているアプリはいずれも、利用することのメリットであるユーザーゴールを意識して開発されています。ユーザーゴールを設定するには、ターゲットユーザーを設定しなければなりません。
年齢や性別はもちろん、住んでいるところや休日の過ごし方などの趣味嗜好に至るまでターゲット像を明確に設定しましょう。
設定するターゲット像によってアプリの設計やデザイン、機能、サービスは異なるため、この過程は非常に重要です。

ここから、実際にアプリ開発の企画書を作成するフェーズに入ります。どのようなアプリの企画書でも、絶対に外すことのできない基本的な5項目について解説していきましょう。

まずは、自社の現状の課題を洗い出しましょう。「売り上げが伸びていない」「リピート率が低い」など、課題を整理することによって、開発するべきアプリが見えてきます。
また、競合や類似のアプリを分析することも重要です。後発のアプリには、類似のアプリにはない強みや独自性が求められます。競合アプリにはどのようなものがあって、自社アプリにはどのような強みが考えられるのかを企画書に記載しましょう。

自社の課題は、アプリだけで解決できるものだけではありません。自社のさまざまな課題の中で、アプリで解決できる課題を選んでいきます。現状、どのような課題があり、アプリでどのように解決できるかといったことを整理していきましょう。
アプリ開発の目的や内容を明確にすることで、アプリに搭載すべき機能や最適な設計といったことから、リリース日までを明確に設定にできるようになります。

次に、アプリの目標を明確にし、目標を達成するまでの手段を決めていきます。
アプリの目標については、「売り上げをアップしたい」というようなあいまいなものではなく、「売り上げを〇％アップしたい」などのように、目標を数値化することが重要です。数値化することによって、行動計画の立案が容易になり、達成度がわかりやすくなります。
また、目標を達成するためにターゲットにどのように訴求していくかをいうことも決めておくとよいでしょう。

企画書段階で、アプリ開発からリリースに至るまでのスケジュールを明確にしておきましょう。リリース日が決まっていないと、より良いものを求めすぎて開発期間が延び、最適なタイミングでリリースできなくなってしまう可能性もあります。
スケジュールを立てる際には、開発期間だけではなく、アプリが正常に作動するかを確認するテスト期間や、修正が発生した際の修正期間もあらかじめ組み込んでおくことが重要です。

アプリ開発の費用相場は、あってないようなものです。10万円以下で開発できるアプリもあれば、高機能を追及していけば開発費用が数千万円に上るものもあります。
せっかくアプリ開発をしても、赤字を出してしまってはそのプロジェクトは成功とは言えません。企画書には、おおよその収支計画を記載しておきましょう。
そのうえで、アプリ開発にかけられる予算を割り出し、その予算内でアプリ開発を企画していきます。

アプリ開発の企画書で必要な基本的な項目を掴んだところで、具体的な企画書の作成方法について、お伝えします。ここでお伝えするポイントに沿って考えていけば、スムーズに企画書を作成できるでしょう。

企画書を作成するうえで、重要なことは客観的な視点を持つことです。なかでも、現段階における自社の課題については、客観的な視点で正確に記載しましょう。
自社の課題に正面から向き合うことを避けたいと思う方もいると思います。しかし、ネガティブな情報や課題から目を背けてしまうと、本当にアプリに取り込むべき要素が見えなくなってしまうでしょう。結果的に、アプリを開発しても自社の状況は好転しなかったという結果に陥ってしまうことも考えられます。
自社の課題が正確に企画書に反映されることで、初めてその課題を解決するアプリを開発することが可能になるでしょう。「売り上げが下がってきている」「新規顧客が減っている」など、自社の課題を率直に企画書に落とし込んでください。

次に、アプリ開発の目的を明確にしていきます。どのような課題や問題を、アプリによってどのように解決し、最終的にはどういった状態を目指すのかを明確にしていく工程です。
たとえば、「新規顧客が固定客になってくれない」という課題であれば、囲い込みのプロセスに問題がある可能性があります。アプリ側から自動的にユーザーに通知を知らせることができる「プッシュ機能」を搭載したアプリであれば、確実にユーザーに有益な情報を届けることが可能です。ユーザーに有益な情報が伝われば、リピートしてもらえる可能性も高まるでしょう。
このように、自社の課題解決に繋がる方法を見つけ出し、アプリの機能に反映させていくことが重要です。

どのようなユーザーをターゲットにするかによって、搭載する機能からアプリのデザインまで大きく変わります。そのため、企画書段階で、ターゲットを固めておくことが重要です。
ターゲットを固めないまま、開発に入ってしまうとユーザーニーズをまったく満たさないアプリになってしまう可能性があるでしょう。その場合、せっかく開発したアプリが誰からも使われなかったということになりかねません。
そうなってしまわないためにも、ユーザーの性別や年齢などの基本的なことから、ユーザーが今置かれている状況や困っていること、アプリへの具体的なニーズなど、企画書段階で細かくターゲット像を固めていきましょう。

企画書を効率的に作成するためには、競合アプリを詳細に分析することが有効です。競合アプリの良い点は参考にして、悪い点については同じようにならないように注意しましょう。
もちろん、いくら競合アプリが優れていたとしても、それをそのまま自社で導入するわけにはいきません。競合とはいえ、細かなニーズは異なります。
しかし、自社でゼロからアイデアを生み出すという方法よりも、競合アプリを叩き台にしてより良いものを開発するという方法を採用することで、企画書の作成は効率良く進むでしょう。
また、あまりにも類似したアプリを開発してしまうと、著作権侵害で訴えられてしまう可能性があります。その点からも、競合アプリの調査、分析は必須です。

ユーザーニーズや、アプリの目的によって搭載する機能はまったく異なります。アプリ開発のユーザーに関するゴールとビジネスにおけるゴールを設定した後に、搭載する機能を洗い出しましょう。
たとえば、認知度の向上を狙うのであれば、ユーザーにこちらから通知できる「プッシュ機能」は必須です。ユーザーからの問い合わせにリアルタイムで対応するには、「チャット機能」が有効でしょう。また、直接の来店を促したいのであれば、経路探索機能を付与するといった方法が考えられます。
アプリで何を実現し、どのようなメリットをユーザーに与えられるかといったことを、搭載する機能に落とし込んでいきましょう。

アプリは、ネイティブアプリとwebアプリに分かれます。それぞれ、特徴や強みが異なるため、自社のプロジェクトにとって、どちらが最適かを考えなければなりません。
App storeやGooglePlay経由でインストールするタイプのアプリがネイティブアプリです。アプリと聞いたときに、多くの方がこちらをイメージするのではないでしょうか。webアプリより動作が軽快でインターネット環境がなくても使用できるというメリットがあります。ただ、開発費用や開発期間はwebアプリよりかかってしまう点がデメリットです。
webアプリは、ブラウザからアクセスするアプリで、インストールしなくても利用できます。端末の容量を占有することなく利用でき、開発コストが低い点がメリットです。

アプリを動かすための土台や基盤となる環境のことを、「プラットフォーム」と言います。パソコンで言えば、WindowsやMacがプラットフォームです。スマートフォンアプリでは、iOSやAndroidを指します。
パソコンのアプリであれば、WindowsなのかMacなのか、それとも両方で動作するアプリなのかを企画書段階で決める必要があるでしょう。スマートフォンアプリも同様です。
日本では、iOSが7割弱のシェアを持つ一方、世界では反対に75％もの人がAndroidを利用しています。そのため、世界をターゲットにするアプリであれば、Androidアプリを優先的に開発しなければならないでしょう。どのプラットフォームのアプリを開発するかは、ターゲットやアプリの役割によっても変わります。

企画を進めるにつれて、搭載したい機能がどんどん出てくるということもあるでしょう。しかし、搭載する機能が増えれば増えるほど、アプリの容量も大きくなります。
端末にインストールして利用するネイティブアプリの場合は特に、アプリの容量に配慮する必要があるでしょう。
機種によって容量はさまざまですが、いずれにせよインストールできる容量には限りがあります。ユーザーは限られた容量のなかで、インストールするアプリを選択します。そのため、あまりに容量が大きなアプリははじめからインストールされない可能性があるでしょう。
ユーザーが必要な機能は網羅しながらも、できるだけ容量は小さくとどめるという点を意識することが必要です

アプリにはさまざまな種類がありますが、アプリの種類によっては、法律に配慮しなければならないものがあります。
特に注意が必要なのがゲームアプリです。ゲームアプリの場合、課金機能が搭載されていることが多いでしょう。課金機能を搭載する場合、「特定商取引法」や「景品表示法」といった法律に違反していないかチェックしなければなりません。課金してキャラクターやアイテムを得られる確率が実際より高く表示することによって課金を促す行為は法律で禁止されており、違反した場合、罰せられます。
また、アプリ内で購入者全員に特定の商品をプレゼントする企画を行う場合にも一定の法規制がかかりますので、注意しましょう。

アプリ開発は、こだわればこだわるほど開発期間は長くなり、費用は膨れ上がります。いくら高機能で有益なアプリを開発できても、開発にかかる費用が膨大になり、結果的に赤字になってしまってはビジネスとしては失敗です。赤字を出さないために、企画書段階で開発費用がどの程度になるのかを把握しておきましょう。
アプリ開発の平均費用は約250万円と言われていますが、これはあくまで目安で、開発するアプリによって必要な費用は千差万別です。簡易的なものであれば10万円ほどで開発できるアプリも多数ありますし、大掛かりなアプリでは1,000万円以上かかるものも珍しくありません。
赤字を出さないためには、アプリ開発にかけられる予算を先に割り出し、開発会社に予算内で最高のものを作ってもらうというスタンスが重要です。

いくら内容が良い企画書でも、見にくく伝わりにくい企画書では、開発会社はもちろん、社内でもアイデアを共有できないでしょう。誰もが見やすいデザインの企画書を作成することが大切です。
文字だけで構成された企画書は非常に見づらく、理解に時間がかかってしまいます。図やグラフ、イラストなどを適宜入れることによって、より相手が理解しやすい企画書になるでしょう。さらに、具体的な数値や例を挙げると、相手がイメージしやすくなります。
また、1つのスライドに情報を詰め込みすぎると理解しにくい企画書になってしまうでしょう。スライド1枚につき1つの要点を意識し、表現もできるだけ簡潔な表現を心がけてください。

今回お伝えしたポイントを押さえておくことで、効率的にアプリの企画書を作成できるでしょう。企画書作成はアプリ開発の成否のカギとなるほど重要な工程です。企画書作成に失敗してしまうとアプリ開発も頓挫してしまう可能性が高くなってしまいます。
とはいえ、企画書作成に自信がない方もいるでしょう。そういった方は、できるだけ早めに開発会社へ相談することをおすすめします。企画書作成も依頼できる開発会社は多数あります。
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