東京で就業規則作成におすすめの社労士事務所9選【2024年最新版】

出典：日本社会保険労務士法人 http://nsrh.jp/

こんな人におすすめ ・東京でリーズナブルに就業規則作成をしたい方
・短納期での依頼に対応している社労士事務所をお探しの方
・助成金受給のための就業規則作成を検討している方

日本社会保険労務士法人は、東京都豊島区にある社労士事務所です。
就業規則・賃金規程・育児介護休業規程の3種類をセットで作成するサービスが特徴的で、3万円（税抜）というリーズナブルなプランで提供されています。他サービスとの異なる点は、社労士の監修がありながら短期間で就業規則作成ができる点で、最短2週間ほどで作成してもらうことが可能。また、テンプレートを使う作成ではないため、それぞれの会社に適した就業規則が期待できます。
納品後のアフターフォローも充実しており、月額4,000円（税抜）〜で就業規則に則った日常の労務サポートに対応。ほかにも、助成金申請に適した就業規則作成も依頼可能なので、助成金受給のために就業規則を見直したい場合にもおすすめです。

出典：社会保険労務士東京福寿事務所 http://www.syaroushi-f.jp/

こんな人におすすめ ・リーズナブルに就業規則作成を依頼できる社労士事務所をお探しの方
・東京で人事事務実績の豊富な社労士事務所をお探しの方
・親切かつ丁寧なやりとりを求める方

社会保険労務士東京福寿事務所は、東京都中央区にある社労士事務所です。
就業規則が10万円（税抜）〜とリーズナブルな料金で作成可能。本則以外の規程作成にも対応しており、賃金規程は4万円（税抜）～、育児介護規程は3万円（税抜）～と低料金で作成しています。また、単にリーズナブルな料金だけを強みにしているのではなく、実際に人事事務の実績や実務ノウハウが豊富な社労士が作成に携わるため、充実した内容の就業規則が出来上がるでしょう。事業主と労働者の労務トラブルを事前に防ぎたいときや、働き方改革に対応したいときにおすすめと言えます。
加えて、丁寧なやりとりをモットーとしている点も大きな魅力です。初めての就業規則作成の際や要望が多いといった場合、就業規則の内容が明確になっていない場合でも親身な対応が期待できます。

出典：社会保険労務士法人わかさ合同事務所 https://southernflax-sr.com/

こんな人におすすめ ・従業員10名未満かつ初めて就業規則を作成する方
・東京でリーズナブルかつ短納期で依頼できる社労士事務所をお探しの方
・就業規則に関するトラブルを未然に防ぎたい方

社会保険労務士法人わかさ合同事務所は、東京都港区にある社労士事務所です。オーダメイドをはじめリメイクでの就業規則作成にも対応しています。
具体的な作成プランとしては、10万円（税抜）の料金で2週間以内での就業規則作成の依頼ができる「イージーオーダー」を用意。従業員10名未満かつ初めて就業規則を作成する会社に限定したサービスのため、該当する会社にはおすすめです。法改正などに伴うリメイクも、現行の就業規則を慎重に精査した後無料の見積もりが出されるので、安心して依頼できます。
これまで、多数の就業規則作成やさまざまな労務相談に乗ってきた経験がある社労士事務所であるため、事業主と従業員のトラブルを未然に防ぐ就業規則作成やリメイクが期待できるでしょう。

出典：竹内社労士事務所 https://www.e-shacho.net/

こんな人におすすめ ・東京で就業規則作成の実績が豊富な社労士事務所をお探しの方
・本則に加えて必要な各種規程の作成を依頼したい方
・セミナーで就業規則について学びたい方

竹内社労士事務所は、東京都豊島区にある社労士事務所です。就業規則のプロとして経営者の立場に立った「会社を守る就業規則」の作成・変更に対応しています。
累計1,370以上の就業規則作成の実績が大きな魅力。今までにさまざまな労務トラブルを見てきた経験から、就業規則の重要性を熟知しており、会社と経営者を守るための就業規則作成を行っています。
就業規則を運用するには、本則だけでなく付随する規程が必要になってくるケースも出てきますが、それぞれの会社に必要不可欠な各種規程も、これまでに培ってきた豊富なノウハウを駆使して作成することが可能です。また、経営者向けに就業規則関連のセミナーを開催するなど、経営者自身が就業規則を学べる場所の提供を行っている点も大きな特徴といえるでしょう。

出典：関根社会保険労務士事務所 http://www.sekine-office.com/

こんな人におすすめ ・東京で実務経験や実績が豊富な社労士事務所をお探しの方
・費用を抑えて就業規則作成を依頼したい方
・作成後3年間の就業規則改訂保証を活用したい方

関根社会保険労務士事務所は、東京都千代田区にある社労士事務所です。
就業規則作成をはじめ、さまざまな社会保険労務業に関して20年以上の豊富な実績がある点が強み。就業規則作成では、新規作成から既存の規則の見直しまで、それぞれの会社に合わせた対応が可能です。大きな特徴は、労使間のトラブルを未然に防ぐことができる時代に即した就業規則作成。最新の社会問題・リスクに対応しながらも、最短2週間での作成が可能なので、早急に就業規則が必要になった場合でも安心して依頼可能です。
また、就業規則に関する法律の改正に柔軟に対応できるよう、作成後3年間は無料で規則改訂ができる保証がついているのも魅力。現状の就業規則の見直しを検討している方にうってつけの事務所といえるでしょう。

出典：株式会社シエーナ https://sce-na.net/

こんな人におすすめ ・東京で人事労務のコンサルティング実績が豊富な社労士事務所をお探しの方
・ニーズに合わせてカスタマイズされた就業規則作成を検討している方
・作成後、従業員やスタッフへ浸透させられるか不安な方

社会保険労務士事務所シエーナは、東京都豊島区にある社労士事務所です。
社労士・人事労務コンサルタントとして20年、ビジネスコーチ・人材コンサルタントとして10年の経験と実績が大きな強み。幅広いノウハウを活かし社員が安心して働ける会社の土台作りを、就業規則作成をはじめとしたさまざまな面からサポートしていくことが可能です。完全個別対応で徹底的なヒアリングが行われるため、会社のニーズに合った就業規則作成が期待できるでしょう。
さらに、オプションサービスとして就業規則説明会も開催しています。説明会は、作成した就業規則を従業員やスタッフに浸透させる際に活かすことができると評判。社労士事務所としての幅広い実績とノウハウは、最適な就業規則の作成だけでなく、規則を活用するためのサポートにも活用されており、さまざまな会社から大きな信頼が寄せられています。

出典：コントリビュート社会保険労務士法人 https://www.office-shidooka.com/

こんな人におすすめ ・東京で中小企業の就業規則作成実績が豊富な社労士事務所をお探しの方
・就業規則に新たな改善点を求めている方
・コンサルティングサービスも期待する方

志戸岡社会保険労務士事務所は、東京都千代田区にある社労士事務所です。
これまで社員数1名から数百名までの中小企業50社以上の就業規則を作成した実績があります。
就業規則作成にコンサルティングがセットになっていることが大きな特徴。そのため、労務対策を重視した就業規則作成が可能です。経営者視点と従業員視点を併せ持った就業規則は、労務トラブル回避に効果を発揮するため、余分なコストや手間を省くことにもつながります。
また、就業規則作成のコンサルタントとして、自社が今まで気づかなかった改善点に目を向けさせてくれるサポート役を担っています。そのため、独自性のある会社やニッチな産業に携わる中小企業からの依頼に対しても適切な対応が期待できるのではないでしょうか。

出典：社会保険労務士伊藤事務所 https://www.sr-itoh-office.com/

こんな人におすすめ ・就業規則作成を検討している中小企業の方
・東京で就業規則作成の実績がある社労士事務所をお探しの方
・助成金申請を検討している方

社会保険労務士伊藤事務所は、東京都渋谷区にある社労士事務所です。
中小企業をはじめ比較的規模の小さな会社の就業規則作成に特化しており、これまで累計226社の就業規則作成・改訂の実績があります。その9割以上が従業員5名未満の会社・個人事業主です。シンプルで運用しやすい就業規則の作成を得意としています。
ヒアリングに基づきながらカスタマイズを重ねていくセミオーダー方式であるため、会社ごとに最適な就業規則が作成可能。そのため、会社で実用性に優れた就業規則作成を検討している中小企業にはおすすめです。
また、助成金申請に対応した就業規則を必要としている場合も、最適なものを作成してもらうことができます。実績が豊富な社労士が在籍しているため、的確なアドバイスを受けられるのも大きな魅力といえるでしょう。

出典：社会保険労務士法人　経営管理センター https://kanricenter.com/

こんな人におすすめ ・東京で就業規則作成を検討している中小企業の方
・会社と連携しながら就業規則作成を行ってくれる社労士事務所をお探しの方
・労働環境整備のコンサルティングを受けたい方

社会保険労務士事務所中小企業支援センターは、東京都千代田区にある社労士事務所です。
厚生労働省から認可された団体で、中小企業の社会保険業務に特化したサービスを行っています。
就業規則作成の際には、会社との連携を図りながら経営者の考えを適切に盛り込む方針が魅力。そのため、会社をしっかりと守ることができる就業規則の作成が期待できるでしょう。作成後は労働基準監督署への届出をはじめ、就業規則に合わせたコンサルティングも行っており、労働基準法に則った残業代の支払いや有給休暇の付与方法など、労働環境の整備も支援しています。
そのほか、作成後に発生した労使間トラブルや法改正にも対応するなど、長期的に人事労務面でのサポートを提供。就業規則作成にとどまらない継続的な労働環境の整備や規則運用サポートは、会社や従業員に安心感を与えてくれるでしょう。