幅広い経験を生かし企業の人事労務・経営をトータルにコンサルティングすることを得意としております。人事・労務管理のプロフェッショナルとして、サービス(商品)を通してお客様に利益をもたらすことをお約束します。
社会保険労務士は人事労務に関する中小企業のパートナー。行政書士は予防法務の立場から公正な社会の実現に務めます。就業規則、賃金規則等各種社内規程の整備。労働基準監督署是正勧告対策。「問題社員」対策、変形労働時間制の導入と時短。36協定の締結と届出。労働者派遣事業の申請・届出手続き。年金相談などを扱っています。
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-1-1 新百合ヶ丘シティビルディング4F
サービス残業・未払い賃金・労使紛争・残業代・割増賃金・創業・融資・補助金・人事・賃金・退職金・起業家育成の実践解決を専門とした内藤社会保険労務士事務所
神奈川県横浜市中区山下町91 リシェ横浜山下公園707
横浜中区の岸社会保険労務士事務所のホームページへようこそ!横浜市内を中心に中小企業の皆様をサポートしている特定社会保険労務士事務所です。就業規則作成・変更や人事労務に関して、是非お気軽にご相談ください。
この度は弊所のホームページにアクセスして頂きましてありがとうございます。社会保険関係の手続代行や就業規則の作成、人事労務における相談・アドバイス業務などを行っております。建設業の社会保険未加入対策はお任せください。
神奈川県横浜市港南区丸山台四丁目9番12号吉川ビル201
横浜ベイサイドオフィスでは会社設立過程における電子定款の作成・認証(電子公証)手続を代行致します。司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも承ります。社会保険関連業務や会計関連業務などもお任せください。
ビザ申請代行。アドバンスコンサル行政書士事務所(横浜・国際専門・行政書士)。横浜 入国管理局及び東京入国管理局へビザ申請代行。在留資格・ビザ・永住・帰化・国際結婚 ・オーバーステイ。横浜及び東京の入国管理局への手続代行。会社設立・投資経営ビザ・ 風俗営業許可・許認可・助成金にも対応。
茅ヶ崎市・藤沢市・寒川町・平塚市・海老名市・綾瀬市・相模原市・伊勢原市・厚木市・大和市・横浜市の社会保険労務士です。中小企業の業務改善・就業規則作成変更・ITによる業務効率化・助成金申請・各種労働・社会保険手続・給与計算はお任せ下さい!
今の会社をもっと働きやすく、不安の無い会社にしたい。西山社会保険労務士事務所では就業規則に関すること、その他、人事労務管理等に関する相談にお応えいたします。
法改正に適用するための就業規則の変更が必要です!モデルやひな形をそのまま導入すると、会社の規模や方針と合わない場合が多いです、社会保険労務士本多事務所では、会社の実情をお聞き取りさせていただいたうえで、会社に合った就業規則を作成することを心がけております。
人事労務に関するお悩み・ご相談、助成金申請、就業規則作成等は神奈川県の常盤社会保険労務士事務所へお任せください!
神奈川県横浜市青葉区青葉台2-10-20 第2志田ビル3階
社会保険労務士法人プログレスは、神奈川県横浜市にある社労士事務所です。人事・労務に関する相談のほか、助成金申請の代行、採用コンサルティングなどを行なっています。医療や飲食、印刷、通信、福祉、教育など業界を問わずさまざまなお客様をサポートしてきた豊富な実績が特徴。実際のクライアントからは、「速やかにかつ親身にアドバイスしてくれる」「きめ細かいアドバイスをもらえる」といった喜びの声も寄せられています。労働問題に関しては、ADR(裁判外紛争解決手続)と労働審判の2つを軸に解決を支援。解雇や残業に関する問題を中心に、円満解決へと導いています。開業以来1,000社以上の経営を支えてきたベテラン社労士が対応するため、実績を重視して相談先をお探しの場合にはぴったりといえるでしょう。
神奈川県横浜市港北区新横浜3‐18‐9 新横浜ICビル505
社会保険労務士法人ポラリス・コンサルティングは、横浜市港北区にある社労士事務所です。労働法・社会保険法の相談、労務相談、就業規則作成、調査立会、法定帳簿の作成、給与計算、賃金・人事制度設計、助成金申請など幅広い業務を取り扱っています。代表はこれまでに総額で億単位の助成金受給を成功に導いてきた経験の持ち主で、常に助成金制度を研究、最新情報を顧問先へ提供。助成金申請の費用は顧問契約を締結している場合は受給額の10%、スポット依頼の場合は着手金3万円、書類作成費2万円、受給額の30%で依頼が可能です。顧問契約を利用している場合は着手金や書類作成費が不要となる上に、成功報酬にも20%もの開きがあるため、助成金申請だけでなく幅広い業務の依頼を検討している方に最適といえるでしょう。
神奈川県横浜市西区北幸2丁目9-40 銀洋ビル8階
マーシャル・コンサルティングは神奈川県横浜市にある社労士事務所です。代表の上岡氏は社会保険労務士にくわえて米国公認会計士(USCPA)、ファイナンシャルプランナー(FP)、と複数の資格を有しており、採用・労務・会計に関する幅広い相談を請け負ってきた実績があります。英語に対応しているのも特長で、各国の法律の違いやビジネス慣習の違いをふまえた適切な手続きを得意としています。たとえば米国に本社のある外資系企業の日本法人の人事担当者に代わって、本国の担当者への英語での説明を依頼することも可能です。手続きの代行だけではなく、手続きに関する説明業務も含めて依頼したいという方におすすめの社労士事務所といえるでしょう。そのほか、外資系企業の日本国内へのビジネス進出のサポートを行っているのも特長としてあげられます。
神奈川県川崎市川崎区渡田1-16-5 パワーハウスBWビル7F
てらお社会保険労務士事務所は、川崎市川崎区にある社会保険労務士事務所です。労働・社会保険の手続きから、給与計算、就業規則の作成・変更、助成金の申請、メンタルヘルスに関する相談までを幅広く受け付けています。注目は、新しく事業を始める方向けに創業支援パックをリーズナブルに提供していること。労働保険・社会保険の手続き代行や、社員から控除する保険料の計算、総務部としてのアウトソーシングなど、会社を始めたての方には嬉しいサービスがまとまってなんと1万5,000円から。もちろん、採用や助成金といった人事・労務相談や、依頼者への法改正情報などのこまめな提供など、創業後の煩雑な事務処理を全て同事務所に丸投げできます。条件は、創業2年以内、役員・パート・アルバイト含む従業員が5名以内の会社となっており、該当する方は相談されてみてはいかがでしょうか。
社会保険労務士 井上法務事務所は、川崎市の幸区にある社会保険労務士事務所です。企業法務の専門家・コンサルタントとして、各種助成金の申請手続きの代行や就業規則の作成、労務管理、社会保険、障害者年金の申請などを行なっています。特に助成金の申請代行を得意としており、助成金の申請について無料相談を受け付けています。まず無料相談時に就業規則の確認や労務診断をした上で、助成金を支給できるかを診断してもらえるため、助成金の申請が通るかどうかを非常に高い精度で見分けてから本依頼に入ることができます。また、現状の法律と照らし合わせた助成金の最新情報を把握しているのは、助成金の申請を得意とする同事務所ならではの強みと言えるでしょう。
社会保険労務士法人 ユアサイドは川崎市川崎区にオフィスを構える社会保険労務士事務所です。労働保険事務組合も併設している同社は、創業から40年以上、中堅・中小企業を対象にサービスを提供してきた老舗の事務所です。同社では事務代行業務や給与計算業務、就業規則や諸規定作成といった基本的なサービスから、人事労務相談業務の労働条件診断や、人材サービス業の相談、助成金支援申請業務も受け付けており、労務に対し幅広いサポートを提供しています。特に人材サービス業会においては豊富な実績を備えており、人事労務の専門家として 多くの派遣会社の労働局の定期指導に対応しています。事業許可の申請のみならず、派遣社員の無期雇用化に対応した就業規則の作成・変更までカバーしています。
西村人事労務管理事務所は、川崎市の麻生区にある社会保険労務士事務所です。設立自体は2015年と新しいものの、代表は大手企業、中小企業にて人事労務管理・経営に関して40年にわたる実績を持っています。人事は会社経営の重要な部分。就業規則作成や人事制度構築、労務トラブルの解決実績など、人事面での強い組織づくりや早期リスク回避などの取り組みに力を入れています。また職業安定所などでの助成金担当の実績もあるため、助成金の申請にも大きな強みを持っています。
神奈川労務管理事務所は川崎市中原区ある社会保険労務士事務所です。1973年に開業された老舗の事務所で、対応件数は年間約3,000件。また、行政書士も在籍しており、労働保険事務組合も併設されているため、社会保険や労働保険といった業務以外にも、労働基準監督署への各種手続きなど幅広い対応が可能です。同事務所は、8割が女性スタッフとなっており明るい雰囲気で対応していただけます。また、電子申請にも対応しているため、スピーディかつセキュリティ面にも配慮した対応が可能です。
神奈川県川崎市中原区上小田中2-22-25-203
行政書士・社労士しげない事務所は、川崎市中原区で建設業における許可の管理や経営事項の審査サポートを強みにしている行政書士・社会保険労務士事務所です。川崎市や都内の税理士法人、弁理士、弁護士事務所などとも提携しており、ワンストップによるスムーズな依頼が強みです。同事務所では、建設業の許可や経営事項の審査といった行政書士によるサービスと、労務相談や社会・労働保険、安全衛星といった社労士によるサービス機能を併せて持っており、建設業で必要となる各種申請を1つの事務所で済ませることができます。報酬は申請ごとのスポット料金となっており、各業務ごとに細かく設定されています。この他、宅建業許可関係や産業廃棄物処理業許可関係、建築士事務所登録なども対応が可能です。