司法書士にも企業法務を依頼可能！そのメリットとは【2024年最新版】

法律関連の業務の外注を検討している方も多いのではないでしょうか。企業法務は、司法書士に任せることもできます。この記事では、司法書士事務所などのさまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、「企業法務とは」という疑問にお答えします。企業法務を司法書士に依頼するメリットも解説していきます。

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企業法務とは、企業内における法律関連の業務を指します。企業法務では、契約書のチェックから訴訟の対応まで、幅広い業務を扱います。業務と関連する法律に対する知識が不可欠なため、専門的な知識が求められる業務です。企業法務は大きく以下の3種類の業務に分けられます。

・予防法務
・臨床法務
・戦略法務

予防法務とは、紛争を防ぐための業務です。コンプライアンス関連の業務や契約関連の業務などが予防法務に該当します。法的な問題が大きくなると、コストや時間が余計にかかってしまうため、適切に予防法務の業務を遂行しなければなりません。臨床法務とは、示談や訴訟への対応など、法的なトラブルを解決する業務です。自社の損失を最小限に抑えられるよう対応します。戦略法務は、法務の視点から企業の戦略を立てる業務です。企業による事業買収・売却などをサポートします。
以下からは更に詳しく解説していきます。

コンプライアンス（法令順守）関連業務は、社員が適切に業務を遂行できるように、就業規則や社内規定などのルールを整備する業務です。企業のコンプライアンスに対する意識は、年を追うごとに高まっています。1人の社員の不祥事によって、会社全体の信頼が失われてしまうケースも少なくありません。社員がルールを破らないよう、コンプライアンスに関する社内教育なども実施します。社内の規則だけではなく、個人情報保護法や景品表示法など、自社のビジネスと関連する法律に従って、適切に事業を運営できる体制の整備なども行います。

会社によって差がありますが、企業法務における契約関連業務が、大きな割合を占めるケースも多いです。契約とは自社と取引先で取引する際のルールを決めること。取引先が作成した契約書の内容を精査して、法的に問題がないかどうかをチェックします。また、自社で契約書を作成する際に、自社の不利益になるような項目がないか確認するのも企業法務の業務に含まれます。取引先が外国の企業の場合は、外国語で作成した契約書に不備がないかどうかチェックすることも。契約事項に漏れがあると自社が不利益を被る可能性もあるため、契約関連業務は非常に重要度の高い業務です。

従業員を雇っている企業にとって、労働問題は避けては通れない課題です。従業員とトラブルになると、訴訟問題に発展するケースもあるため、労働基準法や労働安全衛生法などの法律を遵守し、就業規則をしっかり整備しておく必要があります。訴訟になりそうな場合、従業員の主張や自社の対応は適切であったか法務担当者がチェックし、問題を整理した上で弁護士に対応を依頼するのが一般的です。また、ハラスメント問題に対応するために、相談窓口を設置する企業も少なくありません。ハラスメント問題では人事部門だけではなく、法務部門のサポートが必要になることもあります。

株式会社では、会社の所有者である株主が会社の方針を決定します。株主が会社の方針について話し合う場が株主総会です。株主総会の運営も法務部門の重要な業務のひとつで、会社法に則って運営しなければなりません。株主総会を開催する際は、株主への招集通知や議事録の作成が必要です。法律に沿って株式総会を運営しなければ、決定が無効になる恐れもあるため、株主対応業務でも法律に関する知識が求められます。株主総会を円滑に進めるには、会社法に定められた事項以外にも、株主からの質問を想定した回答集なども事前に準備しておかなければなりません。

他社が保有する知的財産や特許を侵害すると損害賠償を請求される場合があります。知的財産権の侵害が認められれば、多額の賠償によって大きな損失を出してしまうことも。競合他社に訴えられないよう他社の知的財産や特許を把握しておくことが重要です。また、自社が保有する知的財産・特許が侵された場合、話し合いで解決できなければ、訴訟で決着をつけなければならないことも。他社の特許侵害に適切に対応できなければ、自社の競争力が低下し、売り上げが減少してしまう可能性もあります。弁護士と連携を取りながら、法務部門が知的財産を巡る問題に対応するケースも少なくありません。

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司法書士とは、登記手続きや行政機関に提出する書類の作成などを代行する法律の専門家です。司法書士の主な業務として以下の4つが挙げられます。

・登記手続き
・供託手続き
・法務局に提出する書類の作成
・訴額140万円以下の相談・和解・代理

訴訟問題への対応というと、弁護士への依頼を考える方も多いのではないでしょうか。法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、訴額140万円以下の案件を扱えます。少額の訴訟であれば、司法書士に依頼することもできるのです。また、近年の企業のコンプライアンス意識の高まりを受けて、予防法務への需要が増加しています。法律の専門的な知識を持つ司法書士であれば、自社の契約書が法的に問題がないかどうかをチェックできます。司法書士の業務といえば登記をイメージする方が多いかもしれませんが、さまざまな法務関連の業務を依頼できるのです。

企業法務では、予防法務によって法的なトラブルを未然に防ぐことが重要です。司法書士は企業法務の中でも、予防法務関連の業務を得意としています。契約書の作成やチェックを司法書士に任せれば、契約にまつわる法的なトラブルを予防できるでしょう。加えて、認定司法書士であれば少額訴訟にも対応できます。少額訴訟への対応を弁護士に依頼した場合、費用対効果が悪くなってしまいます。少額訴訟であれば弁護士に依頼するよりもコストを削減できる点は、司法書士事務所を利用するメリットといえるでしょう。

司法書士に企業法務を依頼するメリットや対応可能な業務を解説しました。法的なトラブルを防ぐには、日頃から予防法務に取り組むことが重要です。法人向け一括見積もりサービス「アイミツ」では、企業法務に強い司法書士事務所を無料でご紹介！コンシェルジュがご要望をヒアリングした上で、条件を満たす複数の事務所の見積もりをまとめてお渡しいたします。企業法務の外注を検討している方は、お気軽にご相談ください。

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