土地売買には司法書士が必須？司法書士に依頼する理由と費用感を紹介【2024年最新版】

「土地の売買にあたって司法書士への相談を進められたものの、必要性がわからない」という方も少なくないのではないでしょうか。
この記事では、土地の売買で司法書士に依頼できる業務内容や、依頼した際に必要となる費用、自身で手続きを行う際の注意点などを解説していきます。

【関連ページ】
不動産登記にかかる費用・相場感や、あなたの目的別に司法書士事務所をお探しいただけます。
不動産登記費用の相場
司法書士事務所一覧

土地売買の際に司法書士への相談が一般的とされている理由は、司法書士が土地の売買における重要な役割を担う存在だからです。司法書士の中には迅速・正確な不動産名義変更やリスクを抑えた不動産取引を得意とする人も多く、また住宅ローンなど金融機関からの融資を希望する場合には司法書士への依頼が条件になることからも、安全な取引の実現に欠かせない存在だと言えます。
しかし、司法書士への依頼はあくまでも取引の安全性・確実性を高めることを目的とするものであり、依頼が義務づけられているわけではありません。

司法書士は土地売買の専門家と呼べる存在で、土地や建物の登記に関する業務を中心に扱っている事務所も珍しくありません。
＜司法書士の扱う土地・建物関連の業務＞
・土地の売却にともなう抵当権の抹消登記
・土地の名義変更時の変更登記
・不動産贈与にともなう所有権移転登記
そのほかにも、債務整理や相続に関する業務や、裁判所へ提出する書類作成代行なども司法書士に依頼できる業務です。

続いては、土地売買における司法書士の業務について「土地の登記移転」「土地トラブルの回避」「土地の適切さの確認」の3つに分けて解説します。

司法書士は土地売買における登記移転業務を行うことができます。法律上「土地を売る者・買う者」の両者で登記移転手続きを行う必要がありますが、司法書士が代理人となって仲介して手続きを進めることが可能です。
基本的には売り手・買い手ともに1つの司法書士事務所に依頼することが多く、それぞれで別の事務所と契約するというケースはあまりありません。

土地の売買においては「すでに代金を支払ったのに名義が変更されていない」「名義変更手続きが済んでいるのに代金が支払われない」「二重売買になっていて勝手に名義が変更されている」といったトラブルが発生する可能性があります。
司法書士はこうしたトラブルを防止するための知識があるため、取引の安全性を向上させることができます。

不動産登記のプロフェッショナルである司法書士は、さまざまな土地売買をサポートしてきた経験があると考えられます。売買する土地の適正価格に関するアドバイスや、土地の購入で損をしないためのアドバイスにも期待できるため、土地の売買がはじめてであっても安心できるでしょう。

「自社にあった司法書士が見つからない」「事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある司法書士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

土地の登記移転にあたっては、買い手・売り手が1つの司法書士へ依頼するのが一般的ですが、報酬はどちらが支払うのでしょうか。ひとことに不動産売買と言ってもさまざまなケースがありますが、土地の売却にともなう所有権移転登記の費用は、基本的には買い手側が負担するようです。
しかし、売却予定の土地に抵当権が残されたままの場合は、売り手側が抵当権抹消登記の費用を負担しなければなりません。また、住所変更や誌名変更が必要となる場合にも、変更登記の費用は売り手側が支払うことになります。

ここからは、土地売買にともなう登記手続きや不動産会社への対応を司法書士へ依頼する際の費用について解説します。
・所有権移転登記
土地の売却・購入後の所有権移転登記の報酬相場は、約3万〜10万円。報酬とは別に登録免許税も発生するため、その総額が所有権移転登記にかかる費用となります。なお、土地の購入における登録免許税は、固定資産税評価額の2%です。
・抵当権設定登記
抵当権設定登記の報酬相場は、約2万〜6万円。所有権移転登記と同様に登録免許税が発生し、債権額の0.4%あるいは税額が1,000円未満の場合は1,000円です。
・抵当権抹消登記
抵当権抹消登記の報酬相場は約1万〜3万円で、登録免許税は4,000円となっています。

不動産の売買にあたっては、司法書士への依頼は必須ではありません。安全かつ確実に取引を進めるためには司法書士への依頼がおすすめですが、注意点をしっかりと理解していれば自身での取引も可能です。司法書士を利用しない場合は、以下のポイントをしっかりと押さえておきましょう。
・当事者の確認
・対象となる土地の確認
・両者の売買意思の確認
・登記申請書類の作成
・登記に必要な書類の収集
登記申請を通すための専門知識も必要となるため、当然ながら司法書士へ依頼する場合と比較すると不動産売買のハードルは高くなります。

この記事では、土地売買の際に司法書士に依頼できる業務について解説してきました。土地売買は高額な取引であるため、確実に手続きを進めていくことが重要です。司法書士を介さずに手続きを進めることも可能ですが、手間がかかるだけでなく専門知識が求められる場面もあるため、あまりおすすめはできません。
「アイミツ」ではご要望を伺った上で、条件に合う複数の司法書士事務所を無料でご紹介可能です。土地売買でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

【相談前にまずは会社一覧を見たいという方はこちら】
司法書士事務所一覧
【費用感を知りたいという方はこちら】
不動産登記費用の相場