司法書士に依頼するメリット・デメリット【2024年最新版】

会社の登記に関連する諸々の手続きを、自分で行うのか、あるいは司法書士に依頼するのか迷っている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、会社設立に関連する手続きを例に、司法書士に外注した場合のメリット・デメリットをそれぞれ紹介していきます。
「司法書士・行政書士・税理士のどれに依頼するべきかわからない」とお悩みの方も、ぜひ参考になさってください。

はじめに、司法書士に外注した場合のメリットを確認していきましょう。

司法書士は、会社設立の手続きに関して、ワンストップで対応することのできる唯一の存在です。
会社設立手続きのサポートを依頼したい場合、「司法書士・行政書士・税理士のうちどれに相談すればいいの？」とお悩みの方も少なくないですが、会社設立の登記申請は司法書士にしかできません。

行政書士は書類作成のプロとも言える存在で、官公署に提出する書類作成を独占業務として担っています。つまり、許認可申請の代行を頼みたいときには行政書士に依頼することが可能です。理容業や建設業、飲食業などといった分野の会社を設立したい場合、許認可の申請を行う際に手続きを任せることができます。しかし、会社設立の登記申請は行えません。
税理士の場合、顧問契約を前提に会社設立をサポートしてもらうことができ、経理処理や節税についてのアドバイスも貰うことができますが、行政書士と同様に会社設立の登記手続きは不可能です。
会社設立手続きをまとめて依頼したいという場合には、司法書士しか選択肢はないと言えるでしょう。

司法書士は、数多くの法人登記申請を行なっている会社設立手続きのプロです。そのため、司法書士事務所に依頼することによってミスや不備などが起こる可能性を大幅に減らすことができます。
自分で手続きを進めるとなると、申請書類に記載漏れがある、足りない書類があるなどのトラブルが発生し、申請が通らないことも少なくありません。
しかし、司法書士であればミスの発生が非常に少ないだけでなく、万が一ミスや漏れがあった場合もすぐに対処することが可能です。

会社設立手続きを進めるためには、公証役場で定款の認証申請に行く必要があるだけでなく、法務局に出向いて会社設立の登記申請も行わなければなりません。忙しい中でわざわざ公証役場や法務局へと出向くのは、時間も労力もかかってしまいます。
一方、司法書士事務所に依頼すれば、公証役場における定款認証や法務局における登記申請などまとめて依頼することができるため、わざわざ自分が出向く必要はありません。

司法書士に依頼した場合、定款認証を行う際に必要となる印紙税4万円が不要となるのもメリットです。
定款認証を行う場合には、従来通りの紙に印刷された定款と電子文書形式の電子定款があり、司法書士に依頼した場合は電子定款による電子認証が可能なので、従来の定款認証でかかっていた4万円がいりません。
電子定款による認証は、自分で行うことも可能ではありますが、専用ソフト、カードリーダーなどを用意しなければならないため、費用がかさんでしまいます。印紙税の4万円よりも高くついてしまうでしょう。

司法書士は、会社設立時に限らず登記のプロです。そのため、会社設立後に必要となる登記手続きもサポートしてもらうことができます。
役員が任期満了によって役員変更登記を行わなければならない場合や、本社を移転する、資本金が増えるなど、さまざまなシーンで頼りになるでしょう。
信頼できる司法書士事務所と会社設立段階で関係を築けることは、会社を経営していく上で大きなメリットと言えます。

ここからは、司法書士に外注した場合のデメリットを確認していきましょう。

司法書士に会社設立手続きを依頼した場合、自分で対応した場合には発生しない外注費が発生してしまうのが大きなデメリットです。
しかし、先ほどにも説明したように、司法書士に依頼した場合は定款認証にかかる印紙税4万円がかかりません。つまり、実際に負担する料金は司法書士への報酬額から印紙税分の4万円を引いた金額となるでしょう。
会社設立手続きをスピーディに進めることができる、ミスや不備なく手続きを終えられる、会社設立後の登記についても相談できるなどさまざまなメリットがあるため、報酬を支払ってでも司法書士に外注したほうがコストパフォーマンスには優れているかもしれません。

司法書士は登記のプロであり、会社設立の手続きをワンストップで任せることのできる唯一の存在ではありますが、会社の経理業務に関して相談したい、節税に関して相談したいなどといった場合には、司法書士では対応できません。
あくまでも会社設立や登記に関する業務にとどまるため、会社の経理についてや節税についてなどを相談したいのであれば税理士に依頼する必要があります。
会社設立をワンストップで任せることができるからといって、経理や税務に関する相談も行えるわけではないため注意しましょう。

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今回は、司法書士に会社設立手続きを依頼した場合のメリット・デメリットを紹介してきました。

司法書士は、登記や会社設立手続きの専門家です。外注することによって面倒な書類作成や申請手続きをまとめて任せることができるため、会社設立手続きでミスしたくないという方や、スムーズに手続きを進めたいという場合には、司法書士に相談してみましょう。

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