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債務整理の種類とメリット・デメリットを徹底紹介【2024年最新版】

更新日:2024.01.24

借金などの月々の返済額や、債務そのものの金額が大きく生活が困窮している場合は、債務整理によって現状を改善できる場合があります。とはいえ、債務整理に興味はあるけれど、知識がなく不安な方も少なくないでしょう。そこでこの記事では、債務整理の種類とそのメリットとデメリットについて詳しく解説します。

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債務整理とは

債務整理とは、返済が困難になった借金の免除や減額、返済期間の延長を受けるための手続きのことを指します。債務額や収入、年齢の制限はないため、困難な返済によって経済的に困窮していることにお困りの方ならどなたでも手続きが可能です。債務整理にはいくつかの種類があるため、それぞれの状況や債務整理のメリット・デメリットを考慮した上で選択していきましょう。

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債務整理の種類とメリット・デメリット

債務整理には以下4種類があります。

・任意整理
・自己破産
・個人再生
・特定調停

それぞれ詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、利息の減額や免除、返済期間の延長による毎月の返済額の減額を求め、債務者の代わりに弁護士や司法書士などが債権者と交渉する方法です。裁判などをせずに交渉、和解契約することで債務整理が可能なため、任意整理と呼ばれます。利息を含めた月々の返済額を減らすことで、確実に返済しながらも自身の経済状況に余裕が欲しい方に適しています。

・任意整理のメリット
任意整理では裁判所を通す必要が無いため、比較的簡単な手続きで短期間に債務整理が可能です。
一般的に利息の減額や免除と、3〜5年の長期分割による返済を同時に受けられるため、月々の負担を軽減できます。
また、職場や家族などに伝えずに手続きできるため、生活への影響を最小限にしたい方ににはメリットが大きい方法だと言えるでしょう。

・任意整理のデメリット
任意整理の場合、利息の免除や返済猶予は受けられても、元金の減額には期待できません。そして、債権者との和解が前提にあるため、交渉が成功しない可能性もあります。
また、裁判所を通した手続きではありませんが、債務整理することで信用情報期間のブラックリストに約5年間登録されてしまう点もデメリット。新たにローンを組むことや借り入れが困難となります。

自己破産

自己破産とは、元金を含め一切返済ができない方が裁判所に申し立てをし、破産手続きを行うことで債務返済の免責を同時に進められる手続きです。自己破産では、裁判所から免責が認められれば、定められた条件のなかで現在保持している財産を換金し、債権者への返済に充てたのち残りの債務の支払いを免除できます。

・自己破産のメリット
自己破産の一番のメリットは、借金の返済義務がなくなることです。
裁判所で自己破産の手続きが始まれば、債権者からの強制執行も停止され、非免責債権を除いたすべての債権への返済義務が免除されます。
財産は差し押さえられますが、預貯金の一部などは保有し続けられるため、生活に必要最低限の財産は確保することが可能です。

・自己破産のデメリット
自己破産では、手続きが行われている間、国家資格などが必要な一部の仕事に従事できず、引っ越しや郵便物の授受にも制限がかかります。すべての債務が対象となるため、家族に伝えずに手続きを行うことは困難でしょう。
また、自己破産したことは国が発行する官報に掲載され、信用情報には約10年間ブラックリストに登録されます。

個人再生

個人再生とは裁判所に申し立てをして、債務の減額を認めてもらう手続きです。認められた場合、原則3年から最大5年で減額された債務のみを返済できます。この方法は自己破産と同じく、手続きに半年から2年程の期間がかかり、返済期間の3年と合わせると、個人再生には3年半から5年程度の期間が必要です。

・個人再生のメリット
個人再生の一番のメリットは、任意整理とは異なり、裁判所を通した手続きによって債務を大幅に減額できる点です。
また、自己破産とは違い、すべての財産を処分する必要がなく、手続き中の制限も少なく済みます。裁判所での決定にもとづいて債務整理が行われるため、最大で9割の減額が債権者との和解なしで認められる点が特徴です。

・個人再生のデメリット
自己破産より自身の財産を維持でき、任意整理よりも債務を大きく減額できる個人再生ですが、自己破産と同じくブラックリストには約10年間登録され、官報にも掲載されます。
また、自己破産よりも認められにくく、必ずしも利用できるとは限りません。家族に伝えずに手続きを進めることも困難で、債務整理は返済を含めて最大で5年かかります。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所で調停委員が間に入った上で、債権者と債務者で協議をし、返済方法や支払う利子、条件などを決定し債務整理をする方法です。合意が成立すれば、裁判所が作成した調停調書にもとづき債務の返済を進めます。この方法も任意整理と同じく債権者との合意が必須の手続きです。

・特定調停のメリット
特定調停のメリットは、手続きにかかる費用の安さです。弁護士を雇うことも可能ですが、仲介者として調停員がいるため、基本的には自身で手続きを進めることができ、調停費用は一社あたり予納郵便切手と裁判所までの交通費の数百円のみです。裁判所での手続きではありますが、債権者を選択できるため、家族や職場に伝えずに手続きできます。

・特定調停のデメリット
特定調停の場合も、信用情報のブラックリストには掲載されます。約5年間は新しく借り入れすることができません。
また、調停は平日の日中に行われる、一度の調停で合意を得られなかった場合は、複数回裁判所に出向く手間が必要です。さらに、複数社へ調停を申し出る際はその分裁判所に通わなければなりません。

司法書士と弁護士のどちらに相談すべき?

どの債務整理を選ぶのか、どのように手続きをしたらよいのかわからない場合は、まずは司法書士や弁護士に相談しましょう。債権者からの債務がそれぞれ140万円以下であれば司法書士に依頼でき、依頼費用も安く抑えられます。
それぞれの会社からの債務が140万円以上、もしくは裁判になる可能性がある場合は護士への依頼が必須です。

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【まとめ】債務整理にお困りの方はアイミツへ

この記事では、債務整理の種類4つとそれぞれメリット・デメリットについて詳しくご紹介しました。借金の返済により経済的に困窮してしまう場合や、債務額が大きく返済そのものが困難な際には、債務整理によって生活を立て直すことが可能です。

債務整理に強い司法書士であれば、安心して依頼できるでしょう。アイミツではご要望を伺った上で、条件に合司法書士事務所を無料で複数ご紹介可能です。債務整理にお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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