司法書士の依頼の流れ・手順をわかりやすく解説【2024年最新版】

会社を設立するにあたって、あるいは登記変更を行う場合などに、司法書士に相談したいという方は少なくありません。しかし、相談したいとは思っていても、どのような流れで依頼したらいいのかわからない方も多いでしょう。

そこでこの記事では、会社設立手続きを依頼する場合を例に、司法書士に依頼する場合の流れ・手順について分かりやすく解説していきます。
そもそも司法書士とはどのような存在なのかも説明するので、司法書士にはどのようなことを依頼できるのか知りたい場合にも参考にしてみてください。

司法書士に依頼する場合の流れ・手順を紹介していく前に、そもそも司法書士とはどのような資格を持った人なのかを確認していきましょう。

司法書士とは、司法書士法に基づいて与えられる法律専門の国家資格の1つです。司法書士の資格を得た人のみが、司法書士としての業務を行うことを許されています。法律関連書類の作成・手続き代行をメインに行っており、全国で約2万人ほどの司法書士が活躍しているようです。

法務省の管轄のもと、以下の独占業務を担っています。

・登記、供託手続きの代理
・法務局への提出書類の作成
・法務局への提出書類について審査請求、あるいは不服申立ての手続き代理
・裁判所や検察庁に提出する書類の作成
・上記業務に関して個人・企業問わず相談に対応
・認定司法書士の場合、簡易訴訟代理等関係業務

司法書士にはいくつかの独占業務があることはわかりましたが、具体的にはどのようなことが依頼できるのかも確認しておきましょう。

基本的には、司法書士＝登記手続きのプロと考えておくと間違いがありません。
例えば、企業して法人を立ち上げるという場合には登記が必要となりますが、その場合には司法書士に依頼すれば手続きを進めてもらうことができます。また、代表が変更になった場合など、企業を経営していく中で登記が必要になった際にも司法書士に依頼することが可能です。

また、不動産を所有した場合に必要となる不動産登記や、遺産分割協議書の作成、遺言書の作成、後見人手続きなどといった相続に関連する業務、外国人の帰化申請など、ビジネス以外においても頼りになる存在です。
法務大臣から認定された「認定司法書士」の場合、簡易裁判所において取り扱う民事事件のうち、訴訟額が140万円以下の裁判について代理業務を行うこともできます。

司法書士が行える業務の幅は非常に広いですが、一方で対応できない手続きもあるため注意が必要です。

一般的な相続手続きのサポートは行えるものの、もしも紛争が起きてしまっている場合にはサポートできません。遺産相続について揉めており裁判で争う必要があるなどといった場合には、司法書士ではなく弁護士への相談となります。また、相続税を安く抑えたい、贈与税が具体的にいくらかかるのか知りたいという場合には、司法書士ではなく税理士へ相談しなければなりません。

また、外国人帰化のサポートはできる一方で、帰化が認められなかった場合に不服申立てを行うこととなっても、その手続きをサポートすることはできません。紛争・係争の範疇となり、司法書士ではなく弁護士への相談が必要となります。

しかし、登記を含めた会社設立手続きの大部分を代行できるため、ビジネスで司法書士に相談する場合には、上記について気にする必要はないでしょう。

ここからは、会社設立のサポートを任せる場合を例に、司法書士に依頼する際の大まかな流れを確認していきましょう。

はじめに、司法書士事務所に設立したい会社の基本情報を伝えます。
社名（商号）、本社所在地、事業目的など、必要書類に記載する情報を共有しましょう。
事務所での打ち合わせで行う場合もあれば、電話やWeb会議ツールなどを利用し、リモートで行われることもあるようです。

伝えた情報をもとに書類や定款が作成されたら、完成した書類を確認します。
問題がないようであれば会社印で押印し、登記費用を預けましょう。
もしも会社印（会社実印、代表印）の用意ができていないという場合は、司法書士事務所に相談すれば印鑑を作成できることもあります。

提出書類の確認・押印が完了したら、司法書士事務所が公証人役場にて定款の認証申請を進めてくれます。
定款認証の手続きは司法書士でないと対応できないわけではありませんが、自分たちで対応するとなると非常に手間がかかるもの。郵便局で収入印紙を購入する、公証人のスケジュールをチェックするなどと行うべきことが多いため、数日間かかってしまい場合もあります。
スムーズに終えたい場合は、司法書士事務所に依頼するのがベストでしょう。

登記費用を預けたタイミングで支払ってしまう場合もありますが、このタイミングで資本金を振り込むことが多いでしょう。

司法書士が法務局にて会社設立の登記申請を行います。
登記申請には非常に多くの書類が必要であり、株式会社の設立の場合には登記申請書や登録免許税の印紙を貼った台紙、登記すべき事項を記載した書面、定款、資本金の払込証明書、法人印鑑届出書、取締役全員の印鑑証明書などさまざまな書類を用意しなければなりません。これらの用意を司法書士にサポートしてもらえるのは、非常に効率的と言えるでしょう。

会社設立登記が完了となるのは、会社設立の登記申請から1〜2週間後。設立登記が完了となると、「登記簿謄本」、「会社の印鑑証明書」の取得が可能となります。登記申請がされた日が会社設立日、事業を始めた日が創業日となるので注意しましょう。

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今回は、司法書士にはそもそも何を依頼できるのか、司法書士に依頼した場合の流れ・手順などを中心に紹介してきました。
会社設立の手続きをよりスムーズに進めたいなら、司法書士への相談がベストです。必要書類の作成や法務局での手続きなどを依頼できることで、ミスなく会社設立を進められるでしょう。

会社設立を検討中の方は、ぜひ司法書士への相談を検討してみてください。