相続について司法書士に依頼できること・できないことまとめ【2024年最新版】

相続には複雑な手続きも多いことから、専門的な知識を持たずに正しく対処するのは容易ではありません。そんな時に頼りになるのが司法書士ですが、「何を依頼できるのか具体的にはわからない」という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、司法書士に依頼できる相続関連の業務内容とあわせて、司法書士の選び方についても解説します。相続の手続きでお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

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ここからは、相続関連で「司法書士にどこまで依頼できるのか」を具体的に解説していきます。

「遺言書の書き方がわからない」「正しい内容なのか判断がつかない」といった場合は、司法書士にサポートを依頼することができます。中には依頼者の要望をもとに原案の作成段階から対応している司法書士も存在しますが、自筆証書遺言の場合は「遺言者本人の手書きの書面」であることが求められるため要注意です。
遺言書には公証人が代行で記載する「公正証書遺言」という種類もあり、この場合は「司法書士に証人になってもらう」「打ち合わせに対応してもらう」などのフォローも任せられます。

すべての相続人が明らかになっていない場合は、戸籍謄本をもとに「誰が該当しているのか」を調べる必要があります。被相続人の出生時点から戸籍を集めて確認しなければならず、場合によっては最新の戸籍に古い情報が記載されていないこともあるので難易度の高い調査です。
さらに戸籍謄本は、その戸籍のある自治体でしか取得ができないため、遠方に在住している場合は特に手間がかかってしまいます。こうした複雑な作業を司法書士に任せることで、手続きをスムーズに進められるでしょう。

相続にあたっては「誰が・どのように財産を受け取るのか」を決めなければなりません。残された財産が明らかになっていない場合は、被相続人の利用していた金融機関や固定資産税などから対象となるものを調べていく必要があります。
司法書士にはこうした相続内容の調査や、遺産の分け方を決定する「遺産分割協議書」の作成など実際の手続きも依頼が可能です。相続放棄や一部の遺産のみの相続を希望する際にも、司法書士のサポートを受ければ正確に対応できるでしょう。

「相続登記」とは、不動産の相続にあたって所有者名義を変更する手続きのことです。不動産の所有にあたっては登記が必要となるため、相続によって不動産の名義人に変更が生じる際には修正が求められますが、この時の法務局への申請代行も司法書士へ任せられます。
従来は相続登記に期限は設定されていなかったものの、2024年4月1日からは3年以内の手続きが義務化されます。登記を怠ると罰則の対象になってしまう可能性もあるため、なるべく早めに司法書士に依頼するようにしましょう。

司法書士の業務範囲は法律によって定められているため、対応が難しいケースも存在しています。紛争解決や税申告は業務範囲害となるため、それぞれの業務に精通した専門家へ任せましょう。

相続の方法や内容がトラブルにつながってしまった際に、代理人として業務が許されているのは弁護士のみです。司法書士であっても一定の条件を満たしていれば簡裁訴訟代理関係等業務が可能ですが、相続は家庭裁判所の管轄となるため対応の範囲外となります。司法書士の業務は「相続を実施するための手続き」に限定されるため、トラブルに発展しそうな場合は弁護士への依頼が得策でしょう。弁護士には当事者間に入っての交渉や、裁判の手続きの代行も依頼できます。

相続によって財産を得た場合は、金額が起訴控除額を下回る場合を除いて相続税が課税されるものです。相続税は相続の開始から10ヵ月以内に税務署へ申告・納税する必要があり、さまざまな書類を用意・提出します。税額の計算や手続きは複雑となっているため、専門的な知識がなければ難しい面もあると考えられます。
相続税に関する業務も司法書士の対応範囲外であり、代行が可能なのは税理士のみです。相続税に関する書類作成や申告を依頼したいという場合は、司法書士だけでなく税理士の選定も進めておきましょう。

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相続関連の手続きを依頼する場合は、どのような司法書士に任せるべきなのでしょうか。ここからは、司法書士を選ぶ際に意識すべきポイントを解説していきます。

ひとことに「司法書士」といっても、業務に対する姿勢や人柄などは十人十色です。問い合わせや契約前の打ち合わせ時には、「説明がわかりやすいか」「相談しやすいか」などを意識して相性を見極めましょう。
どんなに優れた経歴・実績を持つ司法書士であっても、相談しにくいと感じたら相続をスムーズに進めるのが難しくなる可能性も。相続という重要な手続きに関する業務を任せるからこそ、相性がよさそうだと感じられる司法書士を選ぶことが大切です。

司法書士と対面での相談を希望するなら、アクセスに優れた場所にある事務所のほうが便利です。幾度にわたって訪問するケースもあるので、近隣の司法書士事務所から候補を絞るとよいでしょう。
事務所の雰囲気やスタッフの対応から司法書士の人柄が見えてくることもあるので、相性も確かめやすくなるかもしれません。また、訪問の時間を確保するのが難しいという場合は、オンラインでの打ち合わせに対応している事務所を選ぶのも1つの手段です。

司法書士の報酬は、事務所によってさまざまです。複数の司法書士事務所が候補にあがっている場合は、同じ条件で見積もりを依頼し、内容をしっかりと比較するようにしましょう。
状況によっては、事前に提示された金額とは別途で費用が発生することも珍しくありません。「最初に安い見積もりを出し、あとから追加請求する」という悪質な事務所もあるようなので、費用についてきちんとしか説明のある司法書士を選びましょう。

相続にはさまざまな法的手続きが発生するため、トラブルを防ぐためには法律のプロによるサポートを利用するのがおすすめです。しかし、司法書士をはじめとする士業の業務範囲は法律で定められているため、内容を理解した上で依頼先を探す必要があります。
「アイミツ」ではご要望を伺った上で、条件に合う複数の司法書士事務所を無料でご紹介可能です。相続の手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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