会社・法人設立の方法・流れ｜法人設立のメリット・デメリットも徹底解説【2024年最新版】

「会社・法人の設立を検討しているものの、どのような流れで手続きを進めたらいいのかわからない……」という方も多いのではないでしょうか。また、法人化するかどうかまだ迷っているという個人事業主の方も少なくないでしょう。
そこでこの記事では、会社・法人を設立する方法や流れについて説明するとともに、会社設立にかかる費用や法人化のメリット・デメリットなども解説していきます。会社・法人の設立を検討しているという方は、ぜひ参考にしてください。

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「個人事業主として行ってきた事業の規模が大きくなってきた」「自分だけでなく人を雇用するようになった」という場合には、ビジネスにおける責任の範囲がおのずと広がっていくものです。さまざまな責任やリスクを個人で背負うだけでなく、売上が増えるほどに税金も高額となり大きな負担となる可能性があります。そこでおすすめなのが、法人化です。会社を設立することでさまざまなリスクを低減できるだけでなく、脆性優遇も受けられます。なお、会社・法人設立は、基本的には以下の流れで行われます。
①発起人の決定
②会社概要の決定
③定款の作成・認証
④資本金の払い込み
⑤登記申請
⑥設立後は必要書類を提出
⑦会社の口座開設
ここからは、それぞれのプロセスについて解説していきます。

会社・法人を設立する際には、まずは発起人を決定します。発起人は会社・法人の設立にともなう定款作成や資本金出資といった手続きを進める人のことで、会社・法人設立後には株主となります。「発起人と株主の違いがわからない」と疑問を抱く人もいるかもしれませんが、発起人は会社を経営するのではなく、あくまでも資本金の出資や定款作成といった手続きを担う人のこと。一方で発起人によって専任された取締役には、実際に会社を経営していく役割があります。発起人は1名以上であることが定められていますが、個人でなく法人であっても問題ありません。

発起人が決定したら、次は会社概要を作成していきます。会社概要を作るということは「どんな会社を設立するのかを決定する」ということです。のちに着手する定款作成にもつながる作業となるため、曖昧でなくきちんと定めておく必要があります。定款記載事項ともなる以下の事項については、しっかりと検討しておきましょう。
・会社の目的
・会社の商号
・会社の本店所在地
・資本金の額
・発起人（資本金の出資者）
・それぞれの発起人の出資額
・発行することのできる株式の総数
・設立するにあたって発行する株式の数
・株式譲渡制限の有無
・公告する際の方法
・事業年度
・会社設立時の取締役、ならびに代表取締役

会社概要の決定後は、定款作成・認証手続きを進めましょう。定款は会社を経営する上での基本ルールをまとめたもので、会社概要で定めた内容に加えて現物出資や財産引受、取締役の任期といった「相対的自裁事項」や事業年度、役員の人数など「任意的記載事項」も含めて作成します。完成したら公証役場で法律事務の専門家である公証人の確認を受けた上で、定款に間違いがないことを証明してもらいます。
定款の認証には発起人の印鑑証明ならびに5万円の手数料が発生します。紙の定款の場合は4万円の収入印紙代がかかりますが、電子定款なら不要です。

定款の作成・認証を終えたら、次は出資金の払込です。設立時の全株式を発起人が引き受ける場合は発起人が、募集設立を採用する場合はすべての出資者によって支払われます。支払われた出資金は発起人あるいは設立時取締役の銀行口座へ払い込まれ、そのまま会社・法人の資本金となります。定款の作成・認証の完了を待たずに、払い込みを行うことも可能です。
なお、すでに口座に出資金分の預金があるという場合も出資金を一度出金してから口座へ再入金する必要があります。払い込みの完了後には通帳のコピーをとり「払い込みを証する書面」を作成しましょう。

定款認証や出資金の払い込みが完了したら、登記申請を進めましょう。登記申請書を作成し、定款や払い込みを証する書面、設立時取締役の就任承諾書、印鑑届書といった書類を添付の上で法務局へ提出してください。なお、商業・法人登記申請にあたって記載すべき必要事項は商業登記方によって定められているため、法令にもとづいて作成されていない場合は申請が通りません。自身での登記が不可ということではありませんが、登記申請手続きの専門家である司法書士に依頼するのが一般的とされています。また、法務局に登記申請書が提出された日が会社・法人の設立日となります。

法務局へ登記申請書を提出して会社を設立したら、各所へ必要書類を提出する必要があります。
＜年金事務所＞
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届（家族を扶養者にする場合のみ）
＜税務署＞
・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
＜本店所在地の都道府県税事務所・市町村役場＞
・法人設立届出書

各所へ書類を提出したあとは、会社の口座を開設しましょう。会社・法人名義の口座は個人口座よりも開設の審査基準が厳しく設定されているため、開設までに多くの時間を要することも少なくありません。会社・法人設立の手続きが終わったらすぐに口座開設手続きに取りかかることをおすすめします。
＜会社の口座開設に必要な書類＞
・会社の登記簿謄本
・会社定款
・会社印鑑
・会社代表者の印鑑証明書
・会社代表者の実印
・会社代表者の身分証明書
・会社概要を把握できる資料
口座を開設する金融機関によって求められる書類・資料は異なることもあるため、銀行を訪れる前に必要書類を確認しておくと安心でしょう。

会社・法人設立にあたっては、どの程度の費用が必要となるのかが気になるという方もいるのではないでしょうか。株式会社を設立する場合には、基本的に以下の費用がかかることになります。
・定款認証費用 3万〜5万円＋謄本手数料約2,000円
・収入印紙代 4万円（電子定款の場合は不要）
・登録免許税 15万円以上
会社・法人設立の手続きを司法書士に任せる場合には、これらの費用に加えて司法書士報酬も必要となるため注意しましょう。

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会社・法人を設立するとどのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは「個人事業主を続けるべきか、法人化すべきか迷っている」という方に向け、会社・法人を設立するメリットを解説していきます。
法人化にはさまざまなメリットがありますが、今回取り上げるのは以下の4つです。
・信頼の獲得
・節税対策
・資金調達に有利
・決算月を自由に設定できる

会社・法人設立にあたっては資本金の出資や定款作成・認証、登記申請などさまざまな手続きが必要が必要ではあるものの、個人で事業を続けるよりも法人化する方が信頼を得やすいという傾向があります。個人事業主と比較して会社・法人は資本金の金額や事業内容、役員構成といった情報をすぐに確認できることから、取引を開始する際に個人事業主よりも信頼しやすいと考えられているようです。

個人事業主として事業を続ける場合は、売り上げが増加する（所得が増える）ほどに税額が上がっていく仕組みとなっており、最高税率は45%と約半分にものぼります。一方で法人税は最大でも23%で、個人事業主として事業を継続するよりも節税につなげやすくなります。
年間所得が安定して500万円を超えているという個人事業主なら、税金対策として法人化を視野に入れてみてもいいかもしれません。

事業を行う中で融資が必要となった場合、個人事業主は「会社・法人と比較して、プライベートのお金と事業のお金の線引きが曖昧」なことから不利な要素も少なくありません。しかし、会社・法人は個人事業主よりも財政管理が徹底されており、資産額を把握しやすいことから融資の可否を判断しやすいと考えられます。会社・法人の方が必ずしも有利と言い切れるわけではありませんが、有利に働くことが多いと言えるでしょう。

個人事業主の事業年度は1〜12月と定められていますが、会社・法人はそれに限りません。事業年度における決算時期を自由に設定できるため、「繁忙期を避けて決算時期を設定する」といったことも可能です。比較的余裕のある期間に決算業務を行えるというのは、大きなメリットと言えるでしょう。

会社・法人設立にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットが存在しているのも事実です。デメリットとしてあげられるのは、
・利益に関係なくかかる税金がある
・社会保険への加入
の2点です。法人化するか否かを適切に判断するためにも、デメリットや注意点を正しく把握しておきましょう。

個人事業主の場合は「自身の売上に税金が発生する」という捉え方で間違いありませんが、会社・法人では考え方が異なります。事業年度の利益がなく赤字になってしまった場合であっても、会社・法人には法人住民税均等割と呼ばれる税金が課せられます。地域によって金額は変動しますが、東京都の場合は年間7万円となっているため注意が必要です。

個人事業主とは異なり、会社・法人は健康保険と厚生年金への加入が必須となっています。法人化した場合は個人事業主として支払っていた国民健康保険や国民年金と比べて支払額が高くなるため注意しましょう。
保険料は会社・法人と従業員での折半とされているので、従業員が増えて給与が高額になるほど保険料も高額となっていきます。社会保険に関する費用が発生するようになるのは、費用の面だけで考えるとデメリットだと言えます。

この記事では、会社・法人設立の方法や基本的な流れ、必要な費用とあわせてメリット・デメリットを解説してきました。会社・法人の設立にあたってはさまざまな手続きが発生が必要となり、作成・用意すべき書類も多岐にわたります。よりスムーズに手続きを進めたいのなら、会社設立の専門家へ依頼するのがおすすめです。司法書士であれば、会社・法人設立時の登記申請手続きもまとめて任せられるため、滞りなく会社・法人設立を進められるでしょう。
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