不動産登記費用の相場｜費用を安く抑える方法や実際の料金表もご紹介【2024年最新版】

「不動産登記の手続きを進めたいが、登記費用はいくらかかるの？」、「不動産登記について司法書士に依頼するとなると、どのくらいの報酬が必要？」など、不動産登記についてさまざまな疑問を持っている方が多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、そもそも不動産登記とは何なのか説明するとともに、不動産登記費用の算出方法、不動産登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場や、それぞれの司法書士で費用に差が出る理由などについて紹介していきます。登記にかかる費用をなるべく抑えるコツについても解説していくので、不動産登記を検討している方はぜひ参考になさってください。

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不動産登記とは、個人・法人問わず不動産を購入した、あるいは取得した場合に、不動産の住所や面積などといった情報と権利関係について明示するために行われる手続きです。不動産登記が行われると、法務局の管理下にある登記簿に記載されることとなり、手数料を支払うことで誰でも閲覧できるだけでなく、登記内容について記載のある登記簿謄本の交付も行えます。
権利関係の登記では所有権や抵当権などについて明らかにしますが、実は法律上手続きが義務付けられているわけではありません。しかし、不動産の住所や面積、構造などについての物理的情報については必ず登記しなければならないため注意しましょう。
以下では、不動産登記を所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記・抹消登記の4つにわけて詳しく説明します。

所有権保存登記とは、所有権登記のされていない不動産に関して、はじめに行われる所有権登記を指します。例えば新たに建てられたビルやマンションなどを購入した際や、あるいはその不動産を以前所有していた人が不動産登記を行っていなかった場合などにおいて、その不動産を購入、あるいは取得した際に行われる手続きです。
所有権保存登記が行われない場合は、不動産の売買、相続などは行えないだけでなく、銀行からの融資を受けることも不可能となるため注意しましょう。

所有権移転登記とは、前の所有者から不動産を購入、あるいは取得したタイミングにおいて、不動産の所有権が自らに移ったことを明示するために行われる登記手続きです。土地だけでなく中古住宅やビルを購入するという場合には、土地と建物のどちらにおいても移転登記を行わなければならないため注意しましょう。一方、土地のみは前の所有者から購入し、その土地に新たに建物を建てたという場合には、所有権移転登記を行うのは土地だけで構いません。新たに建てられた住宅やビルなどに関しては、過去に不動産登記がされていないため、所有権保存登記を行いましょう。

抵当権設定登記は、不動産についてローンを用いて購入した場合に必要となる登記手続きです。もしもローンを使用して不動産を購入している場合、その返済が滞ってしまった場合には、金融機関側から不動産の差し押さえ手続きを進めることができます。その権利・抵当権についてきちんと明示するために行われる登記です。
基本的には抵当権設定者（＝金融機関）にとって重要な登記手続きとされている理由は、言わば「債権の横取り」とも言えるような状況を未然に防ぐから。もしも抵当権者（＝不動産購入者）が不動産のローン以外でも借金を作り返済不能となった場合、その債権の担保として不動産の債権を奪われてしまう可能性もあるので、抵当権設定登記を行うことで自分たちに返済することを明示しています。

抵当権抹消登記は、不動産をローンを用いて購入していたものの、そのローンを完済した際に必要となる登記で、「抵当権抹消手続き」とも呼ばれます。
「ローンを完済したら自動で抵当権も失効するのでは？」と思っている方も多いかもしれませんが、ローンを完済したからと言って抵当権が抹消されるわけではありません。金融機関の了承を得た上で抵当権抹消登記を行わない限り、抵当権が抹消されることはないため注意しましょう。
もしも抵当権抹消登記を行わずに放置していた場合、そのまま抵当権が残り続けることとなってしまうため、新たに融資を受けたくても通らない、不動産を売却したくても買い手がなかなかつかないなどといったトラブルに発展してしまいます。

不動産登記にかかる費用、つまり登録免許税は、土地・建物のどちらなのか、不動産の売買なのか相続なのかなど、さまざまな状態・状況によって税率が異なるため注意が必要です。それぞれの税率は上の表にある通りに設定されています。
また、登録免許税を算出する際には、固定資産税の評価額がベースとなることもおさえておきましょう。登録免許税を算出する計算式は、「固定資産税の評価額×税率」なので、仮に以前の所有者より不動産を購入して所有者移転登記が必要となった場合、1月1日現在の所有者の固定資産評価額（最新のもの）をベースに算出されることとなります。
一方で、既存の不動産の売買や相続などではなく、新たにビルや住宅などを建てたため所有権保存登記を行う必要があるという場合には、地価工事価格、ならびに不動産の販売価格をベースとして税額が算出されるのが基本です。ちなみに、自分で登記申請を行う・司法書士などのプロに依頼するというどちらの方法であっても税率が変わることはありません。

不動産登記は、自分で手続きを進めることもできますが、登記の専門家である司法書士に依頼することもできます。「専門家に依頼したほうがミスなく手続きを進められそう」、「不動産登記についてまったく詳しくないため、スムーズに進めるためにも司法書士に依頼したい」と検討している方も多いのではないでしょうか。そこで気になるのが、不動産登記を司法書士に依頼した場合の費用についてです。上記の表にある通り、司法書士の相場を種類別にあげているのでぜひチェックしてみてください。
価格帯の幅が広い、差が大きいという印象を受けた方も多いかもしれませんが、なぜ価格差が出てしまうのかは次に解説していきます。

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先にも述べている通り、司法書士に依頼して登記を行ってもらう、自分で登記手続きを進める、そのどちらの方法であっても不動産登記費用＝登録免許税は変わりません。しかし、司法書士に不動産登記に関する諸手続きを任せた場合には、報酬が別途発生することとなります。この報酬は登録免許税の増減によっても左右されることがありますが、第一にそれぞれの司法書士によって報酬価格が大きく異なるため注意が必要です。
司法書士によって費用が大きく異なる場合があるのは、司法書士の報酬額についてはとくに決まりが設けられていないから。司法書士自身の独断の判断によって自由に報酬額を決めることができるので、A事務所では3万円だったのに、B事務所では6万円だった、といった状況が起こっていても不自然ではありません。

実際に司法書士事務所や法人の不動産登記報酬について調べて見たので、上記にある表をチェックしてください。
基本的には所有権保存登記や抵当権抹消登記はリーズナブルな傾向にありますが、所有権移転登記（売買）や所有権移転登記（相続）、抵当権設定登記に関しては高額になりがちなので注意しましょう。
また、先ほど司法書士は報酬を自由に設定することができると説明した通り、司法書士事務所によって報酬の差があり、中には1万円以上の差も見られます。この司法書士への報酬額にプラスして登録免許税が発生することとなるため、なるべく登記にかかる費用を抑えたい場合には、安易に依頼せず複数の事務所や法人をきちんと比較することが重要です。

ここまで、不動産登記にかかる費用について紹介してきました。「手続きを自分で進めるのは面倒なので司法書士に依頼しようと思っていたが、予想していたよりも費用がかかりそうで心配……」とお悩みの人も多いのではないでしょうか。できる限り不動産登記にかかる費用を抑えられたらうれしいという方は少なくないでしょう。そこでここからは、不動産登記手続きを司法書士に依頼した場合であってもできる限り費用を抑えるためのポイントや、それ以外の方法についても紹介していきます。以下で紹介する、

・複数の見積を取る
・自分で登記手続きを行う
・経費で計上する

この3つのポイントをおさえておけば費用の無駄が発生するリスクを軽減できるので、ぜひ参考になさってください。

司法書士に依頼しながらも不動産登記費用をできる限り安く抑えるためには、複数の司法書士事務所に相談して見積もりを取り、見積もり価格を比較すること忘れずに行いましょう。
先にも説明している通り、不動産登記に関する報酬は、司法書士自身が独断に決定することのできる金額です。相場よりも大幅に高額な報酬はあまり見らませんが、司法書士事務所・法人によって数千円〜数万円違うことはめずらしくないため、費用面で損をしないためにはきちんと見積もり価格を比較することが重要です。
司法書士事務所の中には、課税標準価格が3,000万円までであれば報酬は3万円、3,000〜7,000万円までは4万円、それ以上は1,000万円ごとに2,500円加算などといった課税額の上昇とともに報酬額も上昇していく料金体系も見られるため、注意してください。

司法書士事務所や法人に依頼しながら費用を抑えられる方法があると言っても、司法書士に依頼した場合には1万円〜ほどの報酬が最低でも発生します。その費用もできるだけカットしたいという場合には、いっそのこと自分で登記手続きを進めてしまうというのも1つの手段です。
例えば所有権移転登記の手続きを進めたい場合に、自分で処理を進めてしまえば、登録免許税などだけ支払うだけで司法書士への報酬は発生しません。わざわざ司法書士事務所・法人を探す手間もカットできます。
しかし、必要となる書類を集めるためにはわざわざ役所に言って発行してもらう必要があるほか、法務局に足を運び手続きをしなければならず、司法書士事務所・法人を探す手間よりもさらに面倒な業務が増えてしまうのも事実です。
また、ローンを組んで不動産を購入し所有権移転登記などを行うためには、司法書士に依頼しなければ登記手続きを進められないこともあるため注意しましょう。

厳密に言えば安く抑える方法ではありませんが、不動産登記にかかった費用について経費として計上するのも1つの手段です。
例えば、新たにアパートやマンションなどを購入して不動産事業を始めるという場合、その不動産は非居住用不動産と分類されるため、不動産登記にかかった費用は全額経費として計上することができます。
経費として計上できることによって税金対策につなげることができるでしょう。

不動産登記がいくらかかるのかより詳しく知りたいという場合には、料金シミュレーターを使って具体的な相場感をチェックしてみましょう。
相場感を把握してからの方が、司法書士事務所選びもスムーズに進むはずです。

今回は、不動産登記にいくらかかるのかを中心に解説してきました。
司法書士に手続きを依頼するという場合は、それぞれの司法書士事務所・法人によって報酬にばらつきがあるため、きちんと見積もりを取って料金を比較してから契約するように心がけましょう。もしもお悩みの場合には、ぜひアイミツにお問い合わせください。

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