司法書士に会社設立を依頼する際の手順や費用まとめ【2024年最新版】

これから会社を設立するために、司法書士への会社設立の依頼を検討している人は多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、司法書士事務所などさまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、司法書士が会社設立手続きでできることや依頼する手順、費用、会社設立をスムーズに進めるために大切なことについて詳しく解説します。

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会社を設立するためには、法務局へ会社設立の登記を申請し、会社として登記されることで手続きが完了します。そして司法書士は登記申請ができる唯一の専門家。そのため、会社設立に関する一切の手続きを任せることができます。
具体的には、会社設立登記の申請書類の作成と申請、定款の作成、定款の認証手続きを司法書士に依頼できるなど、会社設立のスペシャリストと言っても過言ではありません。そのため、会社設立をしたい際には司法書士に依頼しておけば間違いないでしょう。

会社設立時において、司法書士ができないこともあるため注意しましょう。まず、会社設立の登記で必要な実印は自分で用意しておく必要があります。社名が決まったら、合わせて銀行員や角印なども作っておくと良いでしょう。
加えて、設立後の税務署への税金関係書類の提出や、年金事務所での社会保険関係の加入手続きも自分で行う必要があります。経営について相談したい場合も司法書士よりも税理士に相談するほうがおすすめです。

例えば税理士と司法書士はどう違うのでしょうか。税理士は税務や納税に関する専門家で、司法書士とは異なり会社設立の登記申請ができません。税理士は会社の確定申告を代理で行うことができ、経営に関する相談も得意としています。会社設立のタイミングでは、個人事業主から法人化するかしないか、節税の観点からどちらが得なのかを知りたい際などは、税理士に相談すると良いでしょう。また、資金調達についても税理士に相談できます。
一方、行政書士は行政への許認可手続きなどを行う専門家です。税理士と同じように会社設立の登記を申請できません。多くの業種で会社設立の後に市区町村などからの許認可を受ける必要がありますが、例えば建設業許可を取る必要がある際などは行政書士に依頼すると良いでしょう。

司法書士に会社設立を依頼し、法務局での会社設立登記が完了するまでは、「司法書士へ会社情報の提出」「書類作成後の確認、押印」「定款の認証申請後、資本金の振込」「会社設立の登記申請」というステップが踏まれます。それぞれの手順で行うことを確認していきましょう。

司法書士に会社設立を依頼する際には、まず設立したい会社の情報を提供しましょう。会社設立に必要な重要な情報を司法書士としっかりと確認してください。
なかでも株式会社を設立するのであれば、発起人、商号、本店所在地、事業目的、資本金額、発行株式数、株式の割り当て、発行可能株式総数、事業年度と決算月、役員の任期は必ず決めておくことが必要です。それぞれに細かい注意点もあるため、間違いがないように1つずつ司法書士とすり合わせをしましょう。

司法書士へ会社情報を提出した後は、司法書士によって必要書類が作成されます。登記の申請書類だけでなく、添付書類として必要な定款の作成も必要です。司法書士による書類作成が完成した後に、書類を確認しましょう。問題がなければ各種書類に押印をします。発起人決定書、設立時取締役の就任承諾書、代表取締役の就任承諾書などへの押印が必要で、押印書類は多数あるため、それぞれに押す印鑑の種類を間違えないように注意しましょう。

会社設立には公証人役場による認証済みの定款が必要です。公証人役場への認証手続きも司法書士が代行します。認証が下りた後に資本金を振り込みますが、資本金は発起人の個人口座へ発起人自身が振り込む必要があるため注意してください。金額は定款で定めた額とされてます。資本金を振り込んだことは、通帳のコピーをとって証明しましょう。

資本金の振込が完了したあとに、司法書士によってついに会社設立の登記申請が行われます。登記の申請から1週間〜2週間程度で法務局の手続きが終わり、設立登記が完了です。会社設立登記が完了すると、設立した会社の登記簿謄本や印鑑証明書が登録され、取得できるようになります。
なお、会社の設立日は司法書士が登記申請をした日になるため、いつ申請するか事前に司法書士と打ち合わせをしておきましょう。

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司法書士に会社設立を依頼した場合にどのくらいの費用がかかるのか確認していきましょう。
まず、会社設立の司法書士報酬の相場は10万円程度。報酬は司法書士が自由に設定できるため、複数の事務所に相見積もりを取ることもおすすめです。
報酬のほかにも、会社設立登記の登録免許税や定款の認証代などの実費も必要なので注意してください。登録免許税の計算方法は「資本金の金額×0.7％」ですが、この金額が15万円に満たない場合も最低15万円がかかります。また、公証人役場での定款の認証手数料は5万円です。司法書士への報酬とは別で20万円以上の費用がかかると言えるでしょう。

会社設立の際には、司法書士に手続きを依頼することでいくつかのメリットが得られます。まず、会社設立の専門家である司法書士に依頼することで、申請の間違いがなく安心して会社を設立できるのは大きなメリットです。会社設立は複雑な手続きや書類の作成が多いため、自分で作成すると多くの手間と時間を取られてしまうもの。司法書士に任せることで速く、確実に会社を設立することができます。そのため、会社設立を司法書士に依頼するメリットを最大限に活かすには、スムーズに手続きを進められる司法書士を選ぶことも肝心でしょう。

本記事では、司法書士に会社設立を依頼する際の手順や費用などを解説しました。会社設立をスムーズに進めるためには、専門家である司法書士への依頼がおすすめです。会社設立手続きの手間や時間をかけないためにも、自社に合った司法書士を見つけることも重要でしょう。複数の司法書士事務所から比較して選びたい方は、ぜひアイミツにお問い合わせください。

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