【種類別】債務整理の費用相場｜価格が違う理由や企業再建におすすめの債務整理をご紹介【2024年最新版】

債務整理によって、個人や企業の債務を免除・減額することにより、事業を立て直すことが可能です。事例も数多く見られます。多くの借金にお困りの方は、債務整理を選択肢に入れるとよいでしょう。
本記事では、企業や個人が利用できる債務整理の種類や特徴をご紹介するとともに、債務整理に必要な費用についてもご説明します。司法書士や弁護士に支払う報酬は、依頼する事務所によって大きく異なるため、依頼先を慎重に選ぶことが重要。ぜひ参考にしてください。

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債務整理とは、借金や債務超過を法的に解決することを指します。債務整理を行うことで債務の減額や免除、支払いスケジュールの調節等が可能です。企業や個人が自身の能力だけでは借金返済できない場合に利用されます。債務整理の種類は、主に以下の3つです。

・任意整理・・・債権者との和解を図る手続き
・個人再生・・・債務の一部減額や支払いスケジュールの調整を図る法的手続き
・自己破産・・・債務の免除を図る法的手続き

債務整理のメリットは、現在抱えている債務の問題を解決できることです。例えば、個人で事業をスタートさせたものの、事業が思ったように進まず、多額の債務を抱える場合があります。支払いが滞ってしまえば、他業者への信頼を失うばかりか、借金の返済額がより大きくなることもあり得ます。
そのような際に利用できるのが債務整理です。債務整理を行えば、債務の減額や一部免除、支払いスケジュールに猶予を持たせられる可能性があり、安心して生活できるようになります。
一方でデメリットとしては、債務整理を行うと「ブラックリスト」に登録されること。数年間は、銀行等からの借用ができなくなるなどの問題があります。以下からは、債務整理の種類ごとに、メリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

任意整理のメリットは、法的手続きを実施せずに債務の減額やスケジュール調整ができることです。任意整理は債権者との話し合いが基本であるため、裁判所での手続きは必要ありません。準備する書類等も少なく済みます。
司法書士や弁護士などの専門家に相談すれば、高い確率で成果を上げられる点もメリットでしょう。専門家が適切な金利を元に支払い額を計算してくれるため、払いすぎた金額の一部を取り戻すことも可能です。報酬は減額できた金額の一部を支払いに充てることが多いため、追加の費用を準備する必要もありません。初期費用無料で対応してくれる専門家も多くいます。
一方で、個人再生や自己破産と比べると成果につながりにくい点がデメリットです。あくまでも話し合いベースによる債務整理であるため、債権者が不可とすればそれまで。また、借用した元金が減額されることはほぼありません。したがって、多額の借金を抱えている場合には不十分な場合があります。信用情報機関のブラックリストには約5年間登録される点もデメリットです。

個人再生のメリットは、任意整理よりも大きな債務減免効果が得られることです。依頼者の現状を加味した支払い額とスケジュールを法的に定めてもらえるため、生活や事業の立て直しに大きく貢献します。再生計画認可決定が得られた場合には、最大で債務の9割免除も可能です。また、浪費やギャンブルなどで作った借金であっても、個人再生であれば対応できます。
一方のデメリットとしては、専門家と裁判所の2箇所に対して支払いが生じる点が挙げられるでしょう。支払い金額は案件によって異なりますが、それぞれに対して20～50万円程度の支払いが発生する可能性があります。また、裁判所での手続きが必須のため、準備も複雑になりがちです。そのため、支払いスケジュールや支払い方法を考慮してくれる弁護士に依頼するとよいでしょう。
また、任意整理と同様にブラックリストに登録されるため、数年間の借用が不可となります。国が発行する機関誌「官報」に住所や氏名が掲載されるため、自己再生を行ったことが周りに知られる可能性もあるかもしれません。

自己破産のメリットは、債務整理のなかでもっとも大きな債務減免効果を得られる点です。非免責債権（税金など）以外のすべての債務を免除してもらえる可能性があります。現在の所持金を大きく上回る債務があり、さらに将来にわたって返済できる可能性がない場合に利用するものです。生活保護を受給している人や、仕事をしていない人でも利用できます。
一方で、手続きに関しては非常に複雑です。裁判所への申請手続きや各種書類の準備、債権者への通知ややりとりなど、多くの手続きが発生します。そのため、信頼できる専門家を見つけることが非常に重要です。
また、家庭の収支等を裁判所に報告する必要があるため、家族に内緒で手続きを進めるのはほぼ不可能。そして個人再生と同様に、国が発行する機関誌「官報」に住所や氏名が掲載されるというデメリットもあります。さらに、自己破産をした場合には、一定期間警備員や保険外務員などの一部職業に就職できないため、自己破産は慎重に実施する必要があるでしょう。

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債務整理を司法書士に依頼した場合には、以下のような費用が発生します。各司法書士事務所・法人によって料金体系が異なるため、まずは項目ごとの内容をしっかりと理解しましょう。

・着手金・・・司法書士への依頼が成立した際に初期費用として支払う費用です。なかには着手金無料の司法書士事務所もあります。
・報酬・・・仕事の対価として支払う費用です。業務内容や費やした日数によって決まります。
・減額報酬・・・減額できた額の一部を支払います。例えば、減額報酬が20％の場合、100万円の減額ができたとしたら20万円の減額報酬が加わります。
・印紙代・・・債権者や裁判所への書類提出にあたって必要となる印紙代です。

任意整理の場合には、着手金として2万～5万円、報酬金として2万～5万円に減額報酬がかかります。減額報酬は10～20％程度が一般的です。司法書士によっては着手金や報酬金を無料とし、減額報酬のみの場合もあります。債権者が複数の場合には着手金や報酬金が数倍かかる場合も。
個人再生の場合には、着手金と報酬金を合わせて20～50万円ほどが相場です。これに、裁判所と弁護士に支払う費用も発生します。
自己破産の場合には、着手金と報酬金を合わせて30万円～ほどが相場です。さらに、個人再生と同じく裁判所と弁護士に支払う費用も発生します。

司法書士に支払う費用は、司法書士の業務量や案件の重要性によって影響を受けます。任意整理は裁判所を介さずに実施できるため、必要書類や手続きが比較的少なめです。したがって、多くの書類を準備し、裁判に関する手続きが必要な個人再生や自己破産よりも費用が安くなります。また、個人再生や自己破産は取り扱う債務量が高額であることも費用が高くなる理由です。
任意整理では減額報酬が発生するため、着手金や報酬が安く設定されている場合もあります。減額報酬が着手金と報酬金よりも高額になるケースもあることから、着手金と報酬が抑えられているのです。なかには着手金や報酬は無料で、減額報酬のみで請け負う司法書士事務所もあります。

債務整理の費用について、司法書士事務所を調べてみました。その結果が以下の料金表です。

費用の仕組みに大きな違いがあるのが任意整理です。A社では、任意整理の場合、2社目までは1社につき3万円、その後は1社につき2万円の報酬がかかります。また、減額があった場合には減額報酬が発生する仕組みです。B社では、任意整理の初期費用や報酬が一切発生しません。一方で、減額報酬を設定し、成功した場合にのみ報酬が発生する仕組みです。初期費用や手続き費用がかからない分、減額報酬は高めに設定されています。C社では、初期費用と報酬を安く設定することで依頼人が気軽に相談できるように配慮しています。C社においても債務を減額できた場合には減額報酬が発生します。
個人再生と自己破産では、15万～40万円と各社の報酬額が大きく変わる結果でした。そのため、複数の司法書士事務所に問い合わせるのがよいでしょう。また、個人再生と自己破産を比較した場合、個人再生の方が一般的に費用が高くなります。個人再生と自己破産では、司法書士に支払う費用に加え、裁判所や弁護士への支払いも発生するため、分割払いに対応できる司法書士事務所を選ぶのもおすすめです。

企業が超過債務に陥った場合にも債務整理を利用できます。企業の債務整理は「民事再生」と「任意整理」に分けられます。それぞれ以下のような特徴があります。

企業による債務整理
・民事再生・・・法的に債務整理を行う方法で、裁判所の監督のもとで実施する
・任意整理・・・債権者との直接のやりとりによる債務整理で、法的拘束力は伴わない

任意整理では、司法書士や弁護士にサポートを依頼し、債権者と直接交渉を行うことで債務の減額や支払いスケジュールを調節します。一方の民事再生は、会社の再建が難しい場合や、任意整理では債権者の理解が得られない場合などに利用されるものです。どちらも企業における債務超過を改善できる方法ではありますが、周りからの評価にも強く影響するため、慎重に進める必要があります。

企業が民事再生を行うのは、債務を自社だけの力では支払えない場合です。裁判所の承認を経て債務減額を図るとともに、可能な支払い金額やスケジュールを新たに設け、それに沿って事業再建を図ります。裁判所に支払う費用も発生するため、任意整理よりも支払い額が大きくなる傾向です。民事再生を司法書士に依頼した場合には、以下のような流れで進みます。

・司法書士への相談と依頼
・再生手続きと保全処分の申し立て
・保全処分の決定と監督委員の選任
・債権者説明会の開催
・裁判所による再生手続開始決定
・財産評定、財産や業務の状況の報告
・債権認否書の提出
・再生計画案の作成
・再生計画案決議、認可、遂行

任意整理は、民事再生ほど債務減額が期待できない一方で、実施しやすい債務整理です。債務超過に陥った企業であれば、まずは任意整理を行うとよいでしょう。任意整理自体は企業独自でも可能ですが、債権者との話し合いをスムーズに進めるためには、司法書士や弁護士への相談がおすすめ。司法書士に任意整理を依頼した場合には、以下のように進みます。

・司法書士への相談と依頼
・金融機関への説明と協力要請
・経営改善計画の策定
・金融機関や債権者との話し合い
・決定事項に合わせた支払い開始

なお、任意整理でも裁判所に特定調停の申し立てを行う際には、裁判所に支払う費用が追加で発生します。案件内容によって大きく異なるため、まずは司法書士に相談してみるのがおすすめです。

債務整理に関する費用感を知りたい方には、料金シミュレーターの利用がおすすめです。ぜひ以下のシミュレーターで、司法書士への依頼費用を把握しておきましょう。

本記事では、個人が行う債務整理と企業が行う債務整理の詳細についてご紹介しました。債務整理を行うことで債務の減額や支払いスケジュールの調整などが可能です。債務整理を行うことで再建を図り、順調に事業を進めている企業も少なくありません。

債務整理を行う際には、依頼する専門家との相性が非常に重要です。よりマッチした司法書士や弁護士を見つけるには、複数の事務所に問い合わせを行い、直接会って話してみるのが一番です。アイミツでは、あなたの困りごとに合わせてぴったり合った外注先を複数選定し、ご案内しております。債務整理に強い司法書士事務所探しでお困りでしたら、ぜひアイミツまでお気軽にお問い合わせください。

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