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公開日:2022年1月7日
更新日:2022年1月7日

司法書士の費用と料金相場【2022年最新版】

司法書士事務所への依頼を検討しているが、費用相場について把握していないため相談に踏み切れていないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、司法書士事務所に依頼した場合の費用の相場や算出方法、司法書士ごとに価格差の出る仕組みなどを解説していきます。司法書士に会社設立手続きや登記申請を任せる際にいくらかかるのかを知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

また、費用感を今すぐ把握したい人のために料金シミュレーターも用意しているため、あわせて活用してみましょう。

司法書士の費用の算出方法

司法書士への報酬にいくらかかるのかは、それぞれの司法書士が自由に決められます。そのため、どのように算出されているのか・報酬の基準は何かなどは、各司法書士によって異なるでしょう。
しかし、司法書士法第22条にて、報酬額やその算定方法、諸費用についてなどをきちんと明示し、依頼者から了承を得る必要があることが定められているため、どのように報酬額が決定されているのかは司法書士に直接確認することが可能です。
依頼主の了承を得てからでないと契約に進むことはできないため、ある程度の平均費用・相場をあらかじめおさえておけば、法外に高い報酬を請求されることはありません。

基本的には依頼内容によって費用が変動する

司法書士がカバーしている業務はさまざまであり、ビジネスで必要となる会社設立手続きや登記申請の代理のみならず、遺言書の作成サポートや相続に関する手続き、不動産登記、外国人の帰化申請支援など多岐にわたります。そのため、どの業務をどこまで依頼するのかによって算出される費用は変わります。
登記申請のみ代行を依頼したいのか、あるいは書類の作成や証明書の収集などといった関連業務まで任せるのかなど、依頼する範囲によっては必要となる作業時間・スタッフが変動するため、費用が高くなるでしょう。

わかりやすく料金パックを用意している場合も

依頼内容によってわざわざ報酬を算出するパターンではなく、パック料金を設けて一律に料金設定を行なっている司法書士事務所も少なくありません。条件内に収まれば、作成する書類の多さや難易度も問わず定額料金で依頼することができるため、報酬料が盟約でわかりやすい事務所に依頼したい場合はパック料金を設けている会社を選びましょう。

司法書士の費用の相場

ここからは、司法書士に依頼する際の費用相場について紹介していきます。
司法書士の代表的な業務にかかる費用に関して、日本司法書士会連合会が2018年に行なった報酬についてのアンケート結果をベースに紹介していくので、大体の平均費用を把握したい方は要チェックです。

会社設立手続きの場合

・設立時の出資者は2名
・発起人は出資者2名
・資本金は500万円
・登記に必要な全書類の作成や定款認証、登記申請をまとめて行う


この条件のもとで株式会社の設立手続きを行うと想定した場合、報酬の全国平均価格は10万2,752円。
報酬額に加えて、登記申請時に納める必要のある登録免許税を支払う必要があり、もしも電子申請でなければ定款認証の印紙税も支払わなければならないため注意しましょう。

役員変更の登記申請の場合

・取締役3名、代表取締役1名、監査役1名の取締役会設置会社
・定時株主総会終結によって役員全員が任期満了となり改選
・株主総会議事録や取締役会議事録をはじめとする全書類を作成
・登記申請の代理も行う

この条件で役員変更に伴う登記申請を依頼した場合、2万9,358円が全国の平均価格です。
業務量が異なるため会社設立手続きよりもリーズナブルに依頼することができますが、もしも役員変更による登記申請が必要な場合には選任された翌日から2週間以内が期限とされているため、すぐに依頼できるように司法書士と連携をとっておきましょう。

新株発行による登記申請の場合

・株式引受人は3名
・発行価格500万円
・発行済株式総数及び資本の総額の変更登記手続きを代理
・株主総会議事録や取締役会議事録など登記に必要な書類すべてを作成
・登記申請の代理も行う


この条件において新株発行による登記申請を司法書士に任せた場合、全国平均価格は5万1,430円です。
別途増加資本学に応じた登録免許税が発生します。

会社合併による登記申請の場合

・小〜中堅会社2社間における吸収合併
・存続会社の変更登記と消滅会社の解散登記手続きの代理
・合併後の存続会社の資本金額は3,000万円
・合併契約書や議事録など登記に必要な書類をすべて作成
・公告手続の代行/登記申請の代理まで行う


この条件で会社の合併に伴う登記申請手続きを依頼した場合、全国平均は14万4,371円です。
存続会社・消滅会社どちらの登記変更も行う必要があるため費用が膨らみがちですが、作成する必要のある書面の種類や難易度などによって報酬額が異なるため注意しましょう。

本店移転による登記申請の場合

・株式会社の本店を管轄登記所の区域外へ移転
・株主総会議事録や取締役会議事録など登記手続きに必要な書類すべてを作成
・登記申請の代理まで行う


この条件において本店移転による登記申請を司法書士に依頼すると、全国の平均価格は4万3,436円。
司法書士への報酬額だけでなく、登録免許税を新旧本店所在地それぞれに3万円ずつ納める必要もあるため注意しましょう。

不動産売買による所有権移転登記

・固定資産評価額が合計1,000万円の不動産売買
・登記手続きの代理業務や売買契約書の作成、登記申請の代理まで行う


この条件で不動産売買による所有権移転登記を行う場合、全国平均価格は4万9,723円です。
また、不動産を売買する場合の所有権移転登記は、不動産の売買代金が決済された時に行われるもの。もしも司法書士に立ち会ってほしいという場合には出張費用が加算されることが多いため注意しましょう。また、登録免許税も発生するため準備が必要です。

不動産の贈与による所有権移転登記

・固定資産評価額が合計1,000万円の不動産
・贈与契約書などといった登記原因証明情報の作成や登記申請の代理まで行う


この条件で不動産の贈与に関連する所有権移転登記を依頼した場合、全国平均は4万4,936円。
この報酬料金に、確認作業のために必要な出張費用、登録免許税分の収入印紙代が加算されるため準備しましょう。

不動産の相続による所有権移転登記

・固定資産評価額が合計1,000万円の不動産
・戸籍謄本等5通の交付請求や、遺産分割協議書及び相続関係説明図を含む登記原因証明情報の作成のほか、登記申請の代理まで行う


この条件を想定した上で不動産の相続による所有権移転登記を依頼すると、全国平均価格は6万5,347円です。
書類作成や戸籍の取得などといった関連業務が増えることから、そのほかの不動産登記よりも費用相場が高くなる傾向にあります。


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司法書士の費用の内訳

ここからは、司法書士に株式会社の設立手続きを依頼した場合を例に、費用の内訳について解説していきます。

定款認証代・印紙代

株式会社を設立する際には、定款認証手数料(公証人手数料)として5万円、印紙代が4万円、さらに登記申請用・保管用の計2冊の謄本代として2,000円ほどかかります。しかし、司法書士事務所は電子認証で手続きを進めることから、印紙代の4万円がカットできることが多いでしょう。

登録免許税

株式会社を設立する場合には、登記申請を行う際に納める必要のある登録免許税として、15万円を支払わなければなりません。また、資本金の1,000分の7にあたる金額が15万円を上回るという場合には、その金額分を支払う必要があります。

登記簿謄本代

契約締結時に必要になることのある書類で、1通あたり600円かかります。

印鑑証明書代

こちらも契約締結時や銀行口座の開設時などに必要となる書類で、1通あたり450円かかります。

法人印鑑作成代

もしも代表印などの会社印を用意できていないという場合、司法書士事務所に依頼すれば作成してもらえることもあります。その場合、5,000円以上はかかると想定しておきましょう。

司法書士への報酬

上記の費用に加えて、司法書士への報酬を支払う必要があります。
会社設立手続きの場合、先にも述べている通り10万円ほどが相場です。

エリア別の費用相場

ここからは、日本全国のエリア別に司法書士に依頼した際の費用相場を紹介していきます。
今回は、2018年に行われた司法書士の報酬に関するアンケート調査に基づき、

・北海道地区
・東北地区
・関東地区
・中部地区
・近畿地区
・中国地区
・四国地区
・九州地区

上記8つのエリアに分けて、会社設立登記や新株発行に伴う登記などの平均価格を確認していきましょう。

北海道地区

北海道地区の場合、主な業務の平均価格は以下の通りです。

・会社設立登記 9万8,172円
・新株発行に伴う登記 4万5,953円
・役員変更に伴う登記 2万7,029円
・本店移転に伴う登記 4万3,320円

概ね全国の平均価格よりも若干リーズナブルに依頼できることが多いでしょう。

東北地区

東北地区の場合、各種登記の平均価格は以下の通りとなっています。

・会社設立登記 10万2,399円
・新株発行に伴う登記 4万7,960円 
・役員変更に伴う登記 2万7,921円
・本店移転に伴う登記 4万1,404円


北海道地区と同様に、概ね全国平均価格よりもリーズナブルに依頼することができます。

関東地区

続いて、関東地区における報酬の平均価格を確認していきましょう。

・会社設立登記 9万9,611円
・新株発行に伴う登記 5万2,819円 
・役員変更に伴う登記 2万8,851円
・本店移転に伴う登記 4万7,466円


新株変更に伴う登記と本店変更に伴う登記が全国平均価格よりも若干高額になっていますが、会社設立登記、役員変更に伴う登記に関しては全国平均よりもリーズナブルです。

中部地区

続いて、中部地区の平均価格はどうでしょうか。

・会社設立登記 10万304円
・新株発行に伴う登記 5万1,757円
・役員変更に伴う登記 3万109円
・本店移転に伴う登記 4万4,744円


意外にも関東地区の平均価格より高いものが多く、会社設立登記以外は3つとも全国平均よりも高額です。

近畿地区

次に、近畿地区の平均価格はいくらなのかチェックしていきましょう。

・会社設立登記 10万6,880円
・新株発行に伴う登記 5万7,705円
・役員変更に伴う登記 3万343円
・本店移転に伴う登記 4万7,088円


上記4つすべてにおいて全国平均価格より高く、全国の中でもっとも司法書士の報酬額が高いのは近畿地区と言えそうです。

中国地区

それでは、中国地区における平均価格はどれくらいなのでしょうか。

・会社設立登記 10万2,486円
・新株発行に伴う登記 5万4,840円
・役員変更に伴う登記 3万978円
・本店移転に伴う登記 4万3,992円

本店移転に伴う登記以外は全国平均価格よりも高くなっていますが、近畿地区に比べるとそこまで高くありません。

四国地区

四国地区における平均価格はどのくらいなのか確認してみましょう。

・会社設立登記 10万8,525円
・新株発行に伴う登記 5万2,810円
・役員変更に伴う登記 3万1,335円
・本店移転に伴う登記 3万9,758円


本店移転に伴う登記以外は3つとも全国平均より高く、会社設立登記にかかる費用に関しては近畿地区よりも高値になっています。

九州地区

最後に、九州地区における報酬額の平均はいくらなのかチェックしましょう。

・会社設立登記 10万3,635円
・新株発行に伴う登記 4万7,603円
・役員変更に伴う登記 2万8,303円
・本店移転に伴う登記 3万9,716円


九州地区における報酬額は、全国平均価格とあまり変わらない、あるいは若干リーズナブルである場合が多いようです。


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司法書士で価格差の出る理由・仕組み

それでは、司法書士によって価格差が出るのは何故なのでしょうか。

先にも述べている通り、司法書士の報酬はそれぞれの司法書士が自由に設定可能です。そのため、各司法書士事務所で・各エリアにおいてどうしても報酬のばらつきが生じています。

しかし、報酬額の差にダイレクトに影響しているのは、用意しなければならない書類の難易度や数、手続きの内容などといった依頼内容です。例えば、同様に会社合併手続きにおける登記を依頼していても、作成する書面の難易度が高い方が報酬が高額になります。

多くの司法書士が事案の難易度によって報酬を増額、または減額しているため、場合によってはリーズナブルになることもあるでしょう。

司法書士事務所を選ぶ際には、複数の事務所をピックアップし、同じ依頼内容であってもどの事務所がもっともコストパフォーマンスに優れているのか確認しておくと安心です。

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料金シミュレーターを活用すれば、あなたが依頼したい案件では報酬額がいくらになるのかシミュレーションすることが可能です。
実際に司法書士事務所に見積もりをとる前に大まかな金額を把握しておきたいという方は、ぜひ活用してみてください。

まとめ

今回は、司法書士への報酬はいくらかかるのか、平均価格・相場を中心に紹介してきました。
ここで紹介した金額はあくまでも平均価格であり、実際の報酬額はそれぞれの依頼内容や司法書士事務所によって異なります。実際に依頼を検討する際には、報酬についてきちんと確認してから契約するかを決めましょう。

また、1つの事務所だけでなく複数の事務所の報酬を比較することも重要です。
複数の事務所へまとめて見積もりを取り、依頼先をスムーズに決めたいという方は、ぜひアイミツをご利用ください。

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