不動産売買に司法書士が必要なのはなぜ？司法書士の役割をわかりやすく紹介【2024年最新版】

不動産の売買を検討中の方で、司法書士へ依頼するべきか迷っているという人も多いでしょう。そこで本記事では、不動産売買で司法書士に依頼する理由や不動産売買における司法書士の役割やメリット、依頼した際の費用について、司法書士事務所などさまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が詳しく解説します。

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司法書士は、不動産売買において不動産登記を行う専門家です。不動産の売買では最後に登記名義を変更する登記が必要ですが、その登記手続きは本人か司法書士しかできません。
また、不動産はあらゆる資産の中でも最も資産性が高いものであるため、公正かつ安全に取引が行われることが大切です。そのため、司法書士という専門知識を持ち、中立な第三者が登記手続きを代理することで、買う側、売る側双方が安心して登記を行えます。
つまり、司法書士は不動産登記の専門家として難しい手続きを代理するのと同時に、中立な第三者として不動産登記を安全に進めるために重要な存在だと言えます。

不動産売買における司法書士の役割は「売買契約書や売買物件、売買当事者の確認」「登記申請に必要な書類の作成」「決済引き渡し日の立ち会いと不動産登記」です。司法書士の役割を順番に解説します。

不動産売買における司法書士の1つ目の役割は、売買契約書や売買物件、当事者の情報の確認をしておくことです。不動産登記や引き渡し当日にスムーズで安全な取引を行うために、売買契約書に問題がないかを事前にチェックする必要があります。司法書士に売買契約書の内容と実際の売買物件、当事者の情報に矛盾点やおかしな点がないかをチェックしてもらいましょう。不動産登記の専門家である司法書士に確認してもらうことで、安心して売買や登記を進めることができます。

不動産売買における司法書士の2つ目の役割は、登記申請に必要な書類の作成です。登記の申請書類の作成には専門的な知識が必要なため、司法書士に依頼するのが良いでしょう。不動産売買に伴う登記申請は「所有権変更登記」と言い、専門家である司法書士に依頼することで所有権移転登記に必要な書類を作成してもらうことが可能です。登記の申請書の作成はもちろん、売買物件を証明する書類や売主の所有権を証明する書類、売主と買主の身分証明書など申請に必要書類を一括で準備してくれます。

不動産売買における司法書士の3つ目の役割は、決済引き渡し日の立ち会いと不動産登記申請です。司法書士は引き渡し当日の登記簿謄本の状態を確認し、売買の妨げになることがないかを再度確認しましょう。その後、当事者同士と内容の読み合わせや売買意思の最終確認をします。問題がなければ、その場で売買代金の決済を行い、その後すぐに登記申請を行います。このように司法書士が決済引き渡し日に立ち合うことで、安全でスムーズな取引を行うことができます。

不動産売買において司法書士に不動産登記を依頼するメリットは「売手と買手間のトラブルを予防できる」「法的な問題を事前に察知できる」「不動産登記や書類準備がスムーズに進む」の3つです。順番に詳しく解説します。

不動産売買で司法書士に依頼する1つ目のメリットは、売手と買手間のトラブルを予防できることです。司法書士は専門家であり中立な立場のため、当事者間での認識や意見の違いが出た場合に公平に対処できます。専門家として売手と買手どちらの意見が一般的であるか根拠をもって説明できるので、トラブルに発展する前に納得させることが可能です。さまざまなケースを経験している司法書士であれば、当事者では判断ができない問題も解決へ導いてくれます。

不動産売買で司法書士に依頼する2つ目のメリットは、法的な問題を事前に察知できることです。売主から買主への所有権移転登記は、不動産登記法という法律に基づいて厳正に審査されます。そのため、内容に不備があると申請が受付されない場合もあります。また、誤った内容のまま登記が完了してしまうと、登記の内容を修正するのは簡単ではありません。たとえ内容に誤りがあっても、専門家の司法書士であれば事前に誤りに気づくため安心です。

不動産売買で司法書士に依頼する3つ目のメリットは、不動産登記や書類準備がスムーズに進むことです。不動産登記の申請は専門的な知識を必要とするため、自分で行う場合は法務局で申請の方法を学ぶなどして専門知識を身に着ける必要があります。また、不動産登記には申請書以外にも添付書類として複数の書類の準備が必要です。申請時に不備があると受け付けてもらえない場合もあるので、リスクを考えると司法書士に依頼するほうが合理的といえるでしょう。

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不動産登記の申請は本来申請者本人が行うもので、司法書士はあくまで代理人の立場。登記を当事者が行うことは法的には当然認められています。しかし、不動産売買で司法書士に依頼するメリットを解説したように、不動産売買の手続きは専門性が高く大きな金額が動くため、トラブルを避けるためにも司法書士に取引立ち会い等を依頼するほうが安全です。取引相手が身内であるなど安心できる関係性でない限りは、司法書士に依頼するようにしましょう。また、融資を受けての売買など銀行との関係が発生する際には、司法書士に依頼しないと融資を受けられない場合がほとんどです。債権者である銀行としては、取引の安全性を求めるのは当然のことだと言えます。

不動産取引で司法書士に依頼する場合、依頼内容や事務所によって費用は大きく変わります。司法書士へ支払う報酬の内訳は、所有権移転登記の手続き費用、取引立会費用など。まとめて5万円ほどが一般的で、ローンで不動産を購入する場合は、抵当権設定登記も必要なため、さらに2万～3万円程度かかります。この金額に実費として登録免許税などがかかり、登録免許税は「固定資産税評価額 × 税率」で算出。土地の場合は税率が1.5％、建物の場合は税率が2.0％です。

本記事では、不動産売買で司法書士に依頼する理由や、不動産売買における司法書士の役割やメリット、依頼した際の費用について解説しました。不動産売買では、安心安全で間違いのない取引をするために司法書士に依頼しましょう。
よりスムーズな取引を進めるためには、信頼できる自社に合った司法書士を見つける必要があります。もしも司法書士選びでお悩みの場合には、ぜひアイミツにお問い合わせください。

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