【初回相談無料】大阪府内（交通費概ね2,000円範囲内）に限り、無料で初回出張相談を承っております。
顧問契約締結企業の約8割が人材ビジネス事業者である労務管理事務所です。月額3,000円という安い費用から顧問契約が可能です。非正規社員の雇用管理が得意です。助成金申請のみならず、人材活用面でのアドバイスには高い評価を得ています。非正規社員育成の助成金活用、社員費用制度の人事制度、パート・アルバイトの就業規則、企業体力を削らない人件費削減などきめ細かい提案が可能です。
神奈川県横浜市西区みなとみらい5-3-2 PRCみなとみらいオーシャンタワー2310
適正な雇用・労務管理の改善策を「人事」と「給与」両面からご提案
■セミナー開催
当事務所セミナー会場（27Fスカイラウンジ）で、当事務所が独自にテーマを設定し、お申し込み頂いた、複数の会社様にご参加頂くものです。
セミナー開催例
介護事業所様を対象とした、「改正介護保険法セミナー」
管理職様を対象とした、「上司向けパワハラ対策セミナー」
料金について
セミナー 2時間：3,000円～
■講演のご依頼
当事務所代表が会社様や、ご同業者の集まりに訪問し、
ご依頼されたテーマ（一般的な課題）について原稿を作成し、
講演するものです。
講演のご依頼例
60歳以上の従業員向けに、年金について講演してほしい
パートの有給休暇について、商工会の勉強会で発表してほしい
料金について
講演 2時間：20,000円～
開催実績例
一般社団法人 港湾労働安定協会 様主催
雇用管理者研修「職場のメンタルヘルスに関して
（会社を守る職場のメンタルヘルス対策）」
神奈川韓国商工会議所 主催（H26.6開催）
経営者セミナー「お役立ち助成金講座
（雇用の確保と5年ルールへの対応策）」
■研修のご依頼
当事務所代表が、会社様のご依頼に基づき、会社様の具体的な人事労務に関わる内容（個別事案）について、オーダーメイドのプログラムを作成し、社員の皆様に研修するものです。
研修のご依頼例
就業規則を変更したので、わかりやすい説明会を開いてほしい
給与規定を見直したので、従業員に説明をしてほしい
従業員向けの、接客マナー、敬語などのレッスン会をしてほしい
料金について
研修 2時間：30,000円～
■執筆のご依頼
雑誌・メルマガ・社内報、HPコラムなど、ご希望に沿ったテーマで記事を執筆いたします。
料金について 400字原稿用紙1枚当たり 10,000円～
元監督官として数多くの企業を見て、指導を行ってきた十分な経験があります。
就業規則の作成や労使トラブルの解決などの労務管理だけでなく、作業場のリスクの洗い出しなどの安全衛生管理や労災事故処理対応、個人情報管理などを行っている社会保険労務士事務所です。通常の社会保険労務士事務所では対応できない業務についてまで、改善指導を行っていただけます。1つの事務所でまとめて委託できると、効率的であり、コストの削減にも繋がります。初回相談も無料ですので、まずは1度相談してみてはいかがでしょうか。
神奈川県横浜市中区住吉町四丁目４５－１ 関内トーセイビルⅡ６階
働き方改革への豊富な対応サポート
みらいは神奈川県横浜市にある社会保険労務士事務所です。主な業務内容として就業規則作成、保険等の手続き代行、人事労務相談などを始めとしたサポートを行っています。大きな特徴は危機管理と時代を先取りした「攻めの経営」を両立させるサポート体制です。危機管理という側面からは、就業規則の整備や最新の法律にのっとった改善などを通じ、労使間でのトラブルを防止しながら組織体制を強化します。「攻めの経営」の実現という側面からは、最新の社会情勢などを踏まえた企業として行うべき対応などを提案していきます。そのほかにも社会保険手続きの代行、助成金の申請サポートなどのアウトソーシングサービス、人事労務相談を通じたクライアントへの継続的なサポートなどを行います。クライアントの状況に応じた最適なサポートを得意とする事務所です。
ローコストで運営しておりますので、低価格でサービスを提供することが可能になっております。
中小企業診断士の業務・・・資金繰り相談、再建支援、事業計画作成等
社会保険労務士の業務・・・就業規則作成（改定）、労務トラブルの解決、助成金の相談、人事制度作成、各種手続き
行政書士の業務・・・契約書作成、許認可申請（建設業その他）、記帳代行
パソコン関係の業務・・・ネットワーク設定、パソコン購入代行、修理、業務に適したエクセルファイルの作成代行等
※上記業務を当オフィスで一括して行うことができます。一括して行うことができますので、トータルコストを抑えることが可能です。事務の社員を一人雇うより安い金額で同じ仕事ができると考えて頂いて結構です。
新規開業、初めて社労士の活用を考えている方、現社労士との併用活用等でご利用いただくことが多いです。
オフィス-Ｔは名古屋市昭和区に事務所を置く社会保険労務士事務所です。社会保険申請の代行や就業規則・規程の作成、助成金の申請代行など社労士業務のほか、各種相談や社員教育・研修など人事労務コンサルティング業務も行っています。従業員が増えるに従い、人事・労務面での手続きは煩雑になり、さまざまな問題が起こりやすくなります。人事・労務に関する問題は、放置していると裁判に発展する恐れがありますが、個人事業主や小規模な事業所、中小企業などが人事・労務に対応するには、人手や時間がかかり、コストもかさみがちです。そうした悩みを抱える企業や事業所に、知識と経験が豊富な社労士が赴いて煩雑な業務を代行。どのような業種にも幅広く対応でき、これから起業する事業主の相談にも応じています。顧問契約は月額1万円～です。
大阪府大阪市北区紅梅町4-23 TM南森町ビル2F
全てのやり取りを社会保険労務士が対応！
顧問契約サービス、きゃり月（サブスク型キャリアアップ助成金申請代行）など幅広く対応しております。
【顧問契約サービス】
◆労務相談
人事労務に関する相談・アドバイス
雇用契約書の作成
36協定その他労務書類の作成
助成金や法改正などの情報提供
◆社会保険手続き代行
労働社会保険に基づく関係書類の作成と提出
◆給与計算代行
各種保険料・所得税計算
給与・賞与明細データ作成
住民税業務管理
【その他スポットサービス】
労働保険、社会保険加入手続き
助成金申請代行 等
煩雑な人事・労務全般の業務はもちろん、助成金申請・創業支援などもお任せください
内藤事務所（秦野市）：特定社会保険労務士・行政書士総合事務所、創業26年の信用と実績。安心して御社の社外人事総務部としてご利用下さい。テリトリーは、神奈川県全域。
従業員の目線に立った就業規則の作成・見直し・変更に対応
富山県に拠点を置く社会保険労務士事務所です。就業規則の作成・変更・見直しや人事労務管理の相談などに対応いただけます。迅速かつ親切、そしてお客様のニーズに応じた的確な対応に自信があります。初回は無料で相談できますので、富山県で社会保険労務士をお探しの方は、まず一度ご相談してみてはいかがでしょうか。
企業のバックオフィス業務の効率化と専門化を実現し、経営資源の最適化をサポートします。
■助成金申請サポート ※300社1000件以上の助成金支給実績からの経験を生かし精度の高い申請業務を行なっている。
クライアントへのWEB・クラウドを活用したダイレクトなデータ管理・提供システムに強み。迅速なソリューションを提供。
社会保険労務士法人中企団総研は、社会保険労務士業務全般を手掛ける法人です。東京都、関東地区各県及び全国に対応します。
人事・労務管理、企業総務等に熟練した実績を持つほか、労働・社会保険の手続き支援、給与計算等、広く顧客業務を支援します。就業規則・人事・給与規定等の案件は特に法令遵守が課題。労務管理顧客のニーズの正確な理解を最優先課題とし、スピード感を持った業務を追求することが社是です。
保険手続き・助成金請求等、企業経営者でさえ困惑する案件について、相談を受け、正しい情報の提供と代行を行います。給与計算等の煩雑な業務は、項目に応じてアウトソーシングを提供、顧客の希望に合わせてサポート。新規株式公開を行う顧客への支援・最適な仕業者の紹介等、中企団総研ならではの業務がカバー範囲です。
給与計算や労務相談などあらゆる面でのサポートが可能。面倒な業務を一任しクライアントの業務負担を軽減する
社会保険労務士古山事務所は、中小企業に特化した労務作業を提供している会社です。
労働保険や社会保険などの手続きをはじめ給与計算のアウトソーシングにも対応。雇用面で避けて通れない細かな作業を請け負い、業務負担の軽減に努めます。就業規則の作成や変更を行い会社の目標や課題を明確化。従業員の労働意欲を高めトラブルを未然に防ぎます。助成金や労務相談も受けており、会社ごとに異なる課題や悩みに対して親身に対応可能です。労働基準監督署の調査対応や助成金受給の申請基準をクリアできる労務環境整備に貢献。資金調達や雇用上の各種問題まで幅広い対応を行っています。
業態に合わせて労務リスクを洗い出し、1社1社に最適な就業規則を作成。年間相談実績は30件以上。
木村社会保険労務士事務所は、仙台市若林区に拠点を置く事業所です。「御社にとっての最善策をご提案」をモットーに、クライアントにとって最適で最善のサービスを提供するため、それぞれの事情に合ったきめ細かいサポートを提供しています。労働保険・社会保険関係の手続き業務はもちろん、給与計算、助成金申請、職場のトラブルの対応、就業規則作成、労働関係諸法令のコンプライアンスの実現、人材の有効活用・賃金制度の導入などをサポートし、継続的にクライアントの発展を支えています。何か問題が起きてからの対応だけでなく、顧問契約を結ぶことできめ細かいサポートを提供し、トラブルの予防、働きやすい職場風土づくり、人材の有効活用を実現可能です。労務管理のサポートを通じて、労務リスクの軽減だけでなく、業績アップにも貢献しています。
神奈川県横浜市泉区和泉中央南3-7-8 山村ビル2F
中小企業をサポートすべく、神奈川県・東京都を中心に、労働保険、社会保険、給与計算、労務管理、各種助成金などのサービスを提供しています。
あい社会保険労務士法人は、神奈川県横浜市にて人事・労務関連の業務を行うオフィスです。主に中小企業に向けたサービスを提供し、地元クライアントへ向けた手厚い法務サポートに尽力しています。各種保険業務や給与計算、就業規則の作成や年金関連などさまざまな業務を取り扱い、必要に応じて顧問契約にも対応しています。フットワーク軽くわかりやすい説明をポリシーにし、クライアントごとに異なる状況や目的に適した提案を実施。専門的な用語も丁寧に説明し、納得した上で遂行する業務は安心感と信頼が生まれます。また明朗会計・低コストを心がけ、クライアント本位のサービスを提供することで、高い満足度を創出しています。
東京都中央区日本橋兜町19-8 八重洲ＫＨビル４階
労務にまつわるトラブルを最小限にするためのご相談
千葉県船橋市前原西2-32-10 津田沼駅前ビル3階
船橋・習志野・津田沼を中心に、個人・法人問わず労務人事の相談に対応。オフィスは「津田沼駅」徒歩5分。
神谷綾社会保険労務士事務所は、千葉県船橋市に拠点を構えています。法人向けの給与計算、就業規則作成、各種助成金申請、人事採用支援をはじめ、個人向けの年金請求代行などを行っています。顧問契約は、従業員数4人以下の企業であれば、1万5,000円という格安で契約可能。社会保険・労働保険の手続き代行、労務管理に関する相談、労働契約書の作成などを任せることができます。また、顧問契約と給与計算がセットになっているプランも用意しており、リーズナブルな価格で人事業務をすべて丸投げ可能です。取引を行っているクライアントは、美容室、ネイルサロン、建設業、小売業、ビル管理業、損害保険代理店業、弁護士事務所、税理士事務所など幅広く、規模も業種も多種多様な分野からの依頼を請け負っています。
大畑社会保険労務士事務所は金沢市北安江にオフィスを構える社労士事務所です。2017年度の助成金実績は50件。これまでにキャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金、人材開発支援助成金、職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金などを始めとする多くの種類の助成金を獲得しています。1つの企業で複数の助成金を得ることができれば、トータルで200～300万円もの助成金を受給することも可能です。助成金顧問サービスを専門的に行っており、財務診断サポート付き助成金顧問を月額 9,800 円で依頼をすることが可能です。顧問契約を結んだ方には助成金の案内、コンサルティング、申請手続きを行うとともに、助成金・補助金に関する勉強会への無料参加も案内しています。顧問契約を結べば数百～数千種類ある助成金・補助金から条件の合うものを逐一紹介してもらうことができます
各種保険の手続きや就業規則の作成、労務に関する幅広いコンサルティングを行い雇用上のさまざまな業務を一任。業務負担を減らし効率を高めることが可能
あおい社会保険労務士法人は、各種人事労務の代行や労働環境づくりなどの経営戦略をアドバイスする会社です。
従業員の雇用で欠かせない各種保険の手続きや就業規則の作成や見直しなどを実施。労務に関する幅広いコンサルティングも行い、時代の流れに沿った働き方や賃金設定などを行います。テレワーク導入を検討している中小企業のクライアントへは、セキュリティ対策や就業ルールなどのアドバイスを行い、スムーズな導入を実現することが可能。業務代行や相談はオンライン上で行うことが可能で、手間を省いた作業の効率化を実現しています。また、勤怠管理や給与計算社会保険の手続きを一貫して行える方法を提案。ITを活用したより生産性の高い管理体制を実現します。
各種助成金の提案を行い、労働環境の改善を実施する。従業員にとっても会社にとっても嬉しい制度の提案を行う
SATO社会保険労務士法人は、事業規模や実績など業界ナンバーワンの評価を得ている会社です。
社会保険や労働保険業務に特化したサービスを提供。e-GOV申請やRPAを活用した効率の良い運用を構築しています。給与計算会社との提携によるワンストップサービスを提供しており、多くの実績を保有。一貫したサービス提供以外にスポット業務にも対応可能です。36協定書や就業規則の届出、企業合併や分社関係など必要な時に応じて業務に従事する柔軟な対応を行っています。民間企業以外に自治体へのBPOサービスも提供。事務処理や施設運営など職員数の低下とニーズの多様性から、負担を減らし生産性を向上させるためのサービス提供が可能です。
