ライブ配信の平均費用と料金相場【2026年最新版】

新型コロナウイルスの影響が続くなか、以前にも増して注目を集めているのがリアルタイムで映像を届けられるライブ配信です。

今回はそんなライブ配信にかかる費用について解説します。人が集まれない状況に頭を悩ませている方、ライブ映像を活用して積極的に情報共有を図りたいといった方はぜひ参考にしてみてください。

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費目別の費用を見ていきましょう。

ライブ動画配信システムを利用するにあたって、システムの初期設定やサーバー設定、ユーザー登録、稼働テストなどにかかる費用です。契約初月のみ支払います。

相場としては5万円から20万円前後。前述の通り、セキュリティも含めて高機能・多機能なものほど高額になる一方、一部の動画配信システムには初期費用が無料のものもあるようです。

契約後、毎月定額で発生する費用です。一般的なライブ動画配信システムの場合、配信回数に制限はなく、同時に視聴できるユーザー数や通信速度、総配信量時間（もしくはデータ転送量）に応じて金額が決まります。

一般的な相場としては月額4万円から12万円前後。たとえばNTTテクノクロス（東京都港区）が提供している法人向けライブ動画配信システム「viaPlatz」の場合、同時視聴10名・転送量100GBのベーシックプランの料金が月額4万円、同時視聴25名・転送量200GBのプロフェッショナルプランが月額8万円です。

動画配信システムによっては、利用開始後に視聴ユーザー数を増やす場合や、コメント機能、アンケート機能といったオプションを追加する場合、その分の費用が発生するので注意しましょう。

また、配信とあわせて撮影を依頼する場合も別途費用が必要となってしまいます。

続けてケース別の費用の相場を見ていきましょう。視聴者数や配信時間によって具体的にどれくらいのコストがかかるのでしょうか？

部署別の研修・セミナーなど、10名から20名の視聴者に向けて月30時間前後のライブ配信を行う場合、費用の相場は月額5万円から10万円前後です（初月のみ別途初期費用）。

法人向けのライブ動画配信システムを提供しているITベンダーの多くが、エントリープランやライトプランとしてこの価格帯の料金プランを用意しています。

一方、100名から150名前後の視聴者を対象にした、月100時間前後のライブ動画の撮影・配信をトータルに依頼する場合、費用の相場は月額25万円から40万円前後です（初月のみ別途初期費用）。

クロマキー合成（均一色の背景布を使い、背景に別の映像を合成する手法）を取り入れる場合や、大規模な会場で複数台のカメラが必要となる場合、さらに費用がかさむので注意しましょう。

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

ライブ配信を行うにあたって最も一般的な方法は、ライブ機能が付いた動画配信システムを利用すること。ここ数年主流となっているクラウド型のライブ動画配信システムの多くはPC・スマホ・タブレットに対応し、インターネット環境さえ整っていればほぼタイムラグなしで映像を届けられます。

そのため、ライブ配信にかかる主な費用は動画配信システムの利用に必要な初期費用+月額料金。金額は動画データの転送量、通信速度、視聴できるユーザー数などによって決まり、大容量の映像をより速く、より多くの人に配信できるシステムほど、初期費用・月額費用とも高くなります。

また、料金の高いライブ動画配信システムは、IPアドレス制限などセキュリティ面の機能も充実しているものが多いようです。

PRONIアイミツでの取引事例として多いのが、イベントなどを単発でライブ配信して欲しいという依頼です。
このような場合は前述した費用とは異なる料金体系のため、実際にあった事例をご紹介します。
下の表は、成約事例をまとめたものです。

PRONIアイミツではこのような単発のイベント配信の依頼も多く見受けられます。この場合、機材やカメラマンの人数などによって金額は大きく変わることがあります。

ご自身の想定するライブ配信がいくらでできるのか気になりましたら、こちらからお問い合わせください！

ここからはPRONIアイミツで発注先を探すことの３つメリットについて説明します。

お客様の負担は0円。費用は一切かかりません。発注に至った際にも諸費用をご請求することはございません。

コンシェルジュがヒアリングを行った上で、最適な発注先をご紹介します。

ヒアリング内容を踏まえて、最新のAIシステムを活用して発注先の選定をするため、会社選びのミスをなくすことができます。

PRONIアイミツのメリットを簡単にご紹介しました。発注初心者の方でも安心して利用できるような体制を整えていますのでお気軽にお問い合わせください。

ここまで見てきたように、ライブ動画配信システムの料金はデータ転送量や通信速度に応じて決まります。他社のシステムより一見割高でも、データ転送量が無制限、複数の動画を同時配信できるとなれば、中長期的なランニングコストを抑えられるケースもあるでしょう。

そのため、料金の安さだけを基準に動画配信システムを選ぶのはハイリスク。視聴者の数や将来的な配信の頻度まで加味したうえで慎重に検討することをおすすめします。

料金を公開しているライブ動画配信システムを見つけたので、参考までにご紹介します。

最後はライブ配信を行う際の注意点を2つに分けてご紹介します。

まず何より大切なのは、ライブ配信の目的に合うシステムを選ぶこと。

たとえば少人数の社内研修やセミナーを継続的にライブ配信するのであれば、視聴ユーザー数よりもアンケート機能の有無や総配信時間が判断基準になるでしょう。

ライブ配信を通じて何をしたいのか、動画を視聴した人にどうしてほしいのかしっかり整理したうえで複数のシステムを見比べ、相応の機能・料金プランが用意されているものを絞り込んでいくべきです。

当然ながらライブ配信は一回勝負。web動画のように撮影ミスを編集でカバーすることはできないうえ、撮影機材やシステムにトラブルが生じれば配信自体が止まってしまいます。

そういった点でシステムを提供する会社のサポート体制も大切な要素。とりわけ初めてライブ配信を行う場合は、機材のセッティングや撮影の立ち合いまで引き受けてくれる会社と契約したほうが安心でしょう。

訴求力の高い動画を制作するためには、一定の予算を確保することが重要です。しかし、限られた予算で動画を制作した場合、伝えたい内容が十分に表現できず、期待した成果につながらなかった、という結果になる場合も。もしコスト面に不安があるなら、国や自治体の補助金制度の活用を検討しましょう。条件を満たせば、数十万〜数百万円規模で費用の一部が補助されるケースもあります。

そこで以下では、動画制作で活用できる主な補助金制度を3つご紹介。申請は契約前が原則となるため、要件やスケジュールを事前に確認してください。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象にITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。動画制作でこの補助金を使うなら、動画編集ソフトやグラフィックソフトの導入が該当する場合があります。しかし、補助対象になるのは事務局に登録されているITツールのみなので、事務局で対象ツールとして公開されているか事前にこちらのページより確認しましょう。

通常枠の補助額は、ITツールの業務プロセス数に応じて変動し、1〜3プロセスで5万〜150万円、4プロセス以上で150万円〜450万円が目安です。補助率は中小企業で1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3となります。

※公募回数は年6〜8回程度（2026年4月21日時点の情報）
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が行う販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援する補助金です。動画制作は、販路拡大に資する施策として、主にウェブサイト関連費（商品やサービス紹介動画、SNS広告等）に該当するケースがあります。

通常枠の補助上限は50万円で、補助率は原則2/3です。なお、動画制作などは「ウェブサイト関連費」として扱われ、補助金交付申請額全体の1/4が上限となります。また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せといった条件も用意されています。

※公募回数は年2回程度（2026年4月21日時点の情報）
出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。具体的には、動画コンテンツ制作費、配信用システム構築費、機材導入費、広告・プロモーション費用が該当しますが、動画活用が事業成長の中核を担うことを論理的に証明する必要があります。また対象者は、中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。

補助上限額については従業員規模に応じてが異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則 1/2で、賃上げを行う場合は2/3です。

※公募回数は年3回程度（2026年4月21日時点の情報）
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

⇩補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで重要なのは、規定に沿った正確な申請を行うことです。不備や記載漏れがあると不採択となり、想定していた予算を確保できず、動画制作自体が進まないリスクがあります。

また、申請は書類や記入項目が多く、スケジュール管理が不十分だと期限超過で機会を逃す可能性もあるでしょう。一度逃すと数ヵ月待つ必要があります。

「PRONIアイミツ」では申請に強い動画制作会社を無料で紹介しています。スムーズに進めたい方はご相談ください。

今回はライブ配信の費用について解説しました。みなさまの参考になれば幸いです。

なお、ライブ配信の費用についてもっと詳しく知りたい方、動画配信システム選びで迷っている方は、PRONIアイミツのコンシェルジュまでお気軽にご連絡ください。