社労士に相談・依頼できることとは？メリットもあわせて解説【2024年最新版】

社会保険労務士（社労士）が社会保険や労務の専門家と理解はしているものの「具体的にどんな業務を依頼できるのかはわからない」という方も多いのではないでしょか。
この記事では、社労士の概要から相談・依頼できること、社労士に相談するメリットなどについて解説します。社労士に相談・依頼できることを知りたいという方はぜひ参考にしてください。

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社労士（社会保険労務士）とは社会保険労務士法にもとづく国家資格取得者のことで、ひとことで言えば労働社会保険関連の法律に関するエキスパートです。よりわかりやすく表現するのであれば「企業の人事労務の専門家」で、社会保険関連の手続きや帳簿の作成、就業規則作成、労務コンサルティングなどを通じて人々が安心して働ける会社づくりを広くサポートしています。

社労士にはどんなことを相談・依頼できるのでしょうか。ここからは、社労士の代表的な業務について解説していきます。

社労士にのメイン業務とも言えるのが、社会保険や労働保険関連の書類作成・提出代行です。従業員を新たに雇用した際には、社会保険・労働保険への加入手続きを行わなければならず、そのためには書類の用意が必要となります。また、従業員の結婚や妊娠・出産にともなう被扶養者異動届や、業務中の怪我による療養補償給付の請求書など作成・提出が必要な書類は数多く、作成に手間がかかることも多いでしょう。しかし、社労士ならこれらの社会保険や労働保険関連の書類作成・提出をまとめて代行可能です。

就業規則・規定などの作成も、社労士にできることの1つです。就業規則は常時10人以上の従業員を使用している場合に作成・届出が必要ですが、専門的な知識がないまま作成するのはリスクがあります。労使間トラブルの防止につながる内容にする必要があるため、知識・ノウハウが求められる業務だと言えます。「社内での作成が難しい」とお悩みの場合は、社労士に就業規則の作成代行を依頼するのも1つの手段でしょう。

給与計算は毎月必ず発生する業務であり、従業員が多いほど対応に要する時間・手間も膨らみがちです。しかし、人事労務のプロである社労士に相談すれば、給与計算業務にとどまらず、社会保険や労働保険に関する業務もあわせて対応してもらうことができます。給与計算や保険料計算、各種手続きなどに多くの工数が割かれているという場合にも社労士は心強い存在です。

社労士は助成金・補助金の手続きも代行できます。人材開発支援助成金やトライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金など、雇用関連の助成金は数多く用意されていますが、いざ申請するとなると用意する書類や注意点が多く負担が大きくなりがちです。社労士に業務を依頼すれば、助成金・補助金の申請から受給までに発生する手続きを任せることができます。

個別労働関係紛争解決の代理手続きも、社労士が対応できる業務です。裁判ではなく当事者同士の話し合いに代理人として参加し、労働関係の紛争を解決へ導きます。しかし、すべての社労士が紛争解決の代理人手続きを行えるわけではなく、特定社労士（特定社会保険労務士）として国家資格を取得している社労士でなければ対応できないため注意が必要です。時間やコストを抑えながら紛争を解決したい場合にも、社労士は頼りになる存在と言えます。

人事労務の専門家である社労士には、労務コンサルティングも依頼できます。適切でない労務管理が行われている場合は、従業員とのトラブルが発生する可能性もゼロではありません。従業員の増加とともに管理が追いつかなくなってしまうこともあるでしょう。こうした事態を防ぐためには、社労士による労務コンサルティングを活用し、適切な労務管理のサポートを受けるのがおすすめです。

ここからは、社労士に相談することによって期待できるメリットについて解説していきます。

労働問題は起こってしまってからでは遅く、解決には多くのコスト・時間が必要な上に会社としての信頼も揺らぎます。しかし、社労士による労務管理のサポートを活用すれば、想定外のトラブルの発生を防止できる可能性が高まります。
中でも重要なのが就業規則の作成です。豊富な知識・経験を持つ社労士に就業規則の作成を依頼することで、項目に抜け漏れがないのはもちろん、労使間トラブルを未然に防止できる内容に仕上げられます。

社内のリソース不足によって「社会保険手続きや給与計算に適切に対応できているか心配」という企業も多いでしょう。通常は問題ないものの、手続きが集中する時期になると人手不足に陥ってしまうケースも少なくないはずです。
社労士に相談・依頼すれば、それらの悩みも解決することができます。個別の業務ではなく社会保険の手続きや給与計算などをまとめて社労士に任せれば、より重要なコア業務へ社内のリソースを割りあてられるようになります。

「自社にあった社労士が見つからない」「社労士事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社会保険労務士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

「従業員が急激に増えてから労務管理がスムーズにできない」「人事労務担当者が退職してしまい困っている」「会社を設立予定だが、社会保険関連の手続きをする余裕がない」など、労務関連の悩みを抱えている場合は社労士に相談するのがおすすめです。会社の規模によっては顧問契約も比較的リーズナブルに利用できるので、助けが必要なときに頼りになる社労士を見つけておくと安心ではないでしょうか。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。
労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

社労士に相談・依頼できる業務や、社労士に相談するメリットについて解説してきました。社内で労務管理に関する課題を抱えているのなら、人事労務のエキスパートである社労士のサポートを活用するのがおすすめです。労務関連の手続きは煩雑なものも多いですが、社労士に依頼することでミスなくスピーディーな対応が期待できるでしょう。
「アイミツ」ではご要望を伺った上で、条件に合う社会保険労務士事務所を無料で複数ご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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