社会保険は遡って加入する必要がある？手続き方法や注意点を解説【2024年最新版】

労働者を雇用する事業所は、社会保険への加入が法令により義務付けられています。しかし、何らかの理由で社会保険への加入を失念していたため、遡って加入すべきか判断に迷っている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、BtoB受発注サービス「アイミツ」が、社会保険の加入条件・強制適用事業所の概要・遡って加入する必要性・加入手続きの方法・遡って加入する際の注意点について詳しく解説していきます。

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社会保険へ過去に遡って加入するには、該当する期間が社会保険の加入条件を満たしている必要があります。加入の可否を確認するためにも、以下にある社会保険の加入条件を確認しておくことが重要です。

・常時雇用されている従業員
・週の所定労働時間・1ヶ月の所定労働日数が常時雇用されている従業員の3/4以上の従業員

アルバイト・パートの従業員に関しても、以下の条件を満たせば社会保険の加入対象となります。

・週の所定労働時間が20時間以上である
・2ヶ月以上の雇用見込みがある
・所定賃金が8.8万円以上
・従業員が101人以上の事業所で勤務している
・学生（定時制・夜学を除く）ではない

社会保険は、段階的に適用範囲が拡大されている傾向にあるため、新規加入の際にも過去に遡って加入する際にも加入条件は随時チェックしておく必要があります。

社会保険の適用事業所には、強制適用事業所・任意適用事業所の2種類があります。それぞれ要件が異なるため、これから社会保険への加入を行う方は違いを理解しておく必要があります。
・強制適用事業所
株式会社等の法人もしくは一部業種を除く常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所。法人の場合は従業員を雇用しておらず事業主のみの場合も該当。
・任意適用事業所
強制適用所以外の事業所で、厚生労働大臣への申請により社会保険の適用事業所となることが認められた事業所。
一般的な会社はほぼ強制適用事業所に該当するため、社会保険への加入は強制的な義務となります。

社会保険に未加入の事業者は、過去に遡って加入する必要があるのが気になる方もいるのではないでしょうか。ここでは、社会保険を遡って加入する必要性、遡って加入できる期間について解説します。

社会保険に未加入の場合、過去に遡って加入できるかどうかは、従業員側と会社側で事情が異なります。

・従業員が未加入の場合
会社自体は社会保険に加入しており、一部の従業員のみ未加入である場合は、該当する従業員が社会保険への加入要件を満たしている時期に遡って加入することが可能。加入時期を指定することはできない。
・会社自体が未加入の場合
社会保険への加入義務があるが未加入状態である場合は、会社自体が過去に遡って社会保険に加入すると、保険料負担が莫大となってしまうことから、加入申請を行った月から社会保険が適用される。

社会保険に未加入の従業員は過去に遡って加入することが可能ですが、無制限に遡ることは認められておらず、上限が設定されています。

・厚生年金保険・健康保険
遡り加入を行う時期から2年まで。それ以上前に遡って保険料を納付することはできない。
・雇用保険
2年までの制限が設けられていたが、現在では是正期間が変更され2年以上前に遡って保険料を納付することが可能。

なお、会社側が社会保険に未加入の場合、自ら加入を申し出れば過去に遡っての保険料の徴収はありません。強制加入手続きが行われた場合は、過去2年分の社会保険料の納付が必要となります。

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社会保険に過去に遡って加入する際の手続きの方法には、以下2つのケースを押さえておく必要があります。
・会社が社会保険に加入する場合
・従業員が社会保険に加入する場合
ここでは、上記のケースについてそれぞれ解説します。

会社自体が社会保険に未加入の場合は、以下の書類を用意して加入手続きを行います。
・健康保険・厚生年金保険の新規適用届
・提出日の90日以内に発行されたもの法人登記簿謄本（商用）の原本
これらの書類を用意し、所轄の年金事務所で新規適用手続きを行います。また、この手続きは会社が自ら加入を希望する場合の手続きとなっており、日本年金機構により強制的に社会保険の適用を受けた場合においては、手続きを行う必要はありません。

会社は社会保険へ加入しているものの、一部の従業員のみ社会保険への加入ができていなかった場合は、以下の書類を用意して年金事務所にて加入手続きを行います。
・被保険者資格取得届
・該当する従業員の基礎年金番号が分かる通知書
・未加入時期の勤務実態を証明できる書類
過去に遡って加入手続きを行う場合は、従業員が当時社会保険への加入要件を満たしているかを判断するために、勤務実態が分かる書類が必要となります。

社会保険へ遡って加入する際には、社会保険料の払い方等に注意しておく必要があります。

・社会保険料を一括で収める必要がある
過去に遡って社会保険へ加入する場合は、保険料を一括で収める必要がある点に注意。経済的負担が大きいため、予め余力を持っておくことが重要。
・従業員の社会保険料も立て替える必要がある
社会保険料は労使折半となりますが、遡って加入する場合はまず会社が支払いを行い、後ほど従業員から徴収する必要がある。給与や賞与からの天引きは不可。
・遡る時期の指定はできない
過去へ遡って加入する場合は、加入条件を満たした時期が加入時期となります。任意の時期を指定して加入することはできない。
・会社の自主加入は遡及できない
会社側が未加入である場合に自主加入した場合は、遡及して保険料を納めることはできない。

社会保険制度は複雑難解であり、法律に関する専門的な知識が求められる部分も少なくありません。自社対応で適切な手続きを行うことが難しい場合や、手続きを行うのが負担に感じる場合は、社会保険労務士へ依頼するのもおすすめでしょう。労務の専門家である社会保険労務士であれば、各社の状況に応じた適切な手続きを確実に行うことが可能です。社会保険に関する疑問や質問にも対応してくれるため、依頼することで社会保険に関する懸念を払拭することができます。

社会保険労務士との契約には、大きく2つの契約方法があります。顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などをメインに行います。
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社労士は依頼内容や従業員数などによって報酬が変わるので、「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

社会保険を遡って加入する必要性・手続きの方法・注意点について解説してきました。社会保険は一部例外を除き、会社が従業員を雇い入れる場合には加入が義務付けられています。何らかの理由で加入手続きが漏れている場合は、不要なトラブルを避けるためにも、過去に遡って加入手続きを済ませておきましょう。
社会保険未加入で過去に遡って加入したいけれども、手続きの方法が分からない場合には、社会保険労務士に相談するのがおすすめです。社労士選びでお悩みの際には、アイミツにお問い合わせください。

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