社会保険の企業側のメリットとは？適用範囲の拡大やデメリットについても解説【2024年最新版】

社会保険は従業員やその家族の生活を保障する制度として知られていますが、「企業にメリットがあるのかわからない」と感じている方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、社会保険の概要や種類、加入条件とあわせて企業側のメリット・デメリットなどについて解説していきます。社会保険への理解を深めたいという方はぜひ参考にしてください。

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社会保険とは、怪我や病気、失業といった社会生活におけるさまざまなリスクに備えるための保険制度のことです。広義では「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」5つの制度の総称として用いられています。
一方で、狭義では「健康保険」と「厚生年金保険」の2つを社会保険として扱うケースも多くあります。これらの保険制度には国民の大半が加入し、保険料を負担することで財源を確保し万が一の備えを整えています。

社会保険は5つの制度で構成されており、それぞれ役割や保険料の負担割合が異なります。

＜各制度の役割＞
健康保険：業務外の怪我や病気を保障する医療保険（主に医療費の軽減）
厚生年金保険：公的年金の1つで65歳になると厚生年金加入者には国民年金とあわせて支給される
介護保険：被保険者に介護が必要となった際に支援する保険
雇用保険：失業保険給付などで用いられる保険
労災保険：業務中または通勤中の怪我や病気に対する保障制度

保険料については健康保険と厚生年金保険、介護保険は企業と従業員が折半、雇用保険も企業と従業員で負担するものの企業側の割合が大きくなっています。なお、労災保険は企業側が全額負担する決まりです。

社会保険は任意で加入する医療保険とは異なり一定の条件を満たすと加入義務が生まれるものですが、「条件を正しく理解しているか自信がない」という方もいるでしょう。ここからは、社会保険の加入条件とあわせて社会保険の適用範囲拡大についても解説していきます。

2023年6月時点での社会保険加入条件は以下のとおりです。

・従業員が101人以上の事業所
・週の所定労働時間が20時間以上
・報酬の月額が8万8,000円以上
・継続的に2ヵ月以上雇用する見込みである
・従業員が学生ではない

現在の加入条件には2022年10月に施行された社会保険の適用範囲拡大にともなう変更が反映されています。従来は企業規模が「501人以上」で継続雇用が見込まれる期間は「1年以上」が加入条件の一部でしたが、変更後は企業規模が「101人以上」に、継続雇用の見込まれる期間が「2ヵ月以上」に変更されて範囲が広がりました。また、加入条件には雇用形態に関する内容はなく、パートやアルバイトなどであっても条件を満たせば社会保険の加入対象となります。

2022年10月に社会保険の適用範囲拡大が施行されましたが、2024年10月にはさらに適用範囲が広がり「従業員が51人以上」の企業も社会保険の加入対象となります。これによって中小規模の事業者が多く社会保険の加入対象となると考えられますが、パートやアルバイトとして働く従業員の中には費用負担を避ける目的から加入を拒否するケースが生まれるかもしれません。
しかし、条件を満たしていれば加入は義務となるため、企業としては従業員と相談のもとで契約内容の見直しも含む柔軟な対応が求められるようになるでしょう。

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社会保険は被保険者の業務中・業務外のケガや病気、失業などあらゆるリスクをカバーする制度ですが、企業は保険料の半分以上を負担しなければならずメリットを感じられないかもしれません。そこでここからは、社会保険に加入する企業側のメリットについて解説していきます。

社会保険は定期的に賃金を付与するものではありませんが、社会生活を送る上で考えられるさまざまなリスクから被保険者である従業員を守る福利厚生のような役割を担っています。怪我や病気による療養が必要になる可能性は誰にでもあり、本人や家族の都合で働きたくても働けない状態になってしまうことも十分に考えられます。社会保険に加入していれば、そうした不測の事態の際でも収入や金銭面の負担が軽減されるため、安心して働きやすくなります。働きやすい環境は離職率の低下にも効果を発揮するため、企業にも大きなメリットがあると言えるでしょう。

社会保険は条件を満たしていると加入が義務づけられていますが、手続きが必要なことを知らずに未加入の状態が続いているケースもゼロではありません。しかし、社会保険への加入は企業としての基本的な取り組みであり、助成金・補助金の受給条件にもなっているため「健全な企業」の目安とも言えます。きちんと社会保険に加入している企業は、それだけで社会的な信用度が向上できるでしょう。「社会保険完備」をアピールすれば、採用活動にも好影響を与えるかもしれません。

助成金や補助金は国や公的機関による制度で、返済が必要ないので審査を通れば費用負担の大幅な軽減につながります。しかし、助成金や補助金は社会保険（主に雇用保険）への加入が申請の条件に含まれています。言い換えれば、受給の可能性が高い助成金・補助金がある場合は「社会保険に加入するだけで条件を1つクリアできる」ことを意味します。
補助金・助成金は働き方改革や社内整備などさまざまな目的・目標を支援する制度がありますが、中でも「中小企業生産性革命推進事業」では社会保険への適用を任意に実施する企業への支援を打ち出すなど、社会保険への加入をサポートする制度も用意されています。

従業員が勤務中・勤務外の怪我や病気で働けなくなった場合に、生活を保障するために企業がすべてをまかなうのは簡単ではありません。社会保険には勤務外の怪我や病気に関わる健康保険、勤務中の怪我や病気を補償する労災保険など不測の事態に備えた体制が構築されています。いざというときに従業員の生活を支援するための備えとしても、社会保険は大きく役立つ制度だと言えます。

社会保険への加入は企業にさまざまなメリットがある一方で、デメリットが存在しているのも事実です。ここでは、社会保険に加入する企業の主なデメリットを解説します。

・被保険者（加入する従業員）が増えるほど、企業側の費用負担が増える
社会保険は条件を満たすと加入が義務づけられ、被保険者となる従業員の賃金に応じて保険料の負担が発生します。従業員数が多いほど保険料も膨れ上がっていく点は、企業にとってはデメリットと言えるかもしれません。
・複雑な社会保険の制度を理解する必要がある
社会保険は複数の制度で構成されており、それぞれ内容や特徴、保険料率などは異なります。運用にあたっては専門的な知識が求められる場面もあるでしょう。
・手続き上の負担を伴う
社会保険の加入手続きには一定の手間がかかります。「適切かつスムーズに進める自信がない」「リソースが足りない」などの課題を抱えている場合は、専門家である社労士への依頼も視野に入れて対応を検討するのがおすすめです。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

社会保険は加入する従業員だけでなく、企業にもメリットをもたらす制度です。とはいえ、社会保険の加入条件の確認や手続きを正確に進めていくには、相応の知識が求めらるだけでなく手間もかかります。自社での対応がみずかしい場合は、社労士に業務代行を依頼するのも1つの手段と言えるでしょう。
「アイミツ」ではご要望を伺った上で、条件に合う社会保険労務士事務所を無料で複数ご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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