企業が副業を許可するメリットとデメリット：企業の先行事例も紹介【2024年最新版】

国が副業の推進に舵をきったことから、多くの従業員が副業に関心を持っています。現在副業を禁止している企業であっても、今後は副業解禁を検討する必要が出てくるでしょう。本記事では、副業を巡る昨今の状況をまとめるとともに、企業が副業を許可するメリットやデメリット、企業の成功例や失敗例について紹介します。

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副業を取り巻く状況は、昨今大きく変わりつつあります。特に国が副業の推進を打ち出したのは大きな変化といえます。国の施策や従業員の考えの変化など、副業に関する今を見ていきます。

まずは、副業が法的に許可されているかどうかについて見ていきましょう。結論として、副業は法的には禁止されていません。日本国憲法では、就業に関し、以下のように記載されています。

日本国憲法　第22条1項
「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」

また、労働に関する様々なルール等を規定した労働基準法においても、副業の禁止に関する記述はありません。そのため、国としては副業を禁止していないと言えます。もし企業において副業が禁止されている場合、それは企業が副業禁止の方針を打ち出しているのが理由です。就業規則や雇用契約書に副業禁止を明記することで、従業員の副業を制限しています。

出典：e-Gov法令検索「昭和二十一年憲法 日本国憲法」https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION

HR総研が2021年3～4月に実施した『「副業・兼業の実態」に関するアンケート』によれば、副業・兼業を「禁止している」企業は47％にのぼりました。約半数の企業が副業禁止の方針をとっています。また「容認している」は14%、「推奨している」は5％と、副業を容認・推進する企業は非常に少ないのが実情です。なぜ企業は副業を認めないのでしょうか。 企業が副業を認めない理由は以下のように紹介されています。

・業務効率低下
・社員の健康管理
・情報漏洩の不安
・労働災害発生時の対応
・労働事務作業の負担増

 特に本業に専念できなくなるリスクを恐れ、副業を禁止している企業が多いようです。

 出典：HR総研「「副業・兼業の実態」に関するアンケート　調査報告」 https://hr-souken.jp/research/3049/

副業に関する状況を大きく変えたのが、厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」です。このガイドラインでは、副業を希望する従業員が増えている現状を踏まえ、企業が適切な環境を整えることを推奨しています。これはつまり、国が副業や兼業を推進する方向に動いたことを意味します。
同ガイドラインでは、国の方針を示す内容として、以下の一文が記載されています。

「副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由」

つまり、法律で禁止されていない以上、労働時間以外での自主的な副業は、基本的には自由に行ってもよい、というのが国の方針です。国が副業推進の方向に舵をきったことから、今後はより多くの企業が副業許可の方向に動いていくと考えられます。

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

では、従業員は副業についてどのように感じているのでしょうか。 パーソル総合研究所が2021年3月に実施した「第二回副業の実態・意識に関する定量調査」では「現在副業をしている正社員」は9.3%と報告されています。しかし、「現在副業していないが副業意向がある人」は40.2％と、多くの従業員が副業に興味を持っていることがわかります。 副業をしたい理由は以下の通りです。

・収入を増やしたい
・現在の仕事の継続に不安がある
・スキルアップを図りたい
・自己実現を図りたい
・活躍の場を拡げたい

今後は副業が一般化していくことで、副業許可の有無が、採用にも大きな影響を与える可能性を秘めています。経営者は、従業員の声も踏まえつつ、副業の方針を決めていく必要があるでしょう。

出典：パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/sidejob2.html

副業解禁を恐れる企業が多い一方で、副業を許可することで得られるメリットも多くあります。副業許可で企業が得られるメリット4選を紹介します。

副業を許可することで、従業員の満足度が高まります。副業に興味がある従業員が多い場合、副業を許可するだけでもモチベーションアップにもなるでしょう。社員の満足度が低い、集中力が不足していると感じる企業にとっては、副業解禁が現状打開策の1つとなりえます。

副業によって普段とは異なる業務に取り組むことで、社員のスキルアップにつながります。例えば、普段は画像編集を主に行っている従業員が副業でマーケティングの仕事を行った場合、マーケティングに精通したクリエイターが育つ可能性があります。他社で学んだことを自社で活かすことで、より質の高い仕事ができるでしょう。 また、自社では取り入れていないシステムを従業員が経験することで、自社システムの刷新につながる可能性もあります。 

働き方の多様化が進むにつれ、就職希望者の企業希望理由に大きな変化が生じています。昨今は、テレワークやフレキシブルワークを取り入れている企業、副業を許可している企業、福利厚生が充実した企業など、働きやすさや快適性を求める就職希望者が増えています。
つまり、副業許可を前面に打ち出すことで、就職希望者をより多く集められます。人口減少により採用活動がうまくいっていない企業にとっては大きなメリットといえます。

副業先の企業とタイアップし、共に事業をおこなう事になったというケースもあるようです。従業員が複数の会社に関わることで、両者の強みをうまく結びつけ、新しいビジネスを創造しているのです。
1つの企業内だけで勤務している場合、新しいビジネスチャンスは見つかりづらいのが現状。副業をしている従業員が企業間の橋渡しをすることで、新しいパートナーやアイデアを獲得し、ビジネス拡大につながります。

一方で、多くの企業が副業を禁止していることからもわかる通り、副業の許可にはデメリットも存在します。副業を許可する前にデメリットについても確認し、必要に応じて事前対策を行う必要があります。

多くの企業では、副業禁止の方向で就業規則や雇用契約書を作成しています。もし副業を許可する場合には、これら書類の作り直しおよび再度の確認等が必要となります。就業規則や雇用契約書の変更は、場合によっては専門家の助けが必要になることもあり簡単ではありません。副業を許可するにあたり、企業がすべき作業が増えるというデメリットがあります。

従業員が副業に力を注ぐことで、本業に支障が出る恐れがあります。例えば、従業員が寝ずに副業を行った場合、本業の勤務中に集中力を欠いたり、健康を崩すことで早退を繰り返したりする場合もあるでしょう。
勤務時間外の時間の使い方は自由とはいえ、それはあくまでも本業に影響が出ない場合においてです。本業に影響が出るような副業もありうることは知っておくべきでしょう。

副業を解禁することで、雇用管理に関する事務作業が複雑化する場合があります。例えば、副業が禁止の場合、年末調整等は一定のルールに従って共通実施すればよい一方で、副業を解禁したことで書類が複雑化したり、これまでとは異なる対応が必要になったりする場合があります。これにより担当する事務職員の業務が増える場合も。副業を許可することで事務作業が増えると共に、繁雑化する可能性がある点はデメリットといえます。

副業先でヘッドハンティングされた場合や、新しいスキル獲得にてキャリアアップを図った場合、従業員が早期に退職してしまう恐れがあります。副業許可は、従業員にとって新しい職場と出会うことを意味します。もし現状よりも優れた会社が見つかった場合には、そこに移りたいと思うのは当然のこと。副業は従業員の満足度向上につながる可能性がある一方で、離職を促す恐れも秘めています。

副業を解禁することで成功を収めた企業もあります。副業解禁を検討している方はぜひ参考にしてください。

大手ソフトウェア会社であるA社は、副業が注目されだされる以前の早い時期から副業を認めていた会社です。副業を許可することで社員のモチベーションアップにつながり、長く定着して働く社員が増加。また当事者意識が高まり、会社のために自分は何ができるのか、と考える社員が増えたといいます。他の会社に目を向けることで自社の魅力を違う角度から分析することで会社への愛着や当事者意識が高まった事例といえます。

ベンチャー企業としてフリマサイトを運営するB社も、副業許可の方針を打ち出しています。企業の成長には社員のレベルアップが必要であるとの認識のもと、スキルアップの場として副業を利用。また、優秀な人材には1企業だけではなく、社会に広く貢献してほしいという経営者の思いも関係しています。ベンチャーということで最新の情報やテクノロジーをすぐにでも活用したいB社にとっては、副業で他業種に散らばる社員たちがビジネスチャンスを運んでくれる導線になっているようです。

一方で、副業解禁により状況が悪化した企業も存在します。これらの事例は、これから副業を解禁したいと考える企業に重要な示唆を与えてくれるでしょう。

C社では、昨今の副業解禁の波にのって、従業員の副業を許可しました。しかしながら、それに不満を持ったのがこれまでC社一本で働いた来た一人の上司。その上司は副業に取り組む部下たちを快く思っておらず、関係性が徐々に悪化。オフィスには険悪な雰囲気が漂うようになったといいます。副業の許可は経営者の判断で実施できるものの、社員の理解も得つつ進める必要があることを教えてくれる事例です。

D社では副業を希望する従業員が多かったため、副業を解禁しました。しかし、副業解禁によって会社の売上が落ちてきました。調査してみると、仕事受注を管理する従業員が外部から来た仕事を断っていることがわかったのです。本業の仕事量が増えても給料は変わらない。それならば仕事を早く片付け、副業に時間を使ったほうが総収入が増えると判断したようです。従業員のモチベーション管理を行わずに副業許可を行うことの危険を教えてくれる事例です。

副業を許可する場合には、発生しうる問題について事前の対策を図ることがポイントです。副業解禁前に実施すべきことについて紹介します。

従業員に依存しすぎると、急な離職があった場合に大きな痛手を負います。もちろん自社の社員が主な労働力であることは間違いありませんが、外注やフリーランスをうまく活用しながら、業務を分配しておくのがおすすめ。一部に依存しすぎるのをやめることで、急な問題にも対応でき、長期にわたる安定経営が行えます。
例えば、システム開発により従業員の業務を自動化したり、時間のかかる業務をコールセンターに依頼したりすることで一部への依存を防げます。外注はうまく活用すれば自社の人件費削減に実現でき、総合的なコストカットにもつながります。

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副業を解禁するのであれば、従業員の満足度だけでなく、社会全体からの評価も高めたいところ。ホームページに副業解禁を掲載し、全面的にアピールすることで、就職希望者も集めやすくなるでしょう。せっかくアピールするのならば見栄えのよいホームページで行いたいところ。企業用ホームページ制作の実績豊富なホームページ制作会社であれば、どのように情報を組み込めば最も効果的かアドバイスしてくれるでしょう。

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副業を解禁した場合には、就業規則や雇用契約書の再確認および修正が必要となります。特に、今後起こりうる問題に対する対策は、事前に書類に書き込んでおく必要があります。 ただし、副業に関しては多くの従業員が興味を持っているため、会社が一方的に条件を書き込むだけでは納得しない従業員も出てくるでしょう。
そのため、社会保険労務士に依頼をし、法の観点からも問題のない就業規則や雇用契約書を作成するのがおすすめ。副業解禁により従業員から苦情が出ないように、内容の適切さに重点を置くとともに、周知徹底を図りましょう。

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本記事では、副業を巡る昨今の状況や、企業が副業を許可するメリット・デメリットについて詳しく説明しました。現在の流れからしても、副業を許可する企業は増えていくと考えられます。ただし、副業解禁によって会社が不利益を被らないように、しっかりと準備をしながら進めていきましょう。

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