ハローワークの紹介で高齢者を雇用しよう｜助成金の申請方法も解説【2024年最新版】

高齢者を雇用する場合はハローワークを活用するとさまざまなメリットがあります。この記事では、社会保険労務士など、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、ハローワークを介して高齢者を雇用することのメリットを紹介。後半では高齢者を雇用したときに申請できる助成金情報についても詳しく解説していきます。

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現在、高齢になっても働く人が増えています。2004年以来、高齢者の就業率は年々上昇しており、2020年の高齢者の就業者は906万人と過去最多を記録、就業率は25.1％で、男女別では男性が34.2％、女性が18.0％です。

高齢者の就業率が上昇していることの背景には、経済的な理由や社会とのつながりもありますが、人口が多い団塊の世代の高齢化もあります。現在、団塊の世代は70歳を超えており、高齢者の中でも特に70代以上の就業率が上がっています。

高齢者を雇用する際にはさまざまなルートがありますが、特にハローワークからの紹介はおすすめです。以下、ハローワークの紹介で高齢者を雇用した場合のメリットについて詳しく紹介します。

ハローワークは求人の掲載から採用まで無料で利用可能です。複数人を採用したい場合も、ハローワークの担当者に相談をすれば、採用活動をサポートしてもらえます。転職求人サイトなどを利用すれば利用料が発生するので、採用コストを抑えたい場合にはハローワークの利用がおすすめです。

オフラインの求人という点でも高齢者の求職活動と親和性があり、コストを抑えつつ効率よく成果を出せる可能性は高いです。

ハローワークは会社の規模感や継続年数に関わらず求人を出せます。民間の派遣会社や転職サイトなどは求人募集をするのに一定の条件が課されることも珍しくありません。場合によっては掲載してもらえないこともあるので注意が必要です。その点、ハローワークであれば中小企業でも、設立間もない会社でも求人は出せる点は魅力です。幅広い事業主が利用できるという点で利用しない手はありません。

ハローワークを介して採用活動を行えば、各種助成金を活用できます。雇用関連の助成金は複数ありますが、ハローワークを介していることが要件になっている助成金もあります。自社に合った助成金があるかどうかはハローワークの窓口での問い合わせをおすすめします。

そのほか、助成金の専門家である社労士に相談すれば、高齢者雇用に関連した助成金の最新情報を得られるでしょう。

ハローワークを介して採用活動を行った場合、いくつかの助成金が利用できますが、高齢者を採用する場合は「特定求職者雇用開発助成金」の活用をおすすめします。特定求職者雇用開発助成金は事業者が高年齢者や障碍者など、就職困難者をハローワークなどを介して継続雇用した場合に受けられる助成金です。助成金を受けるには雇い入れる従業員が雇用保険の一般被保険者であることが前提となります。

特定求職者雇用開発助成金の支給要件は下記の通りです。

1：ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
2：雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。※

なお「継続して雇用すること」に該当するのは、当該労働者が65歳になるまで継続雇用し、雇用期間が継続して2年以上あるときです。

※出典：厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

特定求職者雇用開発助成金の支給金額は短時間労働者か否か、また企業規模でも変わります。下記の（）内は中小企業事業主以外に対する支給額です。高齢者雇用に関する助成期間はいずれも1年間です。

・短時間労働者以外
高年齢者（60歳以上）：1年間60万円（50万円）、支給対象期ごとの支給額30万円×2期（25万円×2期）

・短時間労働者（週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合）
高年齢者（60歳以上）：1年間40万円（30万円）、支給対象期ごとの支給額25万円×2期（20万円×2期）

なお、支給金額は支給対象期に当該労働者に支払った賃金額を上限とします。

「自社にあった社会保険労務士が見つからない」「社会保険労務士事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社会保険労務士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

高齢者雇用時の助成金申請は自力でもできますが、要件も多く提出書類が多いため申請に係る負担は小さくありません。申請をスムーズに行うには社労士などの専門家に相談するのがおすすめです。

社労士に依頼すれば申請代行だけでなく、助成目的である施策・取組みについて相談や、労働局などの助成団体とのやり取りも折衝してもらえます。計画から支給申請までのスケジュール管理も依頼できるため、自社スタッフは本業に専念できます。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。
労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

高齢者雇用はハローワークを介して行うとさまざまなメリットがあります。特に助成金の申請を行うことをお考えの場合は、ハローワークなどを介することが要件になっていることもあるので、積極的に活用すると良いでしょう。

助成金の申請は自力でもできますが申請作業は簡単ではありません。申請をスムーズにするには社労士に相談するのがおすすめです。なお社労士にはそれぞれ得意分野があるので、助成金に精通した社労士を選ぶことが成功の秘訣です。社労士選びでお困りのことがあればアイミツまでお問い合わせください。

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