雇用契約書テンプレートを紹介！労働条件通知書の違いや作成の注意点も解説【2024年最新版】

雇用契約書を作成したいものの、どんな内容を記載すればいいのか分からないとお悩みの場合、雇用契約書のテンプレートを活用するのがおすすめです。
そこでこの記事では、事業主の皆様に向けて「アイミツ」が、雇用契約書の基本情報や作成方法、さらに無料のテンプレートを紹介します。正社員、パート、アルバイトなど、さまざまな雇用形態に対応した情報、労働条件の明示から罰則まで解説していくので参考にしてください。

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雇用契約書とは、労働者と雇用主との間で交わされる契約の詳細や労働条件を明示する文書です。しかし、作成の必要性やどのような情報を含めるべきなのかなど、疑問を持つ事業主も多いでしょう。ここでは、雇用契約書が必要な理由や法的な位置付けについて解説します。

雇用契約書とは、労働者と雇用主との間で成立する雇用の条件や細則を明記した文書です。しかし、法律では雇用契約書の作成が必須ではないため、必要性について疑問を持つかもしれません。実際、労働契約法では、労働条件を口頭で伝えることも可能とされています。だからといって、雇用契約書を作成しない方が良いとは言えません。なぜなら、契約書がない場合、後々労働者との間でトラブルが生じたときに、双方が合意した内容を証明することが難しくなるからです。そのため、明確な労働条件を共有しトラブルを防ぐためには、雇用契約書の作成が必要となります。

雇用契約書が労働者と雇用主との間で重要な役割を果たす一方で、労働法に基づく「労働条件の明示義務」も非常に重要です。これは、雇用主が労働者に対して、労働に関する具体的な条件を十分に伝える責任を持つという内容で、明示義務は労働契約が成立した時点で発生し、労働条件が変更になった場合も再度発生します。
主な労働条件としては、労働時間、休憩時間、休日、賃金、退職金、労働場所、職種・業務内容などがありますが、条件を明確にすることで労働者が自身の労働条件を理解し、与えられた権利を主張することが可能です。また、雇用主も労働者に要件を明確に伝えることができ、双方の信頼関係を構築しやすくなります。

雇用契約書の記載内容は、労働者の氏名や住所、雇用形態（正社員、パート、アルバイト等）を記載することが基本です。次に、労働条件の明示義務に基づき、労働時間、休憩・休日、賃金の計算方法、労働場所、職種や業務内容なども詳細に記述します。
また、労働者の権利と義務、就業規則、退職に関するルールなども盛り込みましょう。この項目を明記することで、雇用者と労働者の間で誤解やトラブルを防ぎ、良好な労働環境を保つことができます。特に、労働時間や賃金などは労働者の生活に直接影響を及ぼすため、正確に記述することが重要です。
また、就業規則がある場合にはそれに同意することを労働者に明示し、同意を得ることも忘れずに行いましょう。

雇用契約書と労働条件通知書は、ともに雇用者と労働者の間の労働条件を明示するための重要な文書ですが、完全に同一のものではありません。労働条件通知書とは、労働基準法に基づき、雇用者が労働者に対して提出しなければならない文書であり、労働条件の明示義務を果たす手段の1つです。具体的には、労働時間、休憩、休日、賃金の支払い方法と日数、退職に関する規定など、労働基準法で定められた9項目を含みます。
一方、雇用契約書は、労働条件通知書以上に具体的かつ詳細な内容を記載し、労働者と雇用主の間の合意を明確化するものです。労働条件通知書の内容に加え、労働者の職種や業務内容、社会保険の取扱い、就業規則への同意など、より具体的な雇用条件を記載することが一般的です。
このように、労働条件通知書は法律で義務付けられている最低限の労働条件を明示するものであり、雇用契約書はそれをさらに具体化し、補完する役割があります。

雇用契約書の作成には時間と専門知識が必要ですが、無料のテンプレートを利用することで負担を軽減できます。今回は、「マイクロソフト」、「ビズ研」、「日本の人事部」から提供されている雇用契約書のテンプレートを紹介するので、参考にしてください。

マイクロソフトが提供する雇用契約書のテンプレートは、Microsoft Office内の「Word」で利用可能で使いやすいことが特徴です。このテンプレートは、労働者と企業間での雇用契約に必要な項目を網羅。基本的な労働条件や社会保険など、雇用契約書に必要な項目が揃っているほか、色の変更や文字編集などシンプルな機能を利用できます。具体的な労働条件を入力するだけで、法令遵守を確認しながら雇用契約書の作成が可能です。

「ビズ研」の雇用契約書テンプレートは、労働基準法に基づいた内容が詳細に記載されているため、雇用主側の権利義務をしっかり理解したうえで契約書を作成することができます。
テンプレートの各項目には注釈がついており、労働条件の詳細や労働時間、賃金、休暇などの重要な情報をどのように記述すべきか具体的に理解可能。さらに、契約更新や解除に関する条項も含まれており、具体的な事例に基づいて説明されています。

「日本の人事部」の雇用契約書テンプレート（正社員用）は、正社員の採用時に必要な雇用契約書だけではなく、記載例も詳細に記載されているテンプレートです。Wordのフォーマットで利用でき、ダウンロード版やPDF版としても利用できます。雇用形態から就業時間、場所、休日から賃金、社会保険、退職時の取り扱いに至るまで、多くの項目が網羅されていることが特徴です。難しい入力内容に困ることなく、雇用契約書の作成を進められるでしょう。

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雇用契約書を作成する際には、契約内容の明確性と雇用形態別の記載項目に注意が必要です。まず、労働条件や業務内容、報酬、就労時間、退職に関する条件等、すべての項目を正確に記載しなければなりません。また、雇用形態別の記載項目にも注意しましょう。雇用契約書は、正社員や派遣社員、アルバイトなど雇用形態によって記載すべき内容が異なります。したがって、法律に適合し、法的に有効な契約書を作成するためには、法律や労働規則に関する専門的な知識が不可欠です。
雇用契約書は後のトラブルを防止するための書類でもあることから、正確な記述と専門的な知識が必要となり、正確な書類作成を雇用主だけで行うことは難しいもの。契約書作成でお悩みの場合、専門家である社会保険労務士に確認したり、作成を依頼したりすることが大切です。専門家のサポートを受けることで、契約書の信頼性が向上し、後のトラブルを最小限に抑えられます。

雇用に関する書類が全くない場合、労働基準法に基づく罰則が適用される可能性があります。特に、雇用契約書も労働条件通知書も作成していない場合、雇用者は書面での労働条件明示義務違反（労働基準法第15条1項）とみなされ、これには罰金刑が科せられます。この罰金は法に違反した雇用主に対して課されますが、具体的な罰金額は違反の状況や重要性により異なるでしょう。
労務・法的トラブルを避け、平和な労働環境を維持するためには、労働法の要求に対する理解と遵守が必要です。特に雇用契約の初期段階では、雇用契約書の作成と労働条件の明示に注意しましょう。

社会保険労務士との契約には、大きく2つの契約方法があります。顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などをメインに行います。
一方、労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

社労士は依頼内容や従業員数などによって報酬が変わるので、「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

この記事では、雇用契約書の重要性や作成にあたっての注意点、必要となる書類が不足した場合の罰則について解説してきました。契約書作成は、雇用関係のトラブルを未然に防ぐために重要です。しかし、具体的な内容に迷う方も多いでしょう。ミスなく雇用契約書を作成するためには、専門家である社会保険労務士のサポートを受けるのがベストです。もしも社会保険労務士の選び方が分からないとお悩みの場合には、ぜひアイミツにお問い合わせください。

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