社会保険料の会社負担分の計算方法とは？注意したいポイントも解説！【2024年最新版】

会社経営で必須の社会保険料の算出ですが、どのように計算すれば良いのでしょうか。この記事では、社会保険労務士など、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、社会保険料の保険料率や会社負担の割合、計算方法についてご紹介！後半では保険料の徴収ミスが発生した場合の対処法についても詳しく解説していきます。

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社会保険の適用事業所は株式会社などの法人の事業所です。事業主のみの法人も含まれ、適用事業所の場合社会保険への加入は必須。農林業やサービス業などを除く個人事業主の事務所でも、従業員が常時5名以上いる場合には適用事業所となり社会保険に加入しなければなりません。また、令和4年10月より新たに士業についても従業員が常時5名以上いる場合には適用事業所となりました。対象となるのは会計、法律に関わる士業です。対象となる場合は、速やかに新規適用届、被保険者資格取得届等の届出を出さなければなりません。

社会保険料率は都道府県ごとに異なるため、実際に社会保険料を算出する際は自社の所在地の社会保険料率で計算します。以下、全国主要都市の社会保険料率を紹介しますので参考にしてください。なお、ここで説明するのは会社員を対象とした狭義の社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険）に限定します。

全国主要エリアにおける令和5年度の健康保険料率は以下の通りです。

・北海道：10.29％
・宮城：10.05％
・東京：10.00％
・新潟：9.33％
・愛知：10.01％
・石川：9.66％
・大阪：10.29％
・京都：10.09％
・広島：9.92％
・香川：10.23％
・福岡：10.36％
・沖縄：9.89％　※

健康保険料率の全国的な水準は9％台後半～10％台前半です。

※出典：全国健康保険協会HP　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r5/230206/

厚生年金保険料は報酬額に応じた1から32までの区分された等級の「標準報酬月額」「標準賞与額」に保険料率をかけて計算する仕組みがあります。保険料率は年金制度改正に伴い平成16年度より段階的に引き上げられ、平成29年に引き上げ終了、現在の厚生年金保険料率は18.3%で固定されています。なお、全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県ごとの健康保険料率については、協会けんぽのHPから閲覧可能です。

令和5年の介護保険料率は全国一律で1.82%です。以前は1.64%だったので、令和5年で保険料率は1.8％引き上げられました。介護保険料は都道府県ごとの「標準報酬月額」と会社が加入している健康保険組合によって変動し、会社の健康保険に加入している場合に対象となるのは介護保険料40歳から64歳までの方（第二号被保険者）で、健康保険料の一部として介護保険料を支払います。

ここからは、社会保険料の会社負担分の割合や計算方法、また、社会保険料の徴収ミスが発生した場合の対処法について解説します。

社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の会社負担は会社と従業員と各50％ずつ負担しますが、前項でも解説した通り、健康保険料は都道府県ごとに定められた保険料率、厚生年金保険については厚生労働省が定めた保険料率、また各従業員の「標準報酬月額」「標準賞与額」によって変わります。保険料率は年度や地域によって異なるため、保険料の算出の際は常に最新データを確認してください。なお、介護保険についても負担割合は会社と従業員の各50％ずつです。

社会保険料の計算式は下記の通りです。

健康保険料＝標準報酬月額（標準賞与額）×健康保険料率
介護保険料率＝標準報酬月額（標準賞与額）×介護保険料率
厚生年金保険料＝標準報酬月額（標準賞与額）×厚生年金保険料率 ※

従業員、会社側、それぞれの社会保険料負担は以上の計算式で算出された金額を折半した金額になります。

※引用：jinjer株式会社HR NOTE
https://hrnote.jp/contents/roumu-shakaihokenryo-kaishafutan-20221023/

社会保険料の徴収ミスが発生した場合は以下の3つの対処法があります。

・翌月の控除で清算する方法
社会保険料の徴収ミスが発生した場合、最もシンプルな解決方法は翌月の控除で清算するやり方です。徴収が少ない場合は翌月の控除を多く、徴収が多かった場合は翌月の控除を少なくします。翌月控除の際は「健康保険料」の項目で調整するのがポイントです。
・当月に現金清算を行う方法
当月中に解決する方法として、現金精算するやり方もあります。徴収が少ない場合は追加徴収を行い、徴収が多い場合は返金します。現金精算した場合は、給与計算システムの社会保険料の項目を変更しておきましょう。
・会社負担で対応する
徴収ミスで個人負担分が少なかった場合は、差額を会社負担で対応するやり方もあります。この方法を採用する場合は会社負担分を「現物給与」として課税対象とすることが求められます。

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社会保険には適用事業所が決まっており、法律改正により対象変更になることもめずらしくありません。また、保険料率は地域や年度によって変わるほか、計算式は複雑で徴収ミスがあれば修正も大変です。不慣れな作業を負担に感じる場合は、社会保険の計算を専門家に依頼するのがベスト。社会保険労務士は社会保険のエキスパートなので、社会保険についてお困りの場合は相談してみてはいかがでしょうか。

社会保険労務士との契約には、大きく2つの契約方法があります。顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などをメインに行います。
一方、労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

社労士は依頼内容や従業員数などによって報酬が変わるので、「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

本記事では、社会保険料の会社負担について解説しました。社会保険には健康保険、厚生年金保険、介護保険があり、それぞれの保険料率は細かく規定され変更も頻繁です。社会保険料の計算に負担を感じる場合は、社会保険労務士への外注を検討してはいかがでしょうか。社会保険労務士に外注したいけど、どの事務所がマッチするか分からないという場合はアイミツまでお問い合わせください。

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