起業・副業を始める人に役立つ事業計画作成のコツをご紹介します!

成功に導くプランと地球儀

更新日:2017年10月13日 | 公開日:2015年01月31日

「起業したい!」「副業にチャレンジしたい!」そう意気込む人が多い中、「けど、どうしたらいいか分からない」という人もまた多いというのが実情でしょう。
そんな方々のために、執筆編集や大学兼任講師として活躍する佐藤和明著『起業・副業のための50の鉄則』から、一部抜粋を2回に分けてお伝えします!

◆事業計画書を作成し、儲けの指針を決める

まずは事業計画書を作成していきます。
PDCAサイクルを用いてみましょう。
形式にはこだわらず自分流で作ったり、ネットでテンプレートを探すのもオススメです。
具体的な内容は6W2Hで考えていきます。

when(開業の時期),
where(対象となる市場)
who(事業主とパートナー)
what(商品、コンテンツ)
why(事業を起こす理由)
how(ノウハウやビジネス展開)
に加えて、

whom(誰に向けて)
how mutch(いくらかかる)というのが6W2Hです。

◆ターゲットとニーズ、マーケティングの基本

事業計画書ができたら、次はマーケティングにうつっていきます。
マーケティングというのは起業・副業でいえば、Webサイトやブログで役立つコンテンツで集客し、ユーザーにあった商材やサービスを揃えることを指します。その具体的な実践方法をご紹介します。

〈情報の収集と整理〉どのような顧客がどのようなコンテンツでアクセスし、どのような商品やサービスを求めているか整理します。
   ↓
〈情報の分析〉上の情報を元に、なぜそのような結果になったのかを分析します。
   ↓
〈情報の活用〉分析結果を盛り込んだサイトやブログのコンテンツを企画していきます。
   ↓
〈販売促進〉SEOやソーシャルメディアを活用しながらWebサイトやブログに集客します。
   ↓
〈顧客満足〉コンテンツや商品、サービス、そして価格が適正ならば、多くのユーザーのアクセスが得られます。
また、顧客満足度を高めることが出来ると、新たな潜在的顧客へと市場が開拓されていきます。

◆マーケティングの基本手段・3C分析

では、マーケティングの分析方法にはいったいどんなものがあるでしょうか。
その1つは3C分析と呼ばれるものです。
消費者(customer)、競合会社(competitor)、自社(company)の3つの頭文字からとっています。
"customer"では開業コンセプトからサイトのコンセプト、そしてユーザー層から潜在的な顧客を把握します。
"competitor"は、他社のウェブサイトやブログのコンテンツ、商品やサービス、そして利用するユーザー層を調査していきます。
competitorを分析していくと、自らのコンセプトの善し悪しが判断できてきます。
他人の振り見て我が身を直せという具合で修正を加えていきましょう。
そして "company"では自らの経営資源自分の実力を分析します。
この分析によって自らのポジションが理解でき、ビジネスプランを作成する際に大きく役立ちます。

◆3C分析を元にしたSWOT分析

3C分析の次にすることはSWOT分析です。
これは「強み(Strength)」「Weakness(弱み)」「機会(Opoturnity)」「threats(驚異)」の頭文字をとったものです。
簡単に言えば、3C分析の結果を長所短所、外部内部に細分化していく作業です。
まず3C分析の内容を外部環境と内部環境に二分しましょう。
"customer"と"competitor"が外部環境で"company"が内部環境です。
これをSWOT分析に当てはめていきます。
外部環境を「機会」「驚異」に、内部環境を「強み」「弱み」に振り分けていきましょう。
このうち外部環境というのは、自分でコントロールするのが難しい場合が多いです。
経済状況や政治、天候といった部分で、これをマクロ環境要因と呼びます。
また業界やそのジャンルにおいて発生する、競合他社や流通業者などの事象をミクロ環境要因といいます。
ここまで深い分析が出来ると、コンセプトワークだけでやっているよりもずっと強度が増すでしょう。

◆個人開業に必要な届出や手続き

個人事業主が納めるべき税金は、国税では所得税と消費税、地方税では法人事業税と住民税があります。
そして各自治体の税金担当部署に事業開始の届出をします。
これは開業から1ヶ月以内におこないましょう。
東京都の場合は税務署、都税事務所が窓口となります。
また、会社を辞めて独立起業した場合、思わぬ出費が待っています。
開業した翌年3月には、会社での収入と開業後の収入を合わせて確定申告をします。
会社での収入が多かった方は高額の請求が来るので注意が必要です。
保険に関しては、1-4名の規模なら国民健康保険や国民年金で問題ありません。
5名以上になると社会保険の加入が義務付けられるので注意しましょう。

◆助成金・補助金を活用しよう!

コンセプトにもよりますが、開業には資金が必要です。
親戚に頭を下げるという選択肢もありますが、意外と知られていないのが2つの開業融資です。

1つは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」というものです。
これは個人・法人ともに2期目の途中であれば融資を受けられる可能性があります。
無担保・無保証人で最大1500円まで融資が可能です。
細かい条件などは下のリンクをご参考に。

2つ目は地方自治体の開業資金融資です。
地方により異なりますが、低金利でしかも一部の金利負担もあります。
「開業資金融資+自治体名」で検索してみましょう。
下のリンクで東京都の場合を一例としてご紹介します。

出典Amazon.co.jp

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