労災保険の申請方法・手順｜労災が認定される条件もご紹介【2024年最新版】

会社の仕事中にケガをした場合、労災申請が認められれば保険金が支給されます。しかし労災保険は、仕事中の災害でもすべてのケガや病気に適用するわけではありません。果たして労災申請はどのような場合に認められるのでしょうか？
そこで本記事では、労災保険の申請方法・手順や労災が認定される条件について詳しく解説します。

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労働災害＝労災が発生した際は、労災認定を受けて労災保険を利用しなくてはなりません。労災保険は日本に5つある保険制度の1つで、労働者を一人でも雇っている雇用者は労働災害保険に加入する義務があります。労災保険は全ての人が安心して働くために発足した保険制度で、労働者は正社員に限らず、パート・アルバイトでも適用されるのが特徴の1つ。しかし労災保険の保険料は雇用主が負担するもので、従業員は保険料を払う必要はありません。
ちなみに公務員は「国家公務員災害補償法」や「地方公務員災害補償法」が適用されるため労災保険の対象外です。

労働災害とは通勤や業務中に発生したケガや病気のこと。労働災害には会社の業務中に発生した事故による業務災害と、通勤中に発生する事故による通勤災害の2種類があり、パワハラやセクハラなどによる精神疾患も労災に含まれます。
労災認定はケガについては判別しやすいものの、病気については業務や通勤に起因するかは判断が難しいのも事実です。また、要件を満たせば業務ストレスによる精神疾患も労災認定されますが、業務以外の心理的負荷がないことが条件となるため慎重に判断されます。

労災保険の正式名称は「労働者災害補償保険」で、労災被害にあった労働者に対して保険給付を行うための保険です。保険給付を通じて労働者を支援し、社会復帰促進を進める国の制度であり、どのような事業所でも従業員が一人でもいれば雇用者は労災保険に加入しなければなりません。パート・アルバイトのみ雇用している会社でも同様です。事業主や自営業者、家族従事者など労働者でない人についても加入が必要だと判断した場合、特別加入制度により任意加入が認められます。
特別加入制度の対象者は中小事業主、一人親方、特定作業従事者、海外派遣者など。中小事業主の分類は金融・保険・不動産・小売業は従業員50人以下、卸売り・サービス業は従業員100名以下、その他業種は従業員300名以下が該当します。

労災認定されると労災保険の給付金が支給されます。労災保険の給付金は以下の7種類があります。

・療養給付…労災によりケガや病気になり治療を受けたときの給付金
・休業給付…労災の療養で休業する際の賃金補償のための給付金で、休業4日目より補償を受けられます
・傷病年金…療養開始後1年6ヵ月経過後も治癒しない場合に、傷病等級により受け取れる給付金
・障害給付…労災の療養・治療をした後で障害が残った場合に障害等級に応じて受け取れる給付金
・介護給付…常時または随時介護が必要になったときの給付金
・遺族給付、葬祭料給付…死亡した際の葬儀料と遺族への給付金
・二次健康診断等給付…脳・心臓に異常が発生した際の給付金

労災保険が適用される災害には「業務災害」「通勤災害」「精神疾患」の3つがあります。業務災害は業務中に発生した病気やケガ、通勤災害は通勤中に発生した病気やケガ、精神疾患は業務が原因で引き起こされたものが該当しますが、仕事中や通勤中のケガや病気、精神疾患であったとしても、明らかにそうと分かるもの以外は判定が困難なことも多く、労災認定を巡っては裁判で争われることもめずらしくありません。一体どのような場合に労災認定されるのか、業務災害、通勤災害、精神疾患について詳しく解説します。

業務災害は、労働者が業務中にケガや病気を発症した場合、または後遺障害、死亡に至った場合が該当するものです。業務と死傷病の因果関係が認められる場合で、要件を満たせば労災保険が給付されます。
業務災害に該当するかどうかは「業務遂行性」と「業務起因性」の2つの要件があり、業務遂行性とはケガや病気が事業主の支配下で業務を行っている最中に発生したかどうか、業務起因性はケガや病気の原因が仕事にあるかどうか。例えば仕事中に機械操作を誤って手を挟み大怪我をした、という場合は業務遂行性も業務起因性も満たすため労災認定されます。
上記のようにケガは比較的わかりやすいですが、病気については発症の時期や原因を特定しにくく判断が難しいことも。病気で認められやすいのは、医療従事者が患者経由でウイルスに感染するなどの例です。
また、脳や心臓の疾患については業務の超過負荷が原因と認められた場合は労災認定され、疾病の結果死亡に至った場合も労災認定されることがあります。

通勤災害は労働者が会社への通勤途中に負ったケガや病気、死亡等が該当するものです。仕事をするために自宅と勤務先を移動中に発生した事故であることが証明されれば給付が認められます。通勤災害は出勤時だけでなく退勤時にも適用されますが、寄り道をしたときには適用外になるため要注意。例えば、会社帰りに家に帰る途中、同僚と食事に行きその際に転倒してケガを負った場合、労災認定は受けられません。しかし、日用品の購入など日常生活の範囲で最小限度で行われるものについては、通勤からの逸脱・中断から合理的な経路に戻った段階で再び「通勤」として判断されます。
なお、通勤災害は単身赴任先から帰省先への移動、就業場所からほかの就業場所への移動も含まれます。出張途中の病気やケガなども該当します。通勤災害は素人判断が難しいため、被害があったときには社会保険労務士など専門家への相談が必要です。

パワハラやセクハラなど社内問題が原因で精神患を患った場合、労働災害として認められます。しかし、精神疾患についてもすべての精神障害が該当する訳ではなく、対象となる症状は決まっているため注意が必要です。精神障害の労災認定については、厚生労働省の規定により以下に該当する場合に認められます。

①認定基準の対象となる精神障害を発病していること
うつ病や急性ストレス反応などが該当します。

②認定基準の対象となる精神障害の発病前、おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること
業務による心理的負荷は労災認定を主張する当事者の捉え方というよりは、他の労働者が同じ立場に立った時、その出来事が一般的にどのように受け止められるかという基準で判定されます。

③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
仕事以外のプライベートで心理的負荷を負う出来事があった場合や、元々の個人的資質が関係する場合は慎重に判断されます。

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労災認定を受けるためには、会社の所在地の所轄の労働基準監督署長に必要な書類を提出しなければなりません。また、労働者は労災にあったら速やかに会社に報告するよう心がけましょう。報告時には氏名、ケガを負った日時・場所、ケガの状況、本人以外に状況把握している人の氏名の情報が必要です。
事業主は労災事故の報告の義務があり、労災でケガをした労働者の休業が4日以上になるときは、速やかに労働基準監督署へ「労働者死傷病報告」の届け出をしなければなりません。休業が4日未満のときも所定の期日までに報告が必要です。
労働基準監督署への届け出は、業務災害か通勤災害かでも提出すべき書類が異なり、書類は労働基準監督署や厚生労働省のホームページからダウンロードできます。なお、治療については会社最寄りの労災指定病院で行うようにしますが、緊急を要する事故・ケガときは人命救助の観点から労災指定病院以外での治療も可能です。救急車を呼んだ場合は救急隊員に労災であることを伝えましょう。

労災保険の申請は、原則として労災に遭った本人、またはその家族が申請を行います。ただし、労災にあった労働者の負担を軽減するために代理申請が行われることも少なくありません。以下では、労災保険申請に必要な請求書と添付書類について解説します。

労災保険の申請に必要な請求書は「給付の種類」「業務災害か通勤災害か」によって異なります。いずれも労働基準監督署あるいは厚生労働省のホームページからダウンロード可能です。なお、医師の診断書やレントゲン写真、事故証明書など、申請時に別途添付書類が必要なケースもあるため注意しましょう。
労災指定病院で受診する場合は、労災である旨を伝えると必要書類の提出により治癒するまで無料で療養が可能です。しかし、労災指定病院以外を受信した場合は、治療費を一旦立て替えなければならないため、この点も要注意です。
書類提出は労災の当事者にとっても負担が大きいため、緊急を要するときでなければ窓口支払いが不要な労災指定病院での受診がおすすめです。申請手続きは事業者が行うのが一般的のため、いざというときに慌てないために日頃から申請手順の流れを把握しておきましょう。

実際に労災が発生したら、保険者である政府（国）に対して請求します。請求窓口は労働基準監督署で、保険金の請求書と添付書類を提出しましょう。各書類と提出先は下記の通りです。

療養給付関係書類：所轄労働基準監督署（給付請求書については医療機関に提出）
休業給付関係書類：所轄労働基準監督署
障害給付関係書類：所轄労働基準監督署
遺族給付関係書類：所轄労働基準監督署
葬祭料・葬祭給付関係書類：所轄労働基準監督署
介護給付関係書類：所轄労働基準監督署
二次健康診断等給付：病院また診療所

労災保険には申請期限があり、療養補償給付、休業補償給付、葬祭給付、介護補償給付、二次健康診断等給付については2年まで、障害補償給付と遺族補償給付は5年までのため注意が必要です。

労災が発生した場合には、速やかに会社に報告し、労働基準監督署へ届け出をしなければなりません。しかし、労災に該当するかどうかは判断が難しいケースも多いため、報告を受けた担当者も社会保険労務士に相談するのがベストです。
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