労災認定で会社が受けるデメリットとは？理由と注意点を解説【2024年最新版】

労災は労働者を守るために重要な制度ですが、労災認定を受けた企業はさまざまなデメリットを被る可能性があるのも事実です。そこで今回は、労災および労災認定に関する基礎知識、企業目線での労災認定を受ける具体的なデメリットをご紹介するとともに、労災認定への対策についても合わせて解説します。

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そもそも労災（労働災害）とは、「労働安全衛生法第一章第一条」において『労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること』（※）と定義された事案です。この労災に関しての補償制度として用意されているのが労災保険（労働者災害補償保険）です。労災保険は、業務に関わる形で負傷や疾病にかかった従業員の社会復帰促進、当事者および遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保を図り、労働者の福祉に寄与することを目的として政府が管轄する形で制定されました。また「労災認定」とは、前述の定義に該当するケガや障害などを従業員が被った際に、該当の事案が労災保険の対象となるかどうかの認定可否を意味します。労災認定の判断は、個別の事案ごとに労働基準監督署が判断しており、手続きを実施するには労働基準監督署に労災申請の請求書を提出する必要があります。

※ 出典：労働安全衛生法　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057

労災は働き手である労働者にとっては貴重な制度ですが、労災が認定された場合、企業はさまざまなデメリットを被る恐れがあるため、事前にその実態を把握しておくことが大切です。ここでは代表的なデメリットを順に解説しますので、デメリットを踏まえた上で企業としての適切な対応に役立ててください。

企業が労災認定を受けた場合、内容によっては「職場環境が良くない」「安全面に配慮していない」などの理由により、世間的な企業のブランドイメージが低下してしまう場合があります。ただし、労災認定を管轄する労働基準監督署には守秘義務が課されているため労働基準監督署が労災に関する内容をリークすることはなく、被害者本人や関係者などのリークによって露見するケースがほとんどです。

企業によっては、労災保険の支払い実績を基準に保険料を増減する「メリット制」が採用されているケースがあります。このメリット制が採用されている場合、過去3年間の労災保険保険額を基準に次年度の労災保険料が変動する仕組みとなっており、最大で40％次年度以降の労災保険料がアップします。ただし、メリット制が採用される企業は「100人以上の従業員を雇用している」など条件が限定されていますので、すべての企業に当てはまるデメリットではありません。

労災認定を管轄する労働基準監督署では、労働基準法に違反していないかをチェックする監査（臨検監督）を実施しています。この監査は、労災認定の多い企業が対象になりやすいといわれているため、労災認定を受けること自体が企業にとってのデメリットだと考える人もいます。ただし、労災が起きていない企業にも抜き打ちで監査が入る可能性は十分に考えられるため、「労災認定されていない＝監査が入らない」わけではありません。

労災が認定された場合、内容によっては企業に以下のようなペナルティが課されるケースがあります。

・刑事罰
労災の原因となる事由が企業にあると評価された場合には、労働安全衛生法違反、業務上過失致傷罪、業務上過失致死罪などの対象となる恐れがある

・行政処分
国や都道府県から許認可を受けている場合、行政処分の対象となる恐れがある

・指名停止処分
入札参加企業は重大な労災事故が発生した場合、指名停止処分を受ける恐れがある

労災認定の申請は基本的に当事者である従業員本人が行いますが、必要書類や申請項目など企業側が対応しなければならない部分も多いため、手続きに手間や時間がかかります。さらに、従業員が企業を相手に裁判を起こした場合には裁判関連の手続きも必要になることから、企業にとっては負担が増すこととなります。裁判の結果は別として、対応するにはそれなりのリソースが必要になることを考えると、企業にはデメリットだといえるかもしれません。

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先に労災認定を企業が受けた際のデメリットを紹介しましたが、だからといって「労災隠し」は違法行為ですしペナルティも課されますのでやってはいけません。そこでここからは、法に則った上で労災認定のデメリットを防ぐために会社ができる具体的な対策を2つご紹介しますので、ぜひひととおりチェックしてみてください。

労災認定を避けるためには、そもそも「労災自体を発生させないことがベスト」です。したがって、過去に労災認定されたケースを洗い出し、それらを防ぐための対策を講じることが大切です。もちろん対策を講じて労災がゼロになるとは限りませんが、危険なポイントをいち早く感知して先手を打っておけば、労災発生の可能性は軽減できるでしょう。

いくら対策を施していても労災が発生してしまう可能性はあるため、「労災が発生した場合の対処法」を事前に考えておくことも非常に大切です。労災認定は労災保険に基づいて進められますから、やはり安心なのは弁護士や社労士といった法律の専門家のサポートを得る方法でしょう。「訴訟関連に強いのは弁護士」「申請書類作成などに適しているのは社労士」という具合に、依頼先によって得意分野が異なりますので、状況に応じて使い分けることをおすすめします。

労災認定を受けた場合、企業はさまざまなデメリットを被る可能性があるため、まずは「労災が発生しない」ようにする環境作りが大切です。とはいえ、労災が発生した際の対処によっても企業が受ける影響は変わるため、必要に応じて弁護士や社労士などの専門家の助けを得るのがおすすめです。アイミツでは、弁護士・社労士事務所に関する情報を多数取り揃えていますので、興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

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