メンタルヘルス支援で企業が利用できる助成金【2024年最新版】

活力ある企業経営には従業員のメンタルヘルス対策が欠かせません。しかし、その意義や対策によるメリットについては余り知られていません。そこでこの記事では、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、メンタルヘルス対策について詳しく解説。後半ではメンタルヘルス対策実施で受けられる助成金についても詳しく紹介します。

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メンタルヘルスとは直訳すると「心の健康」と訳すことができます。従業員が最大限のパフォーマンスを発揮するには心の安定が必要です。事業所は従業員のメンタルヘルス対策を行う必要があり、従業員の不調にいち早く気づくことが肝心です。本格的なメンタル不調に陥る前に適切な対策を講じる必要性から、事業所はストレスチェックの実施が法律で義務付けられています。厚生労働省の挙げるメンタルへルス対策の4つの指標は「セルフケア」「ラインによるケア」「事業所内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」とされています。こうした対策を講じる費用がない事業所に対して、国は補助金・助成金を用意しています。

参考：厚生労働省「メンタルヘルス指針（労働者の心の健康の保持増進のための指針）」https://kokoro.mhlw.go.jp/guideline/guideline-mental-health/#02

メンタルヘルス対策は従業員のメリットになるだけでなく、企業側にも大きなメリットがあります。企業が健全な運営をするために必要不可欠とも言うべき取り組みですが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？

従業員がメンタル不調に陥ると集中力が欠け、思わぬミスや事故が起こることもあるでしょう。メンタル不調から体調不良に陥れば生産性も大幅に低下します。心身の不調により失敗をしてしまうと、自分を責めてしまい余計に精神面が悪化するという悪循環に陥ります。どの階層でもメンタルヘルス対策は必要ですが、特に中間管理職は精神的な負担も多く、限界を超えて休職に至ると企業は貴重な戦力を失うことになります。中核となるメンバーが休職すれば他の従業員の負担も大きくなり、メンタル不調が波及する恐れもあります。そうした事態に陥る前にメンタルヘルス対策を講じることが必要で、適切な措置により従業員の心が安定し、能力を発揮することで生産性も向上します。

近年、働き方改革が進みワークライフバランスが重視される風潮の中、ブラック企業は敬遠される傾向にあります。仕事もプライベートも充実した生活を送りたい、元気で活力のある企業で働きたいという人は多く、適切なメンタルヘルス対策を講じている会社は求職者の人気も高いです。メンタルヘルス対策は従業員に役立つだけでなく、ブランディングや企業イメージアップにもつながる重要な取り組みであり、採用活動にも大いに活用できます。

国は事業者にストレスチェックを法律で義務付けており、メンタルヘルス対策の助成金を複数用意しています。助成金は要件を満たせば受給できるため、メンタルヘルス対策の費用捻出に悩んでいる場合は申請を検討しましょう。助成金は返済の必要がないお金であり、受給できるに越したことはありません。助成金の申請は社会保険労務士に代行依頼することができます。

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ここからは、メンタルヘルスやストレスチェックに関する助成金を紹介します。助成金は期間限定で申請を受け付けており、すでに申請期間が終了している助成金もありますが、再募集もあるので頻繁にチェックすることが大切です。

心の健康づくり計画助成金は1法人につき1回10万円を支給する助成金制度です。心の健康づくり計画を作成後に定められたメンタルヘルス対策を実施することで助成金を受給できます。心の健康づくり計画の実行は自社のメンタルヘルス対策として有効で、実施により助成金を受給できるのは起業としてメリット大です。労働保険の適用事業場のみ受給可能です。

参考：独立行政法人労働者健康安全機構「心の健康づくり計画助成金」https://www.johas.go.jp/tabid/1958/Default.aspx

職場環境改善計画助成金はストレスチェックの実施で受給できる助成金です。助成金を受給するにはストレスチェックと集団分析を実施し、職場環境改善計画を作成・実行することが求められます。なお、この助成金は一般事業者向けの「事業場コース」と、建設事業者向けの「建設現場コース」の2種類あり、事業場または建設現場ごとに10万円支給されます。助成金受給は労働保険の適用事業場に限られます。

参考：独立行政法人労働者健康安全機構「令和 3 年度版「職場環境改善計画助成金」【事業場コース】の手引」https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R3/shokubakankyo_jigyoujou/weJ_josei_tebiki_R3.pdf
独立行政法人労働者健康安全機構「令和 3 年度版「職場環境改善計画助成金」【建設現場コース】の手引」https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R3/shokubakankyo_kensetsugenba/weC_josei_tebiki_R3.pdf

小規模事業場産業医活動助成金は小規模事業場（労働者数50人未満）が産業医や保健師と契約した際に受給できる助成金です。助成金受給は労働保険の適用事業場に限られます。取組の要件をすべて満たすことが必要で、要件を満たせば6ヵ月ごとに上限10万円まで助成金を受けられます（1事業場あたり上限2回）

参考：厚生労働省 ・ 独立行政法人労働者健康安全機構「小規模事業場産業医活動助成金」https://www.mhlw.go.jp/content/000347152.pdf

ストレスチェック実施促進のための助成金は、労働者数が50人未満の事業場を対象としたもので、ストレスチェックの際に産業医などの面接指導を受ける場合に支給されます。50人未満の労働者には派遣社員も含まれます。助成金の対象となるのは労働保険の適用事業場に限られます。ストレスチェック実施促進のための助成金の上限は従業員1人につき500円（税込）、ストレスチェックに係る医師については1事業場・1回の活動につき2万1,500円（支給上限3回）です。

参考：独立行政法人労働者健康安全機構「令和 3 年度版「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引」https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R3/stresscheck/sc_josei_tebiki_R3.pdf

メンタルヘルスの対策と助成金に関する特集は以上です。メンタルヘルス対策は従業員の健康や職場環境の整備に必要不可欠であり、実施に際しては各種助成金が用意されています。メンタルヘルス対策は会社にとっても従業員にとってもプラスになるため、制度を上手に活用して実施することをおすすめします。ストレスチェックの実施や助成金受給についてより詳しい情報が必要な方はアイミツまでお問い合わせください。ご要望を丁寧にお伺いした上で、おすすめの社労士事務所を無料で複数社ご紹介いたします。

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