メンタルヘルス対策とは？企業がすべき4つのケア【2024年最新版】

企業が組織力を強化するには、従業員がイキイキと働ける環境を整備することも非常に重要。そのための取り組みのひとつが「メンタルヘルス対策」です。
当記事では、メンタルヘルス対策の概要・必要性・具体的な施策について解説します。企業が行うべきメンタルヘルス対策の知見を深めたい方は、ぜひ参考にして下さい。

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メンタルヘルスとは、直訳すると「心の健康」です。企業が行うメンタルヘルス対策は、文字通り従業員の心の健康を守るための対策。これからメンタルヘルス対策に取り組むのであれば、まずはメンタルヘルスの不調がどのような状態であるのか知っておくことが先決です。
厚生労働省では、メンタルヘルスの不調について次のように定義しています。
メンタルヘルス不調
精神および行動の障害に分類される精神障害や自殺のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活および生活の質に影響を与える可能性のある精神的および行動上の問題を幅広く含むものをいう。
引用：厚生労働省「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～　P26」
https://www.mhlw.go.jp/content/000560416.pdf
ビジネスにはストレス・悩み・不安が伴うため、これらが従業員の心身の健康や生活の質に影響を及ぼさないよう対策することこそが、企業が行うべきメンタルヘルス対策です。

近年ではメンタルヘルス対策を重要視する企業が増えていますが、その理由は主に以下の3点です。

企業がメンタルヘルス対策を行わなければならない最大の理由は、メンタルヘルス不調は休職や離職を招く大きな原因となるためです。
厚生労働省が実施した労働衛生調査によると、約6割の方が強いストレスを抱えながら働いていると結果が出ています。休職者が発生した割合は7.8％、退職者が発生した割合は3.7％と、メンタルヘルス不調が休職・離職に繋がる事例も多く確認されています。
出典：厚生労働省「令和2年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r02-46-50_kekka-gaiyo01.pdf3
現代は企業間競争の激化などさまざまな要因により労働者の心身の負担は増しているため、休職者・離職者を出さないためにも十分な対策を行う必要があります。

組織内にメンタルヘルス不調者が増えると、企業全体の活力・生産性低下をもたらしてしまうことも。強いストレス・不安感などのメンタルヘルス不調は、集中力や判断力、意欲、好奇心などあらゆる脳機能の低下を招き、業務のパフォーマンスが著しく落ちてしまうでしょう。
メンタルヘルス不調は企業の業績を悪化させる大きな原因となるため、休職・離職に至らない段階の従業員に対しても十分なケアを行う必要があります。

メンタルヘルス問題に対する社会的関心が高まりつつあることも、企業がメンタルヘルス対策を実施すべき理由です。このような状況から、2015年には厚生労働省より「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にて、メンタルヘルス対策の基本的な考え方が公表されており、以下のような取り組みが推奨されています。
・ストレスチェック制度
・産業医との連携
・従業員支援プログラム
・ストレスマネジメント研修などの教育活動
健全な企業経営を行って企業価値を高めるためにも、社会や国が推奨する取り組みを積極的に実施することが重要です。

メンタルヘルス対策を実施したいけれど、具体的にどのような取り組みを行えばよいかわからない企業も多いのではないでしょうか。厚生労働省が定める「心の健康の保持増進のための指針」では、以下4つのケアを実施することが推奨されています。

セルフケアとは、労働者自身がストレスを予防・軽減させる対処を行うこと。メンタルヘルス問題の最も基本的な対策です。
正しい知識を有していないと上手くセルフケアを行うことができないため、企業側は情報提供や教育、研修などで正しいサポートを行う必要があります。セルフケアを実践すれば、メンタルヘルス問題を早期発見・解決できるようになるため、積極的に社内に浸透させましょう。

ラインによるケアとは、管理監督者が職場・従業員のストレス要因を把握して、メンタルヘルス問題の予防や改善を行うこと。具体的には、従業員からの相談受付や各従業員の業務量・業務範囲の調整、職場環境の改善などの施策を実施します。
ラインによるケアを必要十分なレベルで実践するには、管理監督者がメンタルヘルスに関する講習会や研修などを受講して、ケアに必要な知識・スキルを身に付ける必要があります。

事業場内産業保健スタッフ等によるケアとは、企業に在籍する産業医や衛生管理者、保険師などにより実践される専門的なケアのこと。各分野の専門家が知識とスキルを活かして、セルフケアやラインケアのサポート、研修メニューの立案や個人の健康情報の取扱い、制度や体制の構築や社外の専門機関との橋渡しなどを行います。
企業内でのメンタルヘルス対策をスムーズに機能させるためには、労働者個人に対してサポートを行うだけでなく、管理監督者に対するサポートも行います。

事業場外資源によるケアとは、医療機関や相談機関などメンタルヘルスを取り扱う社外の専門機関を活用したケアのこと。相談者が社内での相談・対応を望まない場合や専門機関の支援を受けた方が良い場合、精神疾患などにより専門的治療が必要な場合において、非常に有効な選択肢です。
メンタルヘルス対策は社内で完結できれば理想的ですが、状況次第では対応が難しいケースもあるため、できるだけ外部との連携も充実させておくことが重要です。

「自社にあった事務所が見つからない」「事務所選びに時間を割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社会保険労務士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

メンタルヘルス対策は、上述の各種ケアや研修の開催、休職・退職の手続きや就業規則の改定など、その範囲は非常に幅広いもの。対策に課題を抱えている方は、以下のようにメンタルヘルス問題を得意とする社会保険労務士への相談がおすすめ。
・専門家の視点からアセスメントやアドバイス、サポートが可能
・不調者への適切な対応・対処・各種手続きを代行
状況に合わせて最適な提案やサポートを受けられるため、メンタルヘルス対策にお悩みの方はぜひ検討してはいかがでしょうか。

社会保険労務士との契約には大きく2つの契約方法があります。
顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。
また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」とお考えの方は、以下の記事をチェックしてください。

メンタルヘルスの問題は、従業員の休職・離職や生産性の低下など、企業にとってさまざまな弊害をもたらします。産業医や事業主、人事労務部門がそれぞれの役割を果たして包括的な対策を行うことが重要でしょう。
また法令やコンプライアンス、人事や労務面での対策は専門的な知識が必要なため、対応が難しい場合は社会保険労務士のサポートを受けるのがおすすめ。アイミツでは、メンタルヘルス対策の課題に応じて、おすすめの社会保険労務士事務所を複数ご紹介します。お気軽にお問い合わせください。

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