司法書士に見積もりを依頼する際のポイントまとめ【2024年最新版】

司法書士への報酬は自由であるため、同じ業務であっても事務所によって発生する費用が大きく異なる場合があります。本記事では、司法書士への見積もりを依頼する際のポイントや、少しでも費用を抑えるためのコツについて詳しく説明します。司法書士に依頼を考えている方はぜひ参考にしてください。

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司法書士に依頼できる業務は多岐にわたりますが、企業や個人がよく依頼する案件として以下が挙げられます。

・不動産登記に関連する業務
・会社・法人登記に関連する業務
・債務整理に関連する業務
・相続に関連する業務

以下からは更に詳しく解説していきます。

司法書士は登記業務の専門家のため、不動産登記に関してもすべての業務を代行できます。不動産登記とは、不動産を所有している人の情報や建物・土地自体の情報を法務局に登録する手続きです。
新規で土地や住宅を購入した際には、所有権保存・移転登記を司法書士に依頼できます。同様に、不動産を売りたい場合や、不動産の売買に複数人が関わる場合、不動産の相続などについても、司法書士に依頼することでスムーズかつ安全に手続きを進められます。不動産登記は個人でも行えますが、手続きや書類作成に手間がかかるため、司法書士に依頼するのがおすすめです。

不動産登記と同様に、会社・法人登記も司法書士が得意とする業務です。会社・法人登記では、法務局に会社情報や役員情報を登録します。個人でも実施できますが、手続きが複雑なことに加え、もし申請ミスをしてしまうと業務スタートに大きな影響が出ることから、司法書士に依頼するのがおすすめ。会社法人設立や役員変更・商号変更、会社分割、事業継承、事業変更、本店移転、増資など、司法書士であれば会社登記に関する幅広い業務に対応できます。

司法書士は、企業もしくは個人の債務整理に関する業務にも対応できます。債務整理とは、企業や個人が抱える借金を法的な観点から整理し、必要に応じて借金の減額や支払いスケジュールの調整を行うことです。個人が行う任意整理であれば司法書士抜きでも可能ですが、司法書士を介すことで債権者への主張を強められます。また、裁判所が関わる個人再生や自己破産などの債務整理は、様々な書類の作成や特別な手続き等が必要になるため、司法書士に依頼するのが一般的です。企業の債務整理の際にも司法書士に依頼することでスムーズに進められます。

相続に関する一部手続きも司法書士に依頼できます。生前に行う遺言書の作成・生前贈与・成年後見人／任意後見人・遺留分放棄や、相続人調査・相続登記・遺言の執行などの相続手続きに対応可能です。ただし、相続争いで裁判が必要な場合（弁護士の対応分野）や相続税の申告や節税対策（税理士の対応分野）においては司法書士では対応できないため注意が必要です。また、認知症などに備えて家族内で財産管理を行う制度である「家族信託」についても司法書士が対応できます。

司法書士への依頼は、担当者や業務内容によって費用が変わったり、業務完了までにかかる日数が大きく異なる場合があります。司法書士に依頼を考えている方は以下の点についてもしっかりと確認しておきましょう。

司法書士に依頼した場合の相場を押さえておくとよいでしょう。以下、業務ごとに発生する費用の相場です。

会社設立手続き：10万円程度
役員変更の登記手続き：3万円程度
新株発行による登記申請：5万円程度
本店移転による登記申請：4万5,000円程度
不動産売買による所有権移転登記：5万円程度
不動産贈与による所有権移転登記：5万円程度
不動産相続による所有権移転登記：6万5,000円程度

相場を理解しておくことで、必要以上に費用を支払うリスクを減らせます。また、法外な費用を要求してくる司法書士は信頼できない場合もあるため、そのような事務所を事前に避けられるというメリットもあります。ただし、司法書士の費用は業務内容や状況によって大きく異なるため、上記はあくまで参考として活用してください。

司法書士への費用は、依頼主の資産状況や依頼する不動産の価格などによって大きく変わるので、額面だけで安い・高いといった判断はつきずらいものです。そのため、費用についてわかりやすく説明してくれる司法書士を選びましょう。
まずは依頼前の見積について、どのような費用が発生するのか、どれぐらいの費用が必要なのかを明確に示してくれるかどうかを確認しましょう。さらに、依頼後の費用変更を事前に連絡してくれるかどうか、費用の変動可能性はどれぐらいあるかについてしっかりと説明してくれるかどうかを確認してください。費用面は司法書士への信頼性に大きく影響するため、不明瞭な点があれば質問し、きちんと回答してくれる司法書士を選びましょう。

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司法書士への報酬額は、依頼する事務所・法人によって大きく異なります。司法書士に依頼する費用を抑えたい場合には、以下の方法を試してみるとよいでしょう。

司法書士の報酬は自由化が進んできており、司法書士事務所・法人が自由に価格設定できるようになってきています。そのため、複数の事務所に見積もりを依頼し、最も安い価格を提示したところに依頼すれば、それだけで費用を安く抑えられます。ただし、価格が高く感じる事務所も「実績が豊富」「最終的には妥当な価格と言えた」「徹底的に対応してもらえ信頼がおけた」など、プラスの面がある場合も多いため、一概に金額だけで判断するのは注意が必要です。複数の見積もりが手間になるようならば、アイミツのような見積もり比較サービスを利用することで短期間に複数の見積もりが行えます。

司法書士の報酬は、司法書士の業務量によって変わります。例えば、対面での面談を依頼した場合には移動や準備等に時間を要するため、費用が高くなります。一方で、リモートでの依頼が可能であれば、面談や書類準備の時間を大幅に削減できるため、費用も安くなる傾向にあります。できる限り費用を抑えたい場合には、リモート対応をしている司法書士事務所・法人を選んでみるとよいでしょう。

本記事では、司法書士が対応できる業務と、司法書士に見積もりを依頼する際のポイントについて紹介しました。司法書士への依頼で発生する費用は依頼先によって大きく異なるため、複数の事務所に対して見積もりを行うことで費用を抑えられます。
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